富山市では、住宅における脱炭素化及び再生可能エネルギーの導入を促進し、「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すため、市内においてZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を取得する場合に、要した費用の一部を補助する「富山市ZEH(ゼッチ)導入補助事業」を実施します。
補助予定件数:10件
※国等の補助金との併用が前提となっています。
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421〜430 件を表示/全2610件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
中頓別町における企業の立地及び地場企業の振興を促進するため、町内に工場、試験研究施設、観光事業施設、その他の施設を新設する者に対し助成の措置を行います。
本事業は、物流施設等における、太陽光由来の再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や、これらを利用する車両等の一体的な活用に向けた取組に要する経費の一部を補助することにより、物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図るとともに、地域物流の脱炭素化を図ることを目的としています。
商店街が保有する街路灯、アーチ、アーケード等の施設整備や、街路灯の撤去に対する補助金です。
令和7年度に引き続き、令和8年度も国の地方創生臨時交付金を活用し防犯カメラの整備に関する補助率を引き上げます。
また、令和8年度からLED街路灯の電球交換が補助対象となりました。
サプライチェーンにおける代表企業が中心となり、上流下流の関連企業を牽引しながら、脱炭素化に向けた取組みを具体化する活動に対して必要な経費の一部を支援することにより、地域の脱炭素化に向けた機運醸成、裾野の拡大を図るもの。採択予定企業数は2社程度。
令和8年度予算額 【総額:63,400,000円】
第1弾:45,000,000円(受付期間:令和8年4月24日(金曜)~令和8年5月15日(金曜))
第2弾:18,400,000円(受付期間:令和8年9月1日(火曜)~令和8年9月18日(金曜))
※「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」及び「重点支援地方交付金」を活用しています。
令和6年度・令和7年度に実施した同事業からの変更点:
・補助対象者の決定方法が抽選になります。(先着順ではなくなりました。)
・交付申請前に事前協議書の提出が必要になります。
・1申請者につき補助対象設備1種類のみ、1台まで(高効率照明機器のみ複数台)申請可能とします。
・住宅等に設置する場合の高効率照明機器(調光制御型LED)の上限額を2万円から4万円に引き上げます。
・令和6年度および令和7年度で実施した同事業で補助を受けて設備を設置した建築物への設備設置は対象外となります。
本市における地球温暖化対策を推進するため、一般財団法人省エネルギーセンター(以下、「省エネルギーセンター」という。)が実施する省エネ最適化診断を受診した本市に所在する事業者に対し、診断に要した費用を支援します。交付決定額が予算額に達し次第、受付を終了します。予算額の執行状況は、随時、市ホームページでお知らせします。
県内の自動車関連企業がCN化に向けた計画に沿って導入する設備等の整備費用の一部を補助するもの。
再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内において小水力発電事業(計画時点において設備容量1,000キロワット以下のもの)の事業化に先立って流量調査を実施する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
電気自動車等の普及により地球温暖化対策を進めるため、電気自動車等の充電設備の設置経費の一部を助成します。
<R7年度からの主な変更点>
特になし
■補助枠
1,800万円 ※広く市民等が利用できる公共の充電設備、専ら集合住宅の居住者が使用する充電設備
260万円 ※業務に使用する電気自動車等を充電するための充電設備





