合併処理浄化槽とは、家庭から出る全ての生活排水(し尿・風呂・台所・洗濯などの排水)を処理するためのもので、これを設置すれば、どちらの家庭でも水洗便所にすることができます。また、公共用水域の汚濁防止の点からも優れたものであるため、市では一定条件を満たし合併処理浄化槽を設置する人に、設置費用の補助を行っています。当該年度の予算の範囲内での補助制度ですので、年度途中で予定基数を超えた場合は、補助金を交付できない場合があります。
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行橋市では、川や海の水環境を守り、快適な生活環境を維持するため、予算の範囲内において補助金を交付する制度を設け、お風呂や台所、洗濯などからでる生活雑排水をし尿と併せて処理する合併処理浄化槽の普及促進を図っています。対象地域は、下水道事業計画区域及び農業集落排水使用区域並びに集中合併処理浄化槽使用区域を除く行橋市全域です。令和8年度は180基程度を予定しており、先着順にて受付を行い、補助金申請額が予算の上限に達した時点をもって受付を終了します。令和8年度は要綱改正(条項の見直し、補助金一部増額に関わる改正)及び単独浄化槽・汲み取り便槽転換補助の増額が行われています。
この事業は浄化槽設置者に費用を補助する事業です。下水道事業や集落排水事業の計画区域外において、浄化槽を設置する人に対して、設置費用の補助を行います。そのほか、条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。浄化槽は水中の微生物の働きを利用して汚水を浄化するもので、昭和60年10月1日施行の「浄化槽法」により保守点検・清掃、水質検査が法定義務化されています。水質汚濁の主な原因となる生活排水対策として有効な、小型合併処理浄化槽の設置及び維持管理に対し補助事業を行っています。
本事業は、木造率が低位に留まっている民間の非住宅・中大規模建築物について、設計費用の一部を支援し、その普及を図ることにより、県内における民間施設の木造化を推進し、以て脱炭素社会の実現に資することを目的としています。
市民が広く利用する店舗等に係る内装の木質化のモデルを創出し、市民の木質化への理解の醸成を図り、金沢産材の利用を促進するため、店舗等の内装に金沢産材を使用した木質化工事に対し補助金を交付します。「いしかわの木を活かす民間施設普及拡大事業」(石川県農林水産部森林管理課)を併せて利用できる場合があります。
多久市では、エネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小企業者等に対し、光熱費負担の軽減及び事業継続を図るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、省エネ設備の導入を支援する事業を行います。国、県、市その他の団体が交付する補助金等であって、本補助金の対象経費と同一の経費に対するものの交付を受けている場合、または受ける見込みがある場合は対象外となります。申請期間終了後、申請額が予算額を上回った場合は抽選により交付対象者を決定します。補助金は実績払いであり、交付決定前に購入・設置されたものは補助対象となりません。
全国の河川や湖沼が、みなさんの家庭から流れる台所排水や洗濯排水等(生活雑排水)で汚れています。し尿しか処理できない単独処理浄化槽は早期に廃止し、生活雑排水もあわせて処理できる合併浄化槽の整備に努めましょう。高畠町は、清浄な水環境を守り、地域の生活基盤を築くために、個人が設置するときに補助を行う事業(合併処理浄化槽設置整備事業(国庫)・生活排水対策事業(町単))と、市町村が地域ぐるみで合併処理浄化槽を整備・管理する事業(特定地域生活排水処理事業(市町村設置型))の二つの事業で合併処理浄化槽の整備に取り組んでいます。
地球温暖化の防止と再生可能エネルギー利用促進を図るため、太陽光発電装置(太陽光発電システム・蓄電池)を設置する方に補助金を交付する事業です。住宅用・事業所用のいずれも対象となります。
遊休農地を解消するため、農地の借り手に対して、抜根、整地、耕うん等の費用の一部を助成します。なお、予算額に限りがございますので早めにお申し込みください。当年度の申し込みは、4月1日からとなります。
自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用、減量などに関する技術や廃棄物等の循環資源を使用したリサイクル製品の研究開発を行う県内事業者等、及び自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用(リサイクル)、減量に係る設備機器を整備(導入)する県内事業者等に対して補助を行う制度。研究開発を支援する「産業廃棄物排出抑制等事業費補助金」と、設備導入を支援する「産業廃棄物排出抑制等設備導入支援事業補助金」の2つの補助金からなり、令和8年度は募集期間が延長された。本補助金は交付要綱に基づき、補助事業完了後5年間、経過報告書(研究開発は第10号様式・収益状況報告書は第11号様式、設備導入は第9号様式)の提出が必要。





