エコ化に関連する記事

未開封食品等のまだ食べることのできる食品の廃棄の削減を図るため、市内に居住する食料の確保に困難を抱えた生活困窮者に提供を行っている団体の活動を予算の範囲内で補助し、同団体の活動を支援することを目的とした補助金です。

申請総額が予算額を超過する場合は年度内であっても受付を終了します。

エコアクション２１は、すべての事業者が環境への取組を効果的、効率的に行うことを目的に、環境に取り組む仕組みをつくり、取組を行い、それらを継続的に改善し、その結果を社会に公表するための方法について、環境省が策定したガイドラインです。 
大分県では、エコアクション２１の新規認証・登録を受けた事業者に対して、審査及び認証・登録費用の一部を補助します。

木古内町では、町内での温室効果ガス削減を目的に、町内で事業を運営している企業、事業者を対象とした省エネ対策促進事業を実施します。
木古内町における温室効果ガス排出量については、産業部門でのエネルギー消費（電気、化石燃料、ガスなどの使用）による排出が、町全体の15%程度となっています。（木古内町地域温暖化将来ビジョンより）
ゼロカーボンシティ実現のためには、町全体で省エネに取り組み、温室効果ガス排出量を減らすことが重要です。
そのため、2024（令和6）年度から家庭向けの省エネ家への電買い換えを促進する事業を実施しておりますが、2025（令和7）年度から新たに町内の企業・事業者に対する省エネ促進事業を開始します。
現在、町内で事業運営している施設や設備等の省エネ性能を向上させることで、エネルギー消費量を減らし、温室効果ガス排出量の削減とともにエネルギー消費に係る経営負担の軽減につながります。

■今年度の補助金交付額の上限について
本事業に係る補助金の申請・交付額が今年度の予算額を上回ったときは、その時点で今年度の補助金の申請受付を終了します。
申請・交付状況については、以下のとおりとなりますので、補助金の申請をご検討する際は必ず確認してください。
※本事業は複数年実施する予定です。今年度申請できなかったときは、次年度以降の実施予定をご確認のうえご検討ください。

【補助金の申請・交付状況】
　令和7年7月9日現在　　12.38％（予算上限500万円）

太陽光発電設備や蓄電池を設置する個人・事業者に補助金を交付します。本補助金制度は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用しています。
当初予算：個人向け太陽光発電設備20,700,000円、個人向け蓄電池（太陽光と同時設置）20,380,000円、事業者向け太陽光発電設備9,535,000円、事業者向け蓄電池（太陽光と同時設置）5,400,000円、蓄電池（既設太陽光に接続）5,400,000円
先着順で受付し、予算の上限に達した時点で期間中であっても受付を終了します。予算の上限に達した場合、上限に達した日の申請が複数あるときは抽選とします。

この補助金は、省エネ診断を受診する市内事業者に対し、その経費の一部を補助することにより、二酸化炭素排出量の削減を促進し、もって脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする。

※予算額：５０万円