エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

島根県は、再生可能エネルギーを活用した地域活性化の取組を支援するため、民間事業者の再生可能エネルギー発電設備の導入に要する経費を助成します。

※予算枠に達した時点で受付終了とします。

令和6年度補助金より一部内容を変更しています。

主な変更内容は以下の通りです。
・補助対象設備の工事請負契約について、令和6年4月25日以降の契約のみ補助対象とする
・家庭用蓄電池について、補助対象経費の上限額が「15.5万円/kWh」から「14.1万円/kWh」に変更
・太陽光発電設備の発電出力および家庭用蓄電池の蓄電容量について、小数点第2位を切り捨てる
・事業所向け太陽光発電設備について、賃貸借契約等により借用している施設で事業を行う者も補助対象とする
・提出書類について、様式および必要書類を変更（必ず令和6年度の様式および必要書類を確認ください）
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和歌山市では再生可能エネルギーの導入、電力の地産地消等の促進により本市における脱炭素化の推進を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する者に対し、補助金を交付します。

（1）事業所向け太陽光発電設備　5万円/kW(上限400万円)
（2-1）個人宅向け太陽光発電設備　7万円/kW
（2-2）家庭用蓄電池　価格の1/3
（3）エネファーム　価格の1/2(上限30万円)

京都府では水素社会の実現に向け、水素の供給体制の構築及び水素需要の創出を図るため、府内に水素ステーション等を導入する事業者に対し、導入費用の一部を補助します。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。
燃料電池フォークリフト（以下、「FCFL」という）は、利用時に水しか排出しないため、CO2の削減及び、作業環境の改善に役立ちます。また、短時間での充填が可能なため、長時間稼働する現場での利用に適していることから、FCFLの導入は、物流業界等の脱炭素化と水素利用の拡大のために非常に重要であり、都は、FCFLの実装を促進しています。

• 助成金の交付額は、助成対象経費から基準額（定格荷重1.8トンの場合は300万円、定格荷重2.5トンの場合は350万円）を差し引いた額の2分の1
• 国補助を受ける場合は助成対象経費から国補助額と基準額を差し引いた額
• 上限は700万円

県内企業を対象に、太陽光発電および蓄電池設備の導入に係る経費を支援することにより、県内再エネの地産地消の取組みを加速化し、県内全域に再エネの普及を図ります。

〇太陽光発電設備　補助額：（A）蓄電池セットでの導入　５万円/kW
　　　　　　　　　　　　　（B）太陽光単独での導入　　３万円/kW
　　　　　　　　　上　限：100kW　（1.）500万円（2.）300万円

※太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値(小数点以下切り捨て)に乗じて算出
※ただし、1kWあたりの太陽光発電設備の価格(工事費込み・税抜き)が（A）5万円未満、（B）3万円未満の場合は、1kWあたりその金額(1,000円未満切り捨て)
※太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値(小数点以下切り捨て)が1kW以上であること。

〇蓄電池設備　補助額：蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の1/3の額(1,000円未満切り捨て)
　　　　　　　上　限：100kWh(業務用630万円、家庭用510万円)

※ただし、下記以外のものは補助対象外
　・業務用(4,800Ah・セル以上)　19.0万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下
　・家庭用(4,800Ah・セル未満)　15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下
※太陽光発電設備の付帯設備であること。
※停電時のみに利用する非常用電源でないこと。
※定置用であること。

福井県では運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、電気自動車等の普及に必要不可欠な急速充電設備を導入する者に対して、県が導入費用の一部を補助します。

〇経済産業省補助金の上乗せで県補助金へ申請する場合
補助率：１/２
補助額：経済産業省補助金の交付確定額の総額に上記の率を乗じたもの
※県補助金は経済産業省補助金と合わせて総事業費の最大３/４を超えない範囲で支給します。

補助上限額：１５０万円

〇経済産業省補助金を活用せず県補助金へ申請する場合
補助率：１/２
補助額：国庫補助相当額を算定し、その額に上記の率を乗じたもの
※県補助金は総事業費の最大３/４を超えない範囲で支給します。

補助上限額：１５０万円

小松市では、二酸化炭素の排出の抑制を図ることにより地球温暖化を防止するため、再生可能エネルギー設備等を導入される方を対象に補助金の交付を行います。

川越市では、地球温暖化を防止するため、令和6年4月1日以降に工事へ着工等し、市内事業所の既存照明設備（LED照明器具以外）をLED照明器具に更新する中小企業者等を対象に、先着順にて補助金を交付します。

※本事業は、国費を充当し、事業を実施しています。国や県等が実施する他の補助金等との併用はできませんのでご注意下さい。

令和6年度予算額は750万円です。
申請は先着順で受付をいたします。補助金の予算額（750万円）に達し次第、受付を終了します。

地球温暖化防止及び大気汚染防止対策として、自動車から排出される温室効果ガス及び大気汚染物質の低減化を図るために、市内事業者を対象にEV：電気自動車、FCV：燃料電池自動車を新規導入する際に、一部を補助します。
※リースでの導入も補助の対象となります。