大阪府堺市:余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業(堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補助金)
2024年6月19日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50%
自家消費を最大化し、経済性の高い太陽光導入へ。これまでにない全く新しい余剰電力活用型の補助金。使用電力の再エネ化を図り、プロジェクトにおいて再エネ電力の供給を行う拠点として、補助金を活用して市内の建物に自家消費用の太陽光発電設備を導入し、その余剰電力を提供する事業者及び需要家を募集します。
募集枠は単年度事業枠と2か年度事業枠の2種類があり、先着順で各補助金予算の上限に達し次第受付を終了します。
工事費(太陽光発電設備の設置に要する工事費), 設備費(太陽光発電設備の設置に要する設備費), 業務費(太陽光発電設備の設置に要する業務費), 事務費(太陽光発電設備の設置に要する事務費)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
堺市内に所在する建物(住宅除く)の屋根等に自家消費用の太陽光発電設備を新規に設置し、市が指定する小売電気事業者に余剰電力を売却するとともに、需要家に電力を供給する事業(PPA・リース契約による実施を含む)
2026/06/04
2027/02/26
・太陽光発電設備を新規に設置し、需要家に電力の供給を行うものであること。
・太陽光発電モジュールを屋根等に設置するものであること。
・市が指定する小売電気事業者に太陽光発電設備で発生した余剰電力を売却すること。
・2030年度までに建物で使用されるすべての電力を市内産の再エネ100%電力に切り替えること。
・堺市との地域脱炭素の推進に関する協定の締結に同意すること。
・募集対象は堺市内に所在する建物(住宅除く。)に太陽光発電設備を設置する事業者及び需要家。PPAやリース契約の場合、PPA事業者又はリース事業者が代表事業者となり、需要家と共同で応募すること。需要家は中小企業又は中堅企業(従業員数2,000名以下の企業)である必要があります。
【単年度事業枠】(1)事前協議→(2)補助事業申込(交付申請)(令和8年11月30日まで)→(3)採択・交付決定→(4)補助事業実施→(5)協定締結→(6)事業完了(令和9年1月31日まで)→(7)実績報告(事業完了後30日以内)→(8)検査・額の確定→(9)請求・補助金交付
【2か年度事業枠】(1)事前協議→(2)補助事業申請(令和9年2月26日まで)→(3)採択・事業開始承認→(4)補助事業実施→(5)協定締結→(6)交付申請・交付決定(令和9年4月以降)→(7)事業完了(令和10年1月31日まで)→(8)実績報告(事業完了後30日以内)→(9)検査・額の確定→(10)請求・補助金交付
堺市環境局カーボンニュートラル推進部 脱炭素先行地域推進室 電話番号:072-340-2095 ファクス:072-228-7063 メールアドレス:kanene@city.sakai.lg.jp
自家消費を最大化し、経済性の高い太陽光導入へ。これまでにない全く新しい余剰電力活用型の補助金。使用電力の再エネ化を図り、プロジェクトにおいて再エネ電力の供給を行う拠点として、補助金を活用して市内の建物に自家消費用の太陽光発電設備を導入し、その余剰電力を提供する事業者及び需要家を募集します。
募集枠は単年度事業枠と2か年度事業枠の2種類があり、先着順で各補助金予算の上限に達し次第受付を終了します。
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