県都である本市には、多種多様な会議・シンポジウム等に対応できる設備環境の整ったコンベンション施設が充実しています。このことから、交流人口の増加、地域経済の活性化、観光及び文化の振興等を図ることを目的に、より多くのコンベンションが本市で開催されるよう主催者に対し支援補助金を交付しています。また、本市の魅力を広く発信する映画撮影等への支援活動、コンベンションや映画撮影等の誘致活動に対しても支援補助金を交付します。
注:補助金交付申請の合計が予算額を超過したときは、補助金額を調整するため、希望額を満たさない場合があります。
インバウンド対策の補助金・助成金・支援金の一覧
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歴史上意義を有する建築物などが周囲の自然的環境と調和し、高山市の伝統と文化を具現及び形成している地域を、「市街地景観保存区域」として指定しています。
市街地景観保存区域内の建築物を修景工事する場合には、その工事費の一部を補助します。ただし、一定の要件を満たすことが必要です。
郷土の重要な歴史的、文化的資産の保存を図り、美しい景観と潤いのあるまちづくりを推進するため、景観重要建造物の修景等に助成します。
景観重要建造物を修景工事する場合には、その工事費の一部を補助します。ただし、一定の要件を満たすことが必要です。
伝統的工芸品等が持つ価値や魅力を広く国内外の観光客などに紹介することで、無形の技術や経験への付加価値の向上を図る取り組みに対して支援します。
羽島市では、広域観光ルート「円空路(ロード)」の認知度拡大を目的として、指定する円空仏拝観施設を巡るツアーを実施する市民団体や旅行事業者を対象に、ツアー費用の一部について補助金を交付します。
■円空路(ロード)とは
円空路(ロード)とは、江戸期に美濃で生まれ、生涯に12万体の神仏像を彫ったとされる僧・円空ゆかりの岐阜県内各地を巡る新たな広域周遊型観光ルートで、羽島市、高山市、関市、飛騨市、郡上市、下呂市の6市が連携し、平成29年度からテーマ性・ストーリー性を有した観光プロモーションに取り組んでいます。
本事業は、地方公共団体・観光地域づくり法人(DMO)・民間事業者等が実施する、我が国が誇る観光資源(自然、文化、食、スポーツ等)を早朝夜間や未公開・非混雑エリア等の十全な活用と組み合わせ、これまでにないインバウンド需要を創出する特別な体験コンテンツ造成について、販路開拓まで一貫した支援を実施する事業です。
民間企業等支援事業には、インバウンド向けとして、以下の①②の 2 類型があります。
① インバウンド規模 3,000 名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業
② 高付加価値化支援事業(一般的なものと比較して単価が3倍以上となる取組)
※今後、令和6年3月27日(水)~令和6年4月26日(金)の期間に二次公募の実施を予定しております。
類型 | ① インバウンド規模 3000 名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業 | ② 高付加価値化支援事業 |
補助率 | 1,500 万円までを定額 1,500 万円を超え、6,000 万円までの部分については 1/2 |
1,000 万円までを定額 1,000 万円を超え、3,000 万円までの部分については 1/2 |
補助上限額 | 3,750 万円 (1,500+(6,000-1,500)/2=3,750) |
2,000 万円 (1,000+(3,000-1,000)/2=2,000) |
最低事業費 | 2,500 万円 (最低自己負担額 500 万円) |
1,500 万円 (最低自己負担額 250 万円) |
現在、国内外の観光需要は急速に回復し、多くの観光地が賑わいを取り戻している一方で、都市部を中心とした一部地域への偏在傾向も見られ、観光客が集中する一部の地域や時間帯等によっては、過度の混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や、旅行者の満足度の低下への懸念も生じている状況です。
こうした課題に適切に対処し、観光客の受け入れと住民の生活の質の確保を両立しつつ、持続可能な観光地域づくりを実現するためには、地域自身があるべき姿を描いて、地域の実情に応じた具体策を講じることが有効です。本事業は、こうした各地域の取組に対し、総合的な支援を行うことを目的としています。
先駆モデル地域型の補助上限は 8,000 万円(補助対象経費上限 1.2 億円)、一般型の補助上限は 5,000 万円(補助対象経費上限1億円)となります。
類型① 先駆モデル地域型 | 類型② 一般型 | |
申請主体 | 地方公共団体 | 地方公共団体 DMO、民間事業者等 |
補助率 | 2/3 | 1/2 |
補助上限 | 8,000 万円 (補助対象経費上限 1.2 億円) |
5,000 万円 (補助対象経費上限 1 億円) |
酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的とする。
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/pdf/0024007-030_01.pdf
(受付期間)
【第1期】令和6年1月23日(火) ~ 令和6年2月29日(木)
【第2期】令和6年3月1日(金) ~ 令和6年4月25日(木)
【第3期】令和6年8月1日(木) ~ 令和6年9月11日(水)
日本産酒類の輸出拡大に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組を支援します。
【第1期】
公募期間 : 令和6年1月23日(火) ~ 令和6年2月29日(木)
採択者決定 : 令和6年4月中旬頃
【第2期】
公募期間 : 令和6年3月1日(金)~令和6年4月25日(木)
採択者決定 : 令和6年6月下旬頃
熊本地震震災ミュージアムKIOKU(阿蘇郡南阿蘇村大字河陽地内)の賑わい創出や利活用の促進等を図るため、KIOKU内の芝生広場等で令和5年度中に実施されるイベントに要する施設使用料、広告費、会場設営費等のイベント運営経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
イベントの例
・キッチンカー・マルシェの出店
・地域住民との交流イベント
・屋外での防災ワークショップ
・動物とのふれあい体験 など
※補助対象となるイベントかどうかご不明の際は、観光国際政策課震災ミュージアム班までお尋ねください。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施