高知県では、地域における地球温暖化防止活動の基盤形成や取組の推進を図ることで、もって地球環境保全に資することを目的として、国が定める二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域における地球温暖化防止活動促進事業)交付要綱(平成26年4月1日付け環地温発第14040122号)及び地域における地球温暖化防止活動促進事業実施要領(平成26年4月1日付け環地温発第14040123号)並びに一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが定める令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域における地球温暖化防止活動促進事業)交付規程(令和2年4月13日付け地温全第2020041301号)に基づき、高知県地球温暖化防止活動推進センターが実施する事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧
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電気自動車・プラグインハイブリット自動車へ電気を供給する設備の導入にかかる経費を補助することによって、電気自動車等を安全・快適に利用できる環境を整備し、電気自動車等の普及・促進を図り、鹿児島県内の温室効果ガス排出量の削減を目指すことを目的としています。
鹿児島県環境技術協会では中小企業の省エネルギー対策を促進することを目的とし補助金を交付します。
※公募期間を延長しました。
沖縄県では二酸化炭素の部門別の排出量について運輸部門が占める割合が高いことから、県内を運行する路線バス・観光バス等へのEVバス(電気バス)導入を促し、クリーンエネルギー中心の社会システムへの移行(グリーントランスフォーメーション・GX)を推進するため、「EVバス導入によるGX推進事業」を実施します。
事業Ⅰ(国事業Ⅰの交付決定を受けた事業)
【EVバス】(定員11人以上)
補助対象経費と補助率 : 車両本体価格の 1/6
【EVバス用充電設備】(本事業によるEVバスの導入に伴うものに限る)
補助対象経費と補助率 : 充電設備価格の 1/2)
※充電設備の設置工事費を除く。
事業Ⅱ(国事業Ⅱの交付決定を受けた事業)
【EVバス】(定員11人以上)
補助対象経費と補助率 :
(車両本体価格 + 車両本体価格と標準的燃費水準車両価格との差額)の 1/6
【EVバス用充電設備】(本事業によるEVバスの導入に伴うものに限る。)
補助対象経費と補助率 :(充電設備本体価格 + 設置工事費)の 1/2
※充電設備の設置工事費の補助対象経費は、充電設備本体価格を上限値とする。
二酸化炭素の排出削減による地球環境の保全及び改善並びに山梨県地球温暖化対策実行計画(令和5年3月改定)に基づく再生可能エネルギーの導入目標を達成するため、第三者所有モデルを活用した県内の民間施設等への太陽光発電設備等の導入を支援します。
予算額: 104,235千円
石川県産業創出支援機構では自社変革モデル創出支援事業(DX/GX)を募集いたします。
・補助率 補助対象経費の 3分の2以内
・補助限度額 30,000千円 ※千円単位とし、端数は切捨てます。
・補助対象期間 交付決定日(令和6年8月予定)から最長で3年(令和9年7月予定)まで
氷見市では、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて温室効果ガスの排出を削減するため、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策を推進しています。
市内の自ら居住する住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入、又は高効率給湯器を設置した際の必要な経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
■太陽光発電設備(自家消費型)の導入
・補助金額:7万円/kW(上限35万円)
■蓄電池の導入 ※太陽光発電設備と併せて設置する場合
・補助金額:補助対象経費の1/3(上限40万円)
■高効率給湯器の導入
・補助金額:補助対象経費の1/2(上限35万円)
能美市では省エネ診断によるエネルギー使用の改善提案を受け、その提案に基づいて省エネルギーに資する取組への投資を補助します。
・補助金額
対象経費の2分の1以内の額・上限額50万円
能美市では省エネの機運が高まり、また、エネルギー価格が高騰する中で、脱炭素経営に向けた取り組みの足がかりや、脱炭素経営の計画の見直しとして、省エネ診断等を受診する市内事業者に対し補助金を交付します。
・補助金額
対象経費の2分の1の額(1,000円未満切り捨て)
上限額 同一会計年度内で1万円
【対象となる診断】
|
https://shoeneshindan.jp/guide/ |
省エネ最適化診断 |
https://www.shindan-net.jp/service/shindan/ |
省エネお助け隊の診断 |
https://www.shoene-portal.jp/consultation/?pref=%石川#result |
市川市では、温室効果ガスの削減や、低炭素社会の実現を目指すため、太陽光発電設備などのスマートハウス関連設備導入費補助金交付事業を実施しています。
■令和6年度の主な変更点
① 住宅用太陽光発電設備について、次の点を変更します。
・新築も対象になります。
・市内事業者が施工した場合のみ対象となります。
・特定契約の要件を削除します。
・補助金額を増額します。
(1kW当たり)25,000円→50,000円
(上限額)112,500円→225,000円
② 太陽熱利用システムが対象外となります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施