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本町は、総面積の約7割を森林が占めており、また林業事業体数は県内最多の181戸となっています（2020年農林業センサス）。こうした地域特性を踏まえ、本町の森林の適正な管理と林業就業環境の整備を一体的に推進するため、「山都町森林づくり環境整備推進事業」を実施します。※本事業は森林環境譲与税を財源としています。
林業従事者就業環境整備事業、森林環境負荷低減事業、作業道等整備事業の3事業があります。
山都町の有機農業を推進するために、「山都町有機農業振興事業」をします。
有機JAS拡大支援事業（1）有機JAS認証事業（2）有機JAS面積事業及び有機農産物流通機械施設整備事業があります。
（特定環境保全公共下水道施設への接続を行いたい場合）
特定環境保全公共下水道処理区域内において、水洗便所又は、排水設備等を設置し、特定環境保全公共下水道施設に接続する者に対し、助成金を交付します。
（合併浄化槽の設置を行いたい場合）
特定環境保全公共下水道処理区域外において、水洗便所又は、排水設備等を設置し、新規に浄化槽を設置する者に対し、助成金を交付します。
生活排水による水質汚濁を防止するため、補助対象区域（公共下水道や農業集落排水事業の整備区域および国の認可を得た整備予定区域を除く）における合併処理浄化槽の設置に対して、設置費用の一部を補助する制度です。
浄化槽を新たに設置する場合、汲み取り式・単独浄化槽から切替えの場合に補助金を交付しています。対象区域は集落排水区域外になります。詳しくは上下水道課下水道係にご確認ください。申請書は、施工する業者が提出してください。
益城町では、公共用水域の水質汚濁の進行を防止し、住民の生活環境の保全を図るため、合併処理浄化槽の設置費用に対して、予算の範囲内において補助を行っています。年度毎に、補助件数には限りがあります。また、熊本地震からの復旧分については別途相談可能です。申請が予算額に達した場合は受付を終了します。
健全な森林は、木材を生産するだけでなく、二酸化炭素の吸収や水土の保全といった様々な機能を持っている。豊かな自然と生活を守り育てるため「造林事業」による補助金を活用し、健全な森を育てることを目的とした制度。
エネルギーやナフサ等の原燃料の供給不安や価格高騰など経営に大きく影響を受けた市内事業者等の持続的な操業に向けて、燃料・原材料の削減等を図るとともに、代替となる素材や原料の導入・転換などによる脱石油・資源循環に資するものづくり事業の展開を促進し、脱石油・資源循環に資する技術の導入や製品の開発・改良などを通じて事業の構造転換や高度化に取り組むことにより、新規事業の創出や新産業・成長産業への参入等を促進し、持続可能な事業活動を図る事業者等に対し、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、その事業の経費の一部を補助するものです。
令和8年度 離島における電気自動車等購入支援事業〔D事業〕。この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（以下、「電気自動車等」といいます。）を購入する個人及び法人等に対し、その経費を一部支援することで離島において電気自動車等の普及・促進をするとともに災害時の停電時における電力供給に資することを目的としています。
令和8年6月17日より公募を開始しましたが、令和8年10月26日時点で予算額に達したため受付は終了しています。
