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省エネルギー診断を受診した中小企業等に対し、省エネルギー診断の受診費用のうち、事業者の皆様の自己負担分を補助します。また、経済産業省の令和7年度補正「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」設備単位型（ユーティリティ設備に限る）の交付決定を受けた中小企業等に対し、省エネルギー設備導入に係る経費の一部を補助します。なお、本事業は、令和8年4月1日以降に省エネ診断等を受診したもの、工事に着手したものを対象とします。
（注）本事業は令和8年度予算の成立をもって有効とします。
大阪市では、大阪の産業集積の特性を活かした先端的な技術等の実装化・産業化を着実に推進し、経済活力の維持・雇用機会の創出を図るため、成長産業分野における企業の拠点の新設又は増設に係る建築費等の一部を助成しています。
大阪市は、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロとする脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」の実現に向け取り組みを進めており、この目標達成には大阪市の地域特性に適合した省エネルギー技術の普及が不可欠です。
大阪市は豊かな地下水に恵まれており、地下水熱利用の可能性を有しています。この地下水熱を有効利用するためには、建物の空調の省エネルギー化に寄与する技術の一つである帯水層蓄熱システム（以下、「ATES」という。）の普及を加速させる必要があります。
当該技術の導入検討時に課題となる高額な地盤調査費用の一部を補助することで、ATESの普及拡大を促進します。
生分解性マルチ購入支援事業は、農業者の生分解性マルチ使用を促進し、農業用廃プラスチック排出量の抑制につなげると共に、農作業量軽減とゴミ削減による環境負荷の低減を目的にしています。
小規模農家等育成農機レンタル事業は、小規模農家が必要な時に低額で農機を借りられ、安心して耕作できる環境を整えることを目的としています。
農業における環境負荷の低減を図り、持続可能な農業を推進するため、化学肥料及び化学農薬の使用の低減に資する環境に配慮した農業技術への転換（新規導入）にあたり、転換初年度に必要な資材の経費に対し、予算の範囲内で支援します。交付上限額10万円。
資金調達者がフレームワークを策定する際に受ける評価機関による外部レビュー費用の一部を補助する。
資金調達者がフレームワークを策定する際に受ける評価機関による外部レビュー費用の一部を補助する。
連携金融機関が個人預金者を対象に含むSDGs預金フレームワークを策定する際に受ける評価機関による外部レビュー費用の一部を補助する。
本事業は、補助対象期間内に新築住宅の取得者または既存住宅の住宅所有者等が、本事業の登録事業者である「給湯省エネ事業者」と契約し、一定の性能を満たす高効率給湯器を導入したものを対象とします。
※みらいエコ住宅2026事業との併用
本事業とみらいエコ住宅2026事業は、補助対象となる製品およびその性能要件が異なりますが、一部の補助対象となる機器は重複しています。
複数の高効率給湯器を導入した場合、給湯器の性能等に応じて両事業を併用し、それぞれ補助を受けることができます。（同一の契約および工期でも可）
ただし、両事業の補助対象である機器であっても、一つの機器に対して両事業の補助を受けることはできず、みらいエコ住宅2026事業の新築に対する補助を受けた場合、本事業は利用できません。
万一、みらいエコ住宅2026事業と重複申請を行っていた場合、 理由の如何によらず、本事業の交付申請を無効とし、交付決定の取り消しおよび返金等の措置をとりますので、十分ご注意ください。
※他の補助金との併用
同一の高効率給湯器に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
