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富士市では日本政策金融公庫による「小規模事業者経営改善資金」の融資を受けた小規模事業者に対して、商工会議所・商工会を通じて利子補給金を交付します。
・利子補給率
〈一般〉0.50パーセント
〈新型コロナウイルス対策別枠〉0.31パーセント 変動あり（市利子補給率0.5パーセント以内）
富士市では中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金として、PPA契約による太陽光発電設備の導入（0円ソーラー）に関して補助金を交付します。
・補助金額
太陽光発電設備1kWあたり5,000円（上限50万円）
太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のうち、いずれか小さい値
富士市では中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金として、電動車（EV・PHV・FCV）の導入に関して補助金を交付します。
1台あたり一律3万円（1事業所あたり5台まで）
富士市では中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金として、省エネルギー対策に関して補助金を交付します。
補助金額：（１）の金額に（２）の係数を乗じた金額
（１）ＡからＣのうち最も少ない金額
Ａ．総経費の4分の1（国・県の補助金併用の場合は10分の1）
Ｂ．二酸化炭素削減量1キログラム×100円
Ｃ．上限90万円（国・県の補助金併用の場合は300万円）
（２）Ａ、Ｂのいずれか高い係数
Ａ．脱炭素化推進計画がある場合は1、ない場合は0.8
Ｂ．環境認証取得状況応じた係数（詳細については補助金申請の手引きを参照）
富士市では中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金として、新エネルギー対策に関して補助金を交付します。
（１）の金額に（２）の係数を乗じた金額
（１）ＡからＣのうち最も少ない金額
Ａ．総経費の4分の1
Ｂ．二酸化炭素削減量1キログラム×100円（売電目的の場合は16円）
Ｃ．上限500万円
（２）Ａ、Ｂのいずれか高い係数
Ａ．脱炭素化推進計画がある場合は1、ない場合は0.8
Ｂ．環境認証取得状況応じた係数（詳細については補助金申請の手引きを参照）
富士市では中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金として、自己所有による太陽光発電システムの導入に関して補助金を交付します。
補助金額：導入容量1kWあたり
導入容量1kWあたり 53,000円（上限5,300,000円）
※導入容量は太陽電池またはパワーコンディショナー出力合計値のいずれか小さい値
■予算額
【令和5年度予算繰越分】25,454,000円 【交付見込み額】13,233,000円（4月15日時点）
【令和6年度予算分】 15,900,000円 【交付見込み額】0円（4月15日時点）
■申込期間
【令和5年度予算繰越分】
令和6年3月25日から令和6年7月31日まで
【令和6年度予算分】
令和6年4月1日から令和7年1月31日まで
富士市では中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金として、蓄電池・V2Hの導入に関して補助金を交付します。
・補助金額
【蓄電池】 一律10万円
【Ｖ２Ｈ】 一律3万円
京都府では、一般社団法人京都府トラック協会を通じ、原油価格高騰等の影響により、厳しい経営状況にある府内の道路運送事業者等の経営効率化・省エネルギー化を推進することを目的として、本事業に取り組む者に対し、その取組を支援する補助金を支給します。
富士市が持続的なものづくりのまちであるために、「産業と技術革新の基盤づくり」「つくる責任 つかう責任」等のSDGsで定めるゴールの達成に寄与する新たなものづくり事業に対し、補助金を交付します。
岐阜県では脱炭素社会づくりを推進するため、未利用木材を搬出する仕組みの構築と再造林の促進を目的として、未利用材の搬出を補助します。
補助率：搬出1m3当たり1,500円（1事業者につき年間1,000m3を上限とする。）
