本県では、オール兵庫でSDGsに取り組む機運を醸成するため、SDGs関連事業を期間集中的に実施する「ひょうごSDGs WEEK」(以下、「WEEK」という。)を令和5年10月23日(月曜日)~29日(日曜日)に開催します。WEEKの開催にあたり、県内の企業や団体、教育機関等における積極的なSDGsの取組を促進するため、WEEK及びその周辺期間に実施するSDGsの普及啓発に資する先導的な取組を支援します。
エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧
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環境に優しく生産性の高い農林水産業を推進するため、地元リサイクル材を活用した農林水産業の実施に係る経費の一部を支援します。
鳥取市SDGs未来都市の構想に基づき、エネルギーの地産地消により生み出される電力の活用や、持続可能なまちづくりを形成するために行う、市民サービスの向上に繋がる実証事業について、かかる経費の一部を支援します。
電力・ガス等の価格高騰対策として、島根県が実施するエネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金を受けた事業者に対し、県補助金の確定額に上乗せで補助することで、中小企業者等が行うエネルギーコストの削減に資する取組を支援する「出雲市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金」の第3次公募(令和6年度公募)を行います。
ア 島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の受給者
県の補助金の受給要件 | 市の補助率 |
---|---|
県の補助率が1/2以内の事業者 | 県補助金確定額の1/2以内(千円未満切捨) |
県の補助率が2/3以内の事業者 | 県補助金確定額の1/4以内(千円未満切捨) |
※県補助対象経費の額により、補助率に例外があります。詳しくは、申請の手引き(PDF)をご覧ください。
イ 島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の受給者
県の補助金の受給要件 | 市の補助率 |
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県の補助率が1/2以内の事業者 | 県補助金確定額の1/2以内(千円未満切捨) |
県の補助率が2/3以内の事業者 | 県補助金確定額の1/4以内(千円未満切捨) |
島根県は、再生可能エネルギーを活用した地域活性化の取組を支援するため、民間事業者の再生可能エネルギー発電設備の導入に要する経費を助成します。
上限:500万円
島根県では県内における再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、再生可能エネルギーの導入を通じた地域活性化の取り組みを推進するため、再生可能エネルギーを利用した発電や熱供給事業を計画する事業者が実施する事業可能性調査に対し、その経費の一部を助成します。
・補助対象経費の1/2以内(上限5,000千円とする。)
※予算枠に達した時点で受付を終了します。
島根県では県内での再生可能エネルギー熱利用等の今後の普及のため、エネファームをモデル的に導入する経費を助成します。
・交付金額 1件当たり10万円(補助対象経費が 10 万円未満の場合は、その金額)以内の額
鳥取県では循環型社会形成のため、「プラスチック資源」のアップサイクルの取り組みを実施する事業者を支援します。
補助率 2分の1
補助上限 1,500,000円
※アップサイクルとは・・・不要になった物の特性を活かしつつ、新たな魅力を与えて違った製品に作り変える手法
鳥取県ではプラスチックごみ問題の解消に向けて取り組む、次の(1)、(2)を併せて実施する事業が対象になります。
(1)海や河川、湖沼で実施するプラスチック・フィッシングツアーの企画・開催
(2)プラスチック・フィッシングツアーの情報発信
・補助率
参加者1人当たり料金の1/2を補助する。
ただし、参加者1人当たりの補助上限額は3,000円とする。
補助限度額:1団体当たり1,500,000円
大崎市では市内で一定条件を満たして操業した場合、投下固定資産額に応じて奨励金を交付し、さらにグリーン設備投資奨励金を交付します。
交付金額:投下固定資産額 × 20%
限度額:2,000万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施