≪重要1≫
対象機器の設置に係る契約締結及び工事着手の前に、本補助制度への申込みを行い「補助金交付決定通知書」を受領する必要があります。
≪重要2≫
定置用蓄電池の補助対象費用について、停電時のみに使用する設備（平時における充放電に必須ではないオプション設備）に係る費用は含まれません。
例1：全負荷分電盤/特定負荷分電盤に係る設備費及び工事費
例2：全負荷切替版/特定負荷切替盤に係る設備費及び工事費
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自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電設備で発電した電力を、自らの会社内や共同住宅などで消費することをいいます。これまで、太陽光発電設備によって発電した電気は、固定価格買取制度（FIT）によって売電されてきましたが、買取価格が毎年低下していることに加え、電気料金が上昇していることから、昨今は自家消費することが有利という考えが主流になっています。
本補助制度は、札幌市が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して間接的に補助を行うことで、自家消費型太陽光発電設備の市内普及を促進するものです。
■令和7年度（2025年度）からの主な変更点（抜粋）
※制度の詳細については要綱及び要領を必ずご確認ください。
自家消費率の要件について（要領第2条第1項第1号）
改正前：自家消費型配線であること（発電量の50％以上を自家消費すること）。
改正後：発電する電力量の30％以上を自家消費したうえで、自家消費分も含めて50％以上を札幌市内で消費すること。
例１）発電する電力量の50％を自家消費する。⇒要件を満たす。
例２）発電する電力量の30％を自家消費し、20%を札幌市内の別施設で消費する。⇒要件を満たす。
例３）発電する電力量の20％を自家消費し、30%を札幌市内の別施設で消費する。⇒要件を満たさない。
同一年度内における同一申請者による申込額の上限を撤廃
改正前：同じ申請者が複数の施設に対して補助を申込む場合、年度内の申込額の合計が500万円を超えると申込不可。
改正後：同じ申請者が複数の施設に対して、申込額に係る制限なしで申込可能。
定置用蓄電池の工事費用に対する上限を撤廃
改正前：定置用蓄電池の設置容量に対する工事費用（税抜き）が「業務用蓄電池：19万円/kWh、家庭用蓄電池：15万5千円/kWh」を超えると申込不可。
改正後：定置用蓄電池の設置容量に対する工事費用（税抜き）が「業務用蓄電池：19万円/kWh、家庭用蓄電池：15万5千円/kWh」を超えても申込可能。
※設置容量の合計が20kWhを超えると業務用蓄電池、20kWh以下であると家庭用蓄電池となります。
定置用蓄電池の上限額を変更
改正前：100万円
改正後：上限額①及び上限額②のうち低い方。
上限額①：定置用蓄電池の設置容量×「業務用蓄電池：19万円/kWh、家庭用蓄電池：15万5千円/kWh」×1/3
上限額②：150万円
※設置容量の合計が20kWhを超えると業務用蓄電池、20kWh以下であると家庭用蓄電池となります。
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411〜420 件を表示/全2572件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
環境省の令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）の交付を受け、一般社団法人静岡県環境資源協会が実施する間接補助事業。業務用建築物ストックの省CO2改修調査を支援する事業で、将来的なエネルギー起源CO2の排出量削減に繋がる調査を対象とする。事業完了後は取得結果を活かし、3年以内に実際の建築物の脱炭素化の取組を開始し、そのことを報告することが求められる。公募は第1回から第7回まで予定
本補助制度は、札幌市における脱炭素社会の構築に向けた水素エネルギーの普及を促進するため、純水素型燃料電池の導入を支援するものです。
県内で電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）を自家用として導入する県民や法人等に対して、購入経費の一部を補助することにより、県内の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図ります。
（ア）全世代対象次世代自動車補助金と（イ）若年層向けEV補助金を実施。両方の補助メニューを重複して申請することはできません。
申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了します。
嶺南地域を対象に、次世代自動車、V2H充放電設備および太陽光発電設備等の導入に係る経費の支援を拡大することにより、嶺南地域のさらなる脱炭素化の推進を図ります。電気自動車(EV)またはプラグインハイブリッド自動車(PHV)、V2H充放電設備、太陽光発電設備の３点をセットで導入した場合に定額100万円を補助します。
市内の浸水被害の軽減を図るため、雨水流出抑制施設を設置する方に対し、補助金を交付します。雨水流出抑制施設設置補助金は、雨水タンク（雨水貯留槽）と浸透桝を合わせて、一団の土地につき10万円までです。
ゼロカーボンの取り組みを推進し、持続可能な社会を構築するため、住民の皆さんや事業者が行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
※令和8年4月1日からの本補助金交付要綱施行により「南箕輪村住宅断熱リフォーム補助金交付要綱」は廃止となります。
市では、再生可能エネルギーの利用促進を図り、地球温暖化対策を推進するため、対象設備を設置する者を対象に補助金を交付します。
予算額：住宅用、事業者用合わせて570万円
ゲリラ豪雨の多発や都市化の進展によって、浸水被害が増大しています。八潮市では、雨水の浸水被害対策として、市内の建築物に雨水貯留施設を設置した場合に補助金を交付しています。
雨水貯留施設設置を推進するため、補助制度を拡充しました。また、令和8年度の1年間、令和7年度に引き続き、市販の雨水貯留槽の設置に係る補助率および限度額を引き上げます。
地球温暖化対策への関心を高め、温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するため、省エネルギー性能の高い家電へ買い換えを行う者に対して、補助金を交付します。
予算額：3,000万円
※本補助金は、令和7年度に同一の補助金を受けた方、およびその方と同一世帯の方はご利用いただけません。
