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呉市の地域再生計画に基づく事業を実施する事業者が、国の指定を受けた金融機関からの融資により資金調達を行う場合に、予算の範囲内で利子補給金の支給が受けられるもの。計画の名称は「呉市の未来を創るグリーン・イノベーション・ビジョン」。認定日は令和6年3月28日。計画期間は地域再生計画の認定日から令和16年3月31日まで。
呉市では、市内中小企業・小規模事業者を対象に、脱炭素経営に資する設備導入実施計画策定や設備導入に係る経費及びそれに付随する経費の2/3を補助します。（計画策定については、専門家による省エネルギー診断等の脱炭素化に係る現状把握経費、専門家によるコンサルティング経費等を含みます。）予算額（令和8年度）は、計画策定補助：2,000万円、設備導入補助：9,000万円です。
呉市では、市内中小企業・小規模事業者を対象に、脱炭素経営に資する設備導入実施計画策定や設備導入に係る経費及びそれに付随する経費の2/3を補助します。（計画策定については、専門家による省エネルギー診断等の脱炭素化に係る現状把握経費、専門家によるコンサルティング経費等を含みます。）予算額（令和8年度）は、計画策定補助：2,000万円、設備導入補助：9,000万円です。
市内の中小企業等に対し、「中小企業向けSBT認定」に関する経費の一部を補助することで、中小企業等の脱炭素経営の促進及び温室効果ガス排出の削減を図る。
予算額：800万円
先着順で受付し、予算がなくなり次第、終了する。
市内の中小企業等に対し、金融機関から融資（サステナビリティ関連商品として市が適当であると判断したもの）を受ける際に生じる手数料の一部を補助することで、中小企業等の脱炭素経営の促進及び温室効果ガス排出の削減を図る。
予算額：375万円
エネルギー価格の高騰により経営圧迫を受ける市内中小企業に対し、省エネルギー設備の導入を支援してエネルギーコストの削減を図るとともに、電気・ガス価格の高止まりへの対応や職場環境の改善を通じて、持続的な賃上げにつながる労働環境の改善や経営基盤の強化を促進することを目的として実施するものです。
市ではエネルギー価格等の物価高騰による市民生活及び経済活動への負担の軽減を図るとともに、次世代自動車及びこれに付随する充給電設備の普及を促進することにより脱炭素社会の実現を図り、併せて災害時等に非常用電源として利用することにより災害に強いまちづくりに寄与するため、次世代自動車の導入及びこれに付随する充給電設備の設置等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
令和8年度予算額：520万円
本補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
市ではエネルギー価格等の物価高騰による市民生活及び経済活動への負担の軽減を図るとともに、次世代自動車及びこれに付随する充給電設備の普及を促進することにより脱炭素社会の実現を図り、併せて災害時等に非常用電源として利用することにより災害に強いまちづくりに寄与するため、次世代自動車の導入及びこれに付随する充給電設備の設置等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
令和8年度予算額：520万円
本補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
令和8年度の申請受付を4月24日（金曜日）から開始しました。令和8年度の申請から交付要綱を改正しました。申請様式も変更しましたのでご注意ください。
【主な改正点】
・太陽光発電設備の導入形式において、PPA及びリース契約による導入形式を除外しました。
・新発田市内における太陽光発電設備等の導入、南魚沼市内における雪国型ZEH・太陽光発電設備等の導入は、本補助金の対象外となります。それぞれの市で同種の補助金が設けられますので、そちらをご活用ください。
・雪国型ZEHは引き続き専用住宅及び併用住宅（条件あり）で対象となりますが、太陽光発電設備等は専用住宅のみで対象となります。
・記入事項の簡素化等のため様式を改正していますので、ご留意ください。
本補助金は、同一の補助対象設備等に他の国の補助金や助成金（国から委託等を受けた執行団体が実施する補助事業を含む）を併用することはできません。
市町村等の補助金制度との併用は、県又は国の補助金と併用不可である旨の定めがある場合を除いて併用可能ですが、詳細は補助金制度を実施する市町村等にお問合せください。
県内港の脱炭素化を推進するため、協議会等委員による脱炭素化事業の着手や脱炭素企業の立地検討等を支援します。
