台東区では、ムスリム旅行者が安心して飲食し観光を楽しんでもらうため、平成27年度から台東区ハラール認証取得助成制度を実施してきました。
このハラール認証取得助成制度を拡充し、令和3年度からはベジタリアンやヴィーガン等、食の多様性に関する認証も対象としています(ハラール認証の取得助成も継続します)。
これにより、ムスリム旅行者のほか、様々な食の禁忌をもつ旅行者が安心して飲食し観光できる、食の分野でのユニバーサルツーリズム対応を図っています。
・助成金額
助成対象経費の2分の1以内、上限10万円
インバウンド対策の補助金・助成金・支援金の一覧
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茨城県では、アフターコロナにおける観光需要を効果的に観光地へ取り込み、地域の「稼ぐ力」を向上させるため、インバウンド向けコンテンツの新たな造成や国内向けコンテンツの転換・高付加価値化等を支援します。
補助額 上限2,000万円
九州自然歩道は、北は高千穂町の祖母山(国観峠)から南は高原町の高千穂峰に至る長距離自然歩道で、県内の自然や歴史、文化をつなぎ、四季折々の楽しみ方や長短を選択したコース設定が出来ること等から、九州自然歩道を活用した自然体験プログラムの促進や利用環境の整備等を実施する地域住民・団体等に対し支援を行います。
訪日外国人旅行者数の増加及び訪日外国人旅行者が地域を訪れた際の地域での体験滞在の満足度を向上させるため、観光庁の施策と連携して、デジタル技術等を活用した文化財の多言語解説にかかるコンテンツを制作する事業を支援するものです。
上限額3000万円、補助対象経費の1/3(33%)を限度とします。
鳥取県内観光事業者等によるインバウンド(外国人観光客)向けのデジタル技術を活用したオンラインコンテンツ制作等に対する支援を通じて、本県観光地の魅力を世界に発信することにより、新たなインバウンド層の誘致促進を図ることを目的として交付します。
補助率2分の1
限度額500,000円
インバウンドや免許を持たない観光客の2次交通の利用促進に向け、観光客の立ち寄りが多い観光地域・観光施設等のバス停等の環境整備を行う事業者に対し、補助金を交付する。
宿泊施設の改修等を行う者に対して、その費用負担を軽減するため、補助金を交付する事業を通じ、当該宿泊施設の訪日外国人旅行者の受入能力向上及び生産性向上または当該宿泊施設における高齢者、障害者等を含めた訪日外国人旅行者の安全・安心を確保する事業です。
外国人観光客の受入環境を整備する事業を行う者に対し、予算の範囲内において、当該事業に要する経費の一部を補助することにより、市を訪れる外国人観光客の利便性と快適性の向上を図り、もって本市の観光の振興に資することを目的とします。
※予算額に達し次第終了します。
LRT開業をきっかけに、市内LRT沿線の賑わい創出や東部エリアにおける地域資源の掘り起こしや磨き上げを支援することで、本市の観光振興や観光誘客の促進につなげるための補助金です。
■補助金額
1. 賑わい創出支援
【 上 限 額 】 15万円
【補助率】 補助対象経費の2分の1以内
2. 体験型観光ツアー等造成支援
【 上 限 額 】 100万円
【補助率】 補助対象経費の2分の1以内
(注意)1と2の併用不可
(注意)千円未満の端数は、当該端数を切り捨てた額を補助金の額とする
(注意)9月末までの期間を11月末までに延長しました。
インバウンド観光再開を契機とした誘客促進を図るため、グリーン・ゾーン認証施設の利用や山梨県ならではの体験プランの提供等の認定基準を満たすインバウンド旅行商品「やまなしインバウンド上質ツアー」(以下「ツアー」という。)の実施を推進することを目的に、条件を満たすツアーの一部経費を助成する事業です。
■助成額
・1日当たり10,000円(ツアー参加者1人につき)
・宿泊を含める
(対象となる参加者は、外国人観光客に限る)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施