451〜460 件を表示/全1751件
横浜市では、ＥＶバスの普及促進のため、ＥＶバス及びＥＶバス用充電設備を導入する一般乗合旅客自動車運送事業者等に対して、導入経費の一部を補助します。
平成31年度は、平成30年度同様に環境こだわり農産物の生産にあわせて、温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者グループに対して支援を行います。
京丹後市では、再生可能エネルギー及び省エネルギーのさらなる推進による脱炭素かつ地域の資源が循環する社会の実現、地域内エネルギーコストの最小化と消費行動の変化を推進することで地域資源と市民生活の好循環を形成し安全で安心して暮らせるまちづくりを進めることとしています。
この補助金は、市民及び市内事業者が進める脱炭素な循環型資源の利活用に要する費用に対し、京丹後市補助金交付規則及び京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内で補助金を交付します。
※令和６年度の受付は終了しました※
令和7年度の実施について
受付開始は、令和7年4月22日（火曜日）を予定しています。
以下は、令和６年度の内容です。
-----
大気環境の改善、二酸化炭素排出量の削減および災害対応力の向上を図るため、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車または超小型モビリティの導入を行う個人、法人に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
※電気自動車等を導入後、国のクリーンエネルギー自動車導入事業費補助（以下「CEV補助金」という。）の補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書を受けた上で申請になります。
※CEV補助金の交付を受けた車両でも本市補助金の該当にならない車両がありますので、補助対象車両をご確認ください。
泉佐野市では、2050年のカーボンニュートラルに向けて、温室効果ガスの排出量削減のため再生可能エネルギーの普及を目的とし、予算の範囲内において自家消費向け事業所用太陽光発電設備及び事業所用蓄電池の設置費用の一部を補助します。
注意）本補助金は、契約前に、補助金の交付申請が必要です。契約後の申請は本補助金の対象外となります。
■補助予定件数：1件
奈良市では事業所から出る生ごみを減量、CO₂削減を目指す新たな取り組みとして令和6年度より「事業系生ごみ処理機購入助成制度」を開始します。
市内に事業所を有する事業所の皆さまへ、生ごみ処理機の購入代金の一部を助成いたします。
むつ市内の森林は、利用する時期を迎えており、地元の木材を地元で活用し、伐採後の再造林や適切な森林整備、林業事業者の収益性向上、カーボンマイナスの実現のほか、地産地消によるウッドマイレージCO２の削減を図るため、市では、市内の施設で使用する木質バイオマスの調達に要する経費に対して補助金を交付しています。
■補助金の額
補助対象経費の２分の１ 上限は３，800円（1㎥あたり）
奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約25％を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっています。
その中でも市を特徴づけ、かつ重要な産業である宿泊や交通などを担う観光関連事業者や、次世代教育を担う民間教育・保育施設、昼夜にわたってエネルギー使用が想定される民間事業者に対し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー機器への更新などの支援のため補助金を交付します。
| 補助対象設備 | 補助対象施設 | 補助金の額 （補助率） |
予算額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 （自家消費型） PPA※1、リース事業者による申請も可 |
ア．宿泊施設 |
1kWあたり15万円 | 120,000 |
| 太陽熱利用設備 （太陽熱温水器） |
ア．宿泊施設 |
2/3 | 4,500 |
| 高効率空調機器への更新 | ア．宿泊施設 | 1/2 | 10,000 |
県では、成田空港への持続可能な航空燃料(以下「SAF」という。)の導入促進や本県経済の活性化に取り組むため、県内でのSAFのサプライチェーン構築に資する事業者の取組を支援します。
京都府では、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成27年京都府条例第42号）に基づき、一定規模以上の建築物を新築又は増築する場合に、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを発生させるために必要な設備を一定の基準以上導入することを義務付けています。
そこで、再エネ導入義務の基準を1kW以上超えて太陽光発電設備を導入する場合に、太陽光発電設備の導入費用や太陽光発電設備に付帯する蓄電池の導入費用を支援します。
また、再エネ導入義務が課される以前に建築された建築物や既存の建築物についても、同様の支援を実施します。
