広島県：令和6年度 広島県温暖化対策活動促進補助金（一般事業）

【補助対象経費の考え方】
＜経常経費＞
本補助金は、対象事業に対して補助するものですので、補助申請団体（以下「団体」という）の運営に関する経常経費（人件費・光熱水費等）は対象外です。
＜物品・備品＞
他に利用可能な汎用性の高い物品（パソコン、テレビ、軽トラック等）は、幅広く利用が可能であり、活動に直接的に必要な経費としては該当しないと整理しており、これらの購入経費は補助対象としません。イベントに使用する看板や燻炭器等のように、翌年度以降の活動にも継続的に使用する物品については、事業終了後も適正な管理を行うことが見込める場合、補助対象とします。ただし、単価５万円以上の備品については、１点あ
たり５万円までを補助対象とします。５万円を超える金額については補助対象外経費に区分し、自己負担となります
ので注意してください。
＜収益活動＞
収益を得るための営業・販売活動については対象としません。ただし、イベントへの参加負担金等、必要経費の徴収を妨げるものではありません。この場合、交付要綱第４条第２項おける「負担金」とみなし、補助対象経費から控除します。
＜交付決定前着手について＞
交付決定日よりも前の日に支払った経費については、補助対象経費としては認めません。また、購入等の契約日が交付決定日よりも前の日の場合についても補助対象経費になりませんので、必ず交付決定後に契約してください。
＜ポイント制度等の取扱＞
物品購入等の際に、ポイントの使用及び付与は行わないでください。支払額の一部又は全部にポイントを使用した場合、ポイント使用分は補助対象としません。また、補助対象経費の支払いによってポイントが付与されている場合、私的な購入とみなし、補助対象経費としては認めず、補助対象外とします。
◆経費区分や補助対象の適否で迷う場合は、環境政策課に確認してください。