石川県では家庭部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、省エネ化につながる住宅の新築、購入及び改修を行う個人、事業者等に対して、その経費の一部を補助します。
<補助金額>
・ZEH 20万円
・Nearly ZEH、ZEH Oriented 10万円
・開口部(窓、ドア)の断熱改修 国補助金の2分の1、上限5万円
エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧
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本事業は、LNG燃料システム及びそれと組み合わせて更なる効果を発揮する最新の省CO2排出機器の導入補助により、CO2排出削減量の拡大及び温暖化対策コストの低減を促し、更なる 2 CO2排出量を削減するLNG燃料船が社会に広く普及することにより、脱炭素社会の創出を目指す取組です。
補助率:内航中小型船:補助対象経費の1/2以内、その他:1/4以内※6 最終的な実施内容及び交付決定額は、「社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業(うちLNG燃料システム等導入促進事業)審査委員会」における審査結果を踏まえて、環境省が国土交通省等と調整した上で決定することとします。
鳥取県では食べ残しゼロによる食品ロス削減を目指し、外食時の食べ残しの持ち帰りの定着を図るため、食べ残し用の持ち帰りバックを導入する事業者・飲食店を支援します。
補助率 10分の10・補助上限 20,000円
本事業では、多様な原料と多様な製品を出口としたバイオものづくりのバリューチェーンの構築に必要な技術や社会システム実証を行い、バイオものづくりへの製造プロセスの転換とバイオものづくり製品の社会実装を推進し、ひいては我が国の産業競争力の強化と社会課題の解決を目標とします。バイオものづくりは、遺伝子改変技術等により、微生物等が従来保有する物質生産能の増強や新しい目的物質の生産能の獲得、あるいは酵素分解等による目的物質の取得といったテクノロジーであり、先行して取り組まれている医薬品や食品に留まらず、化学品・素材・繊維・燃料など多様な産業領域での活用が見込まれており、従来の化石資源を原料とした様々な製造プロセスを置き換える「持続可能なものづくり」として、次世代の産業基盤となり、我が国の競争力の核となり得ることが期待されます。一方で、バイオ由来製品が社会で広く活用されるためには、技術面、コスト面、制度面での課題があります。また輸入バイオマス原料は高騰し、国内の未利用原料への転換も求められています。
本事業では、バイオものづくり原料の調達のための技術開発やシステム実証を行うとともに、バイオものづくりの付加価値の源泉を握る微生物等(※)改変プラットフォーマーの育成や微生物等の改良技術の開発、量産化のための製造技術開発・実証等を支援します。
今回の公募の対象は、研究開発項目〔1〕「未利用資源の収集・資源化のための開発・実証」、研究開発項目〔2〕「産業用微生物等の開発・育種及び微生物等改変プラットフォーム技術の高度化」、研究開発項目〔3〕「微生物等による目的物質の製造技術の開発・実証」、研究開発項目〔4〕「微生物等によって製造した物質の分離・精製・加工技術の開発・実証」及び研究開発項目〔5〕「バイオものづくり製品の社会実装のための評価手法等の開発」となります。
※微生物、動物細胞、植物(細胞)とする。
地域共生を前提に、需要家が小売電気事業者及び発電事業者と一体となって取り組む太陽光発電の導入や再生可能エネルギー設備への蓄電池の併設を支援することで、再生可能エネルギーの導入の加速化及び最大限の活用を促し、エネル
ギー危機に強い経済構造への転換を図ります。
◆事業概要
(1)需要家主導型太陽光発電導入支援
「2MW以上の新規設置案件であること」、「FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと」、「需要家と8年以上の受電契約等を結ぶこと」等を条件に、需要家・発電事業者・小売電気事業者が一体となって太陽光発電の導入を行う場合について支援します。加えて、蓄電池を併設することで、太陽光発電を最大限に活用するモデルについても支援します。
https://saiene-support.jp/
(2)再エネ電源併設型蓄電池導入支援
FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援します。
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2023/0411_02.html
【二次公募期間】
単年度事業 :令和6年6月25日(火)12:00 ~ 令和6年7月26日(金)17:00
複数年度事業 :令和6年7月9日(火)12:00 ~ 令和6年8月9日(金)17:00
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京都府では、冷媒フロンの排出抑制対策のため、業務用エアコンディショナー又は業務用冷凍冷蔵機器への冷媒フロン漏えい検知器の導入を支援する補助事業を実施しています。
- 漏えい検知器の導入により、冷媒フロンの漏えい防止による温暖化対策、機器の省エネ(電気代節約)や長寿命化、在庫ロスの削減等に繋がります。
補助率:2分の1 上限額:1事業者当たり60万円
宮崎県ではエネルギー価格高騰対策の取組を支援するとともに、2050年ゼロカーボン社会づくりを推進するため、再エネ及び省エネ設備の導入や、既存住宅における断熱改修の取組を補助します。
ア.太陽光発電設備等導入支援事業
1kWあたり3.5万円(1,000円未満切り捨て)・補助対象経費の合計額の3分の1以内
イ.高効率給湯器導入支援事業:補助対象経費の合計額の2分の1以内
ウ.断熱改修支援事業
補助対象経費の合計額の3分の1以内(1,000円未満切り捨て。ただし、1者あたり120万円を上限とする。)
令和5年5月18日より助成金交付要綱を一部改正しております。申請の際はご注意ください。
住宅分野における2050ゼロカーボンを実現するため、環境への負荷が少なく、高い断熱性能を有し、県産木材を活用した住宅の新築工事や既存住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事をする際の費用の一部を助成します。
■助成金額
<新築タイプ>:基準毎の基本額に、選択項目に応じた金額を加算
(ただし、地域条件等により再生可能エネルギー設備等の設置をしない場合は( )の助成金額となります。
区分 | 基本額 | 助成金額の上限 |
最低基準 | 50万円(40万円) | 110万円(80万円) |
推奨基準 | 120万円(110万円) | 180万円(150万円) |
先導基準 | 140万円(130万円) | 200万円(170万円) |
<リフォームタイプ>:次の金額のうち最も小さい額(1,000円未満切捨て)
○工事内容に応じた下表の金額の合計額
○総工事費の20%
○100万円(ZEH化リフォーム)又は50万円(健康省エネリフォーム)
福島県では、家庭部門における二酸化炭素排出量削減と中小事業者の経営の改善を図るため、ZEHの新築を行う県内の中小企業等を支援します。
補助率等:1件あたり100万円(定額)
2023/04/06追記:・令和5年度東京ゼロエミ住宅の要綱、様式、手引きを公開しました。・令和5年度の交付申請はしばらくの期間紙申請のみの受付となります。
(電子申請での受付は、R5年度版にシステムを改修次第、再開する予定です。)
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2023/01/30追記:電力需給ひっ迫への対応や2030年カーボンハーフ達成に向けて、蓄電池や太陽光パネルの架台について助成内容を拡充した新たな制度の受付を1月31日より開始します。詳しくはこちらをご確認ください。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/tokyo_zeroemission_house/jyoseiseido.html#cms09BE6
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東京都は、東京ゼロエミ住宅の新築等を行う建築主に対して、当該新築等に必要な経費の一部を助成する。
また都は、東京ゼロエミ住宅の新築等に際し、太陽光発電システム及び蓄電池システムを設置する者に対し、当該システムの機器費の一部を助成します。
太陽光システム:39万円~500万円
蓄電池システム:①~③のいずれか小さい額
①機器費の1/2の額②蓄電容量※7×10万円③80万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施