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11〜20 件を表示/全2445件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
地球温暖化対策として、環境性能に優れた次世代自動車の購入を促進し、温室効果ガスの排出量を削減するため、次世代自動車を購入する方へ購入費の一部を補助します。なお、令和8年度(2026年度)から事業者も補助対象に拡大しました。
予算額：30,500,000円
脱炭素社会の実現に向け、いなべ市における燃料電池自動車（FCV）の普及を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、FCVの購入費用の一部を補助する補助事業。予算は2台分で先着順。※電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）は補助対象車両ではない。
兵庫県内の中小企業による、カーボンニュートラルと経済成長の両立を目指すGX（グリーントランスフォーメーション）の取組を後押しするため、省エネ診断の受診を支援する補助金。
兵庫県内の中小企業による、カーボンニュートラルと経済成長の両立を目指すGX（グリーントランスフォーメーション）の取組を後押しするため、省エネ診断の受診を支援する補助金。
温室効果ガス排出量の削減に向けて、環境負荷の少ないエネルギー資源の地産地消を促進するため、木質バイオマスエネルギー利用設備を導入する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する事業です。
林業生産活動の停滞や森林所有者の高齢化、不在村化等を背景として、森林施業が十分に行われていない人工林が発生するなど、森林の有する多面的機能の発揮に支障をきたすことが懸念されています。このような状況に対して、適切な森林整備の推進を通じて森林の有する多面的機能の発揮を図る観点から、森林所有者又は森林経営の委任を受けた者による計画的かつ一体的な森林施業の実施に不可欠な地域活動を支援するため、平成14年度から取り組んできた交付金制度を継続して実施します。
2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、地球温暖化対策を推進するため、市内事業者から排出される温室効果ガスの削減を図るとともに、環境負荷を低減し、事業者の生産性向上及びコスト削減による持続可能な脱炭素経営を支援するため、省エネルギー診断を実施した中小企業等に対して補助金を交付する。
本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラーや高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
原則として月単位で応募案件を取りまとめ、審査・採択いたします。補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以降の応募受付を終了させていただくことがあります。
本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラーや高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
原則として月単位で応募案件を取りまとめ、審査・採択いたします。補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以降の応募受付を終了させていただくことがあります。
ＺＥＢの実現・普及は、我が国のエネルギー需給の抜本的改善の切り札となる等、極めて社会的便益が高いものであり、経済産業省資源エネルギー庁は、２０１５年４月に「ＺＥＢロードマップ検討委員会」を設置し、同委員会のとりまとめの一部として、同年１２月に「ＺＥＢの定義」と「実現・普及に向けたロードマップ」を公表した。その後、２０２０年１０月、政府による２０５０年脱炭素社会宣言が行われ、同年１２月に公表されたグリーン成長戦略では、ＺＥＢの普及推進の必要性が述べられた。２０２１年に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」では、『２０３０年度以降に新築される建築物についてＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保※１を目指す』とする政策目標を設定している。そして、２０２５年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」においても、引き続き２０５０年ストック平均でのＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保に向けた施策の方向性が示されている。また、２０２５年４月から全ての新築非住宅建築物において省エネ基準への適合が義務化された。ここから更に２０３０年度目標の達成に向け、ＺＥＢへの関心や必要性を広めＺＥＢを建築するプレーヤーの裾野拡大に取り組むことが引き続き重要である。しかしながら、ＺＥＢ化の推進には多くの課題が残されている。延べ面積１０，０００㎡を超える新築建築物では、再エネ設備の導入や搬送動力の低減が難しく、既存建築物においては改修時の制約やコスト増大がネックとなる。また、テナントビルでは入居者の入れ替わりにより設備容量の適正化が困難なケースも多い。
さらに、ＺＥＢ化を加速させるためには、公益社団法人 空気調和・衛生工学会（以下「空衛学会」という。）が公表している「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）における未評価技術について」（Ｐ．４２～４５参照）に記載されている２３項目の技術（以下「ＷＥＢＰＲＯ未評価技術」という。）の効果検証を進めることも極めて重要である。本事業では以上の課題を受け、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１０，０００㎡以上、既存建築物：２，０００㎡以上）について、ＺＥＢ化（既存テナントビルのＺＥＢ化を見据えた部分的な改修を含む）及びＷＥＢＰＲＯ未評価技術の導入を通じ、その設計ノウハウ、運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくＺＥＢの実現を目指す。
