広島県では新型コロナウイルス感染症の拡大に加え,原油価格や物価高騰の影響を受ける広島県内に本社,支社,営業所等を置く海上運送法の規定による「一般旅客定期航路事業」及び「旅客不定期航路事業」の許可を受けた事業者に対し,省エネなどの環境対策,デジタル化対策,バリアフリー対策,インバウンド対策及び感染防止対策の取組等を支援します。
・補助金の上限は,第3条に規定する事業に係る経費の3分の2(千円未満端数切捨て),1事業者あたり1,500万円以内とする。
エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧
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令和6年度持続可能な公共交通の実現支援補助金の申請を4月15日から開始します。本年度は、乗合バス車両(乗車定員11 人以上の車両。以下、「バス車両」という。)を使用し定期路線バス事業を行っている事業者のみが対象です。乗合タクシー分については、広島県タクシー協会へ申請してください。
申請される方は、期限内に広島県バス協会まで申請書類を提出してください。
2050年の脱炭素社会実現に向けて、県内において県内企業等が行うZEB導入検討に係る設計等費用の一部を補助する。
- ZEB 経済産業省「平成30年度Zebロードマップフォローアップ委員会とりまとめ(平成31年3月)」における「(参考資料6)ZEBの定義と評価基準」の『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready又はZEB Orientedを満たし、BELSを取得する建築物
- BELS 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度
■募集期間:第1次募集 令和5年4月17日(月曜日)~令和5年6月30日(金曜日)
第2次募集 令和5年7月3日(月曜日)~令和5年9月29日(金曜日)
第3次募集 令和5年10月2日(月曜日)~令和5年12月28日(木曜日)
※予算の執行状況により募集期間の途中で打ち切るとともにそれ以降募集は行わない場合がある。
金沢市では、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進するため、家庭や事業者におけるエネルギー自給率及び使用効率の向上を図り、創エネ・省エネ・蓄エネ設備を設置する方に補助金交付を行います。
※国、県等の他の補助制度と併用して交付を受けることができます。
岡山市内の中小・小規模事業者の将来的なコスト低減を支援するため、工場・店舗・事務所等へ設置する事業用の省エネ機器の導入・設置経費の一部を助成します。
- 法人:15万円
- 個人事業主:10万円
横浜市では地球温暖化対策の一環として、エネルギーマネジメントの普及を促進するために、自立分散型エネルギー設備設置費補助事業を行います。
・補助率 対象経費の4分の1(上限3万円)
令和4年度は、4期に分けて郵送・先着順で募集します。
プラスチック資源循環促進法に基づく使用済プラスチック使用製品廃棄物の再商品化事業者に参入するための検討に当たっては、市町村等と連携しながら、効果的な使用済プラスチック使用製品廃棄物の分別回収方法を検討するとともに、参入に当たっての諸条件(引き受け量、再商品化されたプラスチックの引取り先の確保、長期的に再商品化事業が実施できるか)の検討に向けた導入実証が必要といえます。
このことから、市町村等と連携し、導入実証に向けたプラスチックごみの受け入れ、再商品化の試行を行います。再商品化の試行に当たっては、プラスチックごみの種別に応じた引き受け・再商品化を行うための諸課題の整理、再商品化の方法、再商品製品の引き受け先の確保・開拓などを行います。この実証に要する経費が対象となります。
岡山市では新型コロナウイルス感染症対策に奮闘しながら、テイクアウトなどにより販売促進に取り組む飲食店や小売事業者、地域行事などのイベント主催者に対して、使い捨てプラスチックの削減、エコ容器やバイオプラスチック製品などの利用促進に係る経済負担の軽減につながる支援を実施します。
「プラスチック新法」への対応も支援します。
(1)補助対象経費の3分の2に相当する額とし,50,000円を上限とする。
(2)補助対象経費の全額とし,50,000円を上限とする。
(3)補助対象経費の3分の2に相当する額とし,100,000円を上限とする。
横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、事業所に設置するV2H充放電設備に対して補助事業を実施します。
・補助率:対象経費から国の補助金を除いた額に1/3乗じた額
但し、1基当たりの上限額は20万円、駐車スペース1台につき1基とします。
横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、集合住宅へ設置する充電設備(EV等充電設備)に対して補助事業を実施します。
補助対象経費から経済産業省補助金を除いた額の3分の1
但し、1集合住宅当たり5基を上限とし、1基当たりの上限額は(1)(2)に記載の額とします。
(1)普通充電設備・充電コンセントスタンド 1基あたり上限額15万円
(2)充電コンセント 1基あたり上限額8万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施