エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/05/08~2023/07/14
全国:令和5年度 系統用蓄電池等導入・配電網合理化等再生可能エネルギー導入加速化事業費補助金(配電事業等の参入を見据えた地域独立系統構築支援事業)
上限金額・助成額
40000万円

災害時等の長期停電発生時に、一般送配電事業者等が運用する電力系統から切り離し、地域の分散型電源を活用して運用可能な地域独立系統(マイクログリッド)の構築に係る費用を支援します。

公募期間中に締切を2回設け、締切毎に、審査および交付決定を行う予定です。

2023年5月8日(月)~
  • <1次締切>2023年5月31日(水)12:00 必着
    交付決定予定日:6月下旬
  • <2次締切>2023年7月14日(金)12:00 必着
    交付決定予定日:8月下旬
全業種
ほか
公募期間:2024/07/18~2024/08/19
全国:2024度 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業(実証要件適合性等調査)/第2回
上限金額・助成額
0万円

S+3E(安全性、環境適合+脱炭素化、経済性、安定供給)の実現に資する日本の先進的技術の海外実証を通じて、実証技術の普及に結び付けます。さらに、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果の還元を目指します。これらの取組を通じて、日本のエネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、日本のエネルギーセキュリティに貢献することを目的としています。

本事業は[1]実証要件適合性等調査、[2]実証前調査、[3]実証研究、[4]フォローアップの4段階で構成され、[1]から[2]への移行時、[2]から[3]への移行時のそれぞれで外部有識者による審査を行い、審査により移行が認められた案件のみが次の段階へ移行します。今回の公募では、[1]を実施するものを対象とし、[1]から[2]への移行については、今回の公募で採択する全案件を対象に纏めて審査し、[2]から[3]への移行については、1案件毎に個別に審査し判断します。また、実証成果の普及活動をNEDOが支援する必要がある、かつ有効と認められた場合には[4]を実施することがあります。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2023/02/13~2023/03/10
北海道釧路市:水産業等事業継続支援金(電気料金高騰分)
上限金額・助成額
200万円

事業活動継続に不可欠な冷凍・冷蔵施設を保有していることにより、エネルギー価格、特に電気料金高騰の影響を受けている漁業協同組合や地方卸売市場、水産加工業、製氷・冷凍冷蔵業を経営する事業者を対象に、「水産業等事業継続支援金(電気料金高騰分)」を支給します。

漁業
ほか
公募期間:2023/07/18~2023/11/30
石川県:令和5年度 石川県薬局省エネ投資緊急支援事業
上限金額・助成額
50万円

石川県では、エネルギー価格の高騰が深刻化する中、薬局における燃料や電力の消費抑制によるコスト削減を図り、利用者負担への影響を抑制するため、省エネ設備の導入を支援します。

小売業
ほか
公募期間:2024/02/15~2024/12/20
山口県山口市:省エネ機器等導入応援補助金/第3弾
上限金額・助成額
30万円

交付申請受付額が予算額に到達し、申請受付を終了しましたので、お知らせします。
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省エネ機器・低燃費タイヤの導入に取り組む市内で事業を営んでいる事業者を支援します。
併せて、発注先を市内事業者に限定することで、市内需要を喚起します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
公募期間:2024/04/08~2025/03/31
東京都文京区:持続可能性向上支援補助金(省エネ設備)
上限金額・助成額
50万円

省エネルギーを目的とした設備の更新の実施により温室効果ガス等の削減に取り組む中小企業を支援するため、設備の更新に要する経費の一部補助を行います。

令和6年度では、以下の改正を行います。

(1)一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」を行った場合でも補助対象となり、省エネ最適化診断に要した費用を区が補助いたします。

(2)補助対象事業がLED照明の設置のみである場合は、「省エネ診断」及び「省エネ最適化診断」のいずれも不要となります。 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/28~2023/12/15
全国:令和5年度 住宅エコリフォーム推進事業
上限金額・助成額
51.27万円

住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して支援をする「住宅エコリフォーム推進事業」について、4月28日(金)より事業者の募集を開始します。

※ZEH:net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略語で「エネルギー収支をゼロ以下にする住宅」

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
全国:令和5年度省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金 (2023年度・省エネ補助金)
上限金額・助成額
200000万円

令和5年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費」につきましては、新規事業の公募および採択は実施せず、令和4年度以前に初年度採択された複数年度事業を対象としています。
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本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ機器・設備の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。

■補助率・補助上限額
(1)補助率:中小企業2/3,大企業 1/2
   上限額:15億円又は20億円
(2)補助率:中小企業1/2, 大企業 1/3
    ※投資回収年数7年未満の事業は、
      中小企業者等で1/3以内、大企業・その他で1/4以内
   上限額:15億円又は20億円
(3)補助率:1/3、上限額:1億円
(4)補助率:中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額:1億円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/27~2023/12/28
神奈川県:令和5年度神奈川県事業用EV導入費補助金
上限金額・助成額
1500万円

神奈川県では、人流・物流のゼロカーボン化を促進するため、CO2削減効果が大きい事業用EV(EVバス、EVトラック、EV軽トラック又はEVタクシー)を導入する経費の一部を補助します。

運送業
ほか
1 87 88 89 90 91 139
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