観光庁では、主要な観光地における訪日外国人旅行者の周遊の促進及び消費の拡大を図るため、「インバウンド受入環境整備高度化事業」において、“公共交通機関の駅等から個々の観光スポットに至るまでの散策エリアにおける「まちあるき」や広域的な周遊に係る環境整備を一体的に進める事業”及び“訪日外国人旅行者の来訪が特に多い又はその見込みがある観光拠点施設における拠点機能の強化を図る事業”を支援します。
補助率 補助対象経費の2分の1以内です。
ただし、拠点機能強化事業のみを実施する場合は補助対象経費の3分の1以内です。
インバウンド対策の補助金・助成金・支援金の一覧
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東京都及び(公財)東京観光財団では、持続可能な観光を促進し、都内誘客・観光振興につなげ、選ばれる観光都市東京の実現を目指すことを目的に、観光事業者が行う環境対策の取組を促進し、それらの取組を国内外にPR発信することを支援しています。
東京都では、東京における長期滞在を促し、インバウンド需要を確実に取り込むため、宿泊施設が体験型観光提供事業者と連携して企画する日本文化等の体験型観光を推進していきます。
岐阜市では、外国人観光客の誘致を促進するため、市内の宿泊施設または観光集客施設等において外国人観光客の受入環境を整備する事業者を対象に、その経費の一部を補助します。
南越前町では町の交流人口拡大を目的に、町外発着で町を訪れる団体観光客等が町内の施設等を周遊した場合、予算の範囲内において補助金を交付いたします。
(1)バス1台につき旅行客が10人以上20人未満の場合は1台当たり10,000円、20名以上の場合は1台当たり20,000円
(2)訪日外国人旅行者はバス台につき10人以上とし、次に掲げる条件を1つ満たすごとに、バス1台当たり10,000円(最高20,000円)
バス利用者の利便性を高め、路線バス事業の活性化を図るため、国の訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金を活用しながら、バスロケーションシステムを導入する事業者に対して、予算の範囲内において補助金を交付し、地域住民の福祉の向上を図ることを目的とします。
・補助金額:バスロケーションシステムの整備に要する経費を、関係市町毎の実車走行キロの比率によって按分して得た額
・補助率 10分の1以内
外国人観光客が利用する店舗等において、施設案内等の外国語表記、無線LAN、キャッシュレス決済、多言語音声翻訳機器、一般型輸出物品販売場を開設するためにかかる経費について補助します。
山口ならではのアウトドアツーリズムを象徴する、本県の豊かな自然を活かした特別な体験コンテンツの開発に係る補助事業の公募を開始しますのでお知らせします。(上限1億円、補助率3/4)
本事業は受付終了しました。
インバウンドの誘客拡大を図るため、県内の民間事業者が、海外において本県の観光資源や、多様な魅力をプロモーションする活動に係る経費の一部に対し、岩手県補助金交付規則(昭和32年岩手県規則第71号。以下「規則」という。)及びインバウンドプロモーション支援事業補助金交付要綱(令和5年3月15日。以下「要綱」といいます。)により、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助金の額:定額(補助対象経費の1/2以内の額)
1申請あたり750,000円を上限とする。
ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
愛媛県県民総合文化祭実行委員会では、文化の秋を彩る恒例のイベント「県民総合文化祭」に新風を吹き込むような斬新で魅力溢れる文化事業企画を、県内の団体又はグループから募集しています。
文化芸術活動を取り入れた商店街の活性化など、文化による地域の元気づくりやまちづくりを目指した企画のほか、障がい者による文化芸術活動の促進等に寄与する企画も大歓迎です。
優秀企画に選ばれた企画には、1件につき50万円を上限に経費の一部を助成し、今年10月から12月までの間に、県民総合文化祭の主催事業として実施していただきます。
応募締め切りは、令和5年6月30日(金曜日)です。県民総合文化祭を一緒に盛り上げていただける企画をお待ちしています。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施