富山県：中小企業トランスフォーメーション補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年1月19日
県では、物価やエネルギー価格の高騰等による厳しい経済状況の中にある県内事業者を対象に、エネルギー使用量、二酸化炭素排出量、機器稼働状況等の見える化により自社課題を見極め、課題解決のためＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を通して業務プロセス・事業構造の変革や最適化を図る意欲的な取組みを幅広く支援いたします。また、事業実施期間内に給与支給総額（月額）を前年同月比で３％以上引き上げた場合は補助率の引上げにより、支援を一層強化いたします。
申請にあたっては、「補助金の手引き」や「オンライン申請の手引き」をよく参照のうえ申請ください。
| 募集枠 |
事業内容 |
補助率・補助金額 |
課題見
える化 |
①
見え
る化 |
外部機関による省エネ・デジタル化診断等により自社課題を見える化する取組み |
【補助率】
中小・組合・小規模 ３/４
【補助金額】
上限 １００万円、下限 １０万円 |
②
対策
※１ |
継続的な見える化や顕在化した課題への対策により現場改善につなげる取組み
※①見える化での採択が必須 |
【補助率】
中小・組合 １/２、小規模 ２/３
【補助金額】
上限 ５００万円（①+②）
下限 １００万円 |
ＤＸ
※１ |
デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善を図る事業で、事業完了後１年以内に、労働生産性が３％以上向上することが見込まれるもの |
【補助率】
中小・組合 １/２、小規模 ２/３
【補助金額】
上限 ５００万円、下限 １００万円 |
ＧＸ
※１ |
二酸化炭素の排出量削減に資する業務プロセスの改善や先進的な取組みで、事業完了後１年以内に事業場単位又は会社全体で炭素排出量を１％以上削減することが見込まれるもの |
※１事業実施期間中の事業場内平均賃金（時給単価）10 円以上の引上げが必須
※令和６年１月末以降に実施する事業で令和７年１月 10 日(金)までに事業を完了し、実績報告書を提出する見込みのあるもの
※事業実施期間中に給与支給総額を３％以上引き上げた場合は補助率を中小・組合２/３、小規模３/４に引上げ
※事業内容が優れていることを前提に、パートナーシップ構築宣言の登録をしている事業者、県内発注を計画する事業者、売上高・利益率の減少が著しい事業者を優先採択
①謝金 ②旅費 ③印刷製本費 ④通信運搬費 ⑤雑役務費 ⑥借料 ⑦機械装置・システム費
⑧備品購入費 ⑨外注費 ⑩改装等工事費 ⑪設備処分費 ⑫その他経費
※経費の詳細は 補助金の手引き「別紙１」をご参照ください。
※【留意点】申請時に添付が必要となる書類について
・外部機関による省エネ・デジタル化診断等により自社課題を見える化する取組み
・継続的な見える化や顕在化した課題への対策により現場改善につなげる取組み
・デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善を図る事業で、事業完了後１年以内に、労働生産性が３％以上向上することが見込まれるもの
・二酸化炭素の排出量削減に資する業務プロセスの改善や先進的な取組みで、事業完了後１年以内に事業場単位又は会社全体で炭素排出量を１％以上削減することが見込まれるもの
2024/02/26
2024/08/07
県内に主たる事務所又は事業所を有した（＝本社登記が県内）次のいずれかに該当する者
■補助対象者（中小企業・小規模・NPO法人・医療法人・組合の範囲についてはこちらから）
・中小企業者、小規模企業者
・NPO法人、医療法人
・組合（中小企業等経営強化法に基づくもの）
・個人事業主、フリーランスも利用可。みなし大企業、暴力団関係者、性風俗営業等事業者を除く。
・創業者についても対象※ただし、比較できる実績（売上高・利益率の減少による優先採択の場合は、令和３年度の決算実績。補助率引上要件については、前年度の給与支払い実績。）が無い場合は優先採択や補助率引上げの対象外
(受付時間：9:00～17:00 土日祝日除く) TEL：０７６-４４４-５５０７ FAX：０７６-４４４-５４８６ 〒930-0004 富山県富山市桜橋通り３-１ 富山電気ビルディング
県では、物価やエネルギー価格の高騰等による厳しい経済状況の中にある県内事業者を対象に、エネルギー使用量、二酸化炭素排出量、機器稼働状況等の見える化により自社課題を見極め、課題解決のためＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を通して業務プロセス・事業構造の変革や最適化を図る意欲的な取組みを幅広く支援いたします。また、事業実施期間内に給与支給総額（月額）を前年同月比で３％以上引き上げた場合は補助率の引上げにより、支援を一層強化いたします。
申請にあたっては、「補助金の手引き」や「オンライン申請の手引き」をよく参照のうえ申請ください。
| 募集枠 |
事業内容 |
補助率・補助金額 |
課題見
える化 |
①
見え
る化 |
外部機関による省エネ・デジタル化診断等により自社課題を見える化する取組み |
【補助率】
中小・組合・小規模 ３/４
【補助金額】
上限 １００万円、下限 １０万円 |
②
対策
※１ |
継続的な見える化や顕在化した課題への対策により現場改善につなげる取組み
※①見える化での採択が必須 |
【補助率】
中小・組合 １/２、小規模 ２/３
【補助金額】
上限 ５００万円（①+②）
下限 １００万円 |
ＤＸ
※１ |
デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善を図る事業で、事業完了後１年以内に、労働生産性が３％以上向上することが見込まれるもの |
【補助率】
中小・組合 １/２、小規模 ２/３
【補助金額】
上限 ５００万円、下限 １００万円 |
ＧＸ
※１ |
二酸化炭素の排出量削減に資する業務プロセスの改善や先進的な取組みで、事業完了後１年以内に事業場単位又は会社全体で炭素排出量を１％以上削減することが見込まれるもの |
※１事業実施期間中の事業場内平均賃金（時給単価）10 円以上の引上げが必須
※令和６年１月末以降に実施する事業で令和７年１月 10 日(金)までに事業を完了し、実績報告書を提出する見込みのあるもの
※事業実施期間中に給与支給総額を３％以上引き上げた場合は補助率を中小・組合２/３、小規模３/４に引上げ
※事業内容が優れていることを前提に、パートナーシップ構築宣言の登録をしている事業者、県内発注を計画する事業者、売上高・利益率の減少が著しい事業者を優先採択
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