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脱炭素社会への転換に取組む事業者に対して調査費用の一部を支援します。
※事業開始前に申請が必要です。
本制度では、研究開発や事業化計画の進捗状況等に応じて、5つのフェーズ（社会課題解決枠フェーズA、社会課題解決枠フェーズB、新市場開拓枠フェーズα、新市場開拓枠フェーズβ、フェーズC）で研究開発に対して助成します。詳細は、公募開始時に公開する公募要領等をご確認ください。
地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。
本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて3つの事業類型を設けています。
事業類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なります。
| 実証地域数 | 補助上限額 | 補助率 |
| 5地域以上 （通常型） |
3,000万円 | 中小企業等補助対象経費の2/3以内 |
| 10地域以上 （広域型） |
4,000万円 |
中小企業等補助対象経費の2/3以内 |
| 15地域以上 （さらなる広域型） 【BtoGモデル枠】 |
中小企業等補助対象経費の1/2以内 |
※主に自治体を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoGモデル枠」で申請してください。
※それ以外の企業や個人を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoB、BtoCモデル枠」で申請してください。
環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。
日本企業と南西アジアにおける新興国企業等とのビジネス共創を促進し、デジタル技術を活用した新興国進出や新事業創出に資することを目的としています。南西アジアにおける社会課題解決につながる日本企業のDX分野に係る実証プロジェクトに対する支援を行います。
| 枠 | 補助率・補助上限額 | 採択予定件数 |
|---|---|---|
| 通常枠：中小企業 | 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円 | 1件程度 |
| 通常枠：大企業 | 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円 | 1件程度 |
| 特別枠：中小企業 | 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限4,000万円 | 1件程度 |
| 特別枠：大企業 | 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限4,000万円 | 1件程度 |
一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）は、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の令和7年度予算の二次公募を実施します。
【重要】今回の二次公募は、一般社団法人環境技術普及促進協会が公募を実施する「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業）」（以下「ペロブスカイト事業」という）によりペロブスカイト太陽電池の申請を行うことが必須要件となり、本補助事業では定置用蓄電池のみを導入する申請が対象となります。
したがって、今回の二次公募では太陽光発電設備と定置用蓄電池を同時に導入する従来の申請はできません。また、既設の太陽光発電設備（ペロブスカイト太陽電池を含む）がある施設に、本補助事業で定置用蓄電池のみを導入する申請も認められません。
脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を促す環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、新たにグリーンライフ・ポイントを発行しようとする企業や地域等の取組を、企画・開発・調整等の費用補助により支援することにより、ポイント発行の仕組みを一気に拡大していくことを目指しています。
◆補助金交付額：
① 全国規模事業
補助率 ２分の１（上限は３億円）
② 地域規模事業
補助率 ３分の２ (上限は１憶円)
省エネルギー、温室効果ガス（ＣＯ２）排出削減等政府方針実現のため、以下3段階に分けて次世代自動車の普及を促進します。
| 事業Ⅰ | 事業Ⅱ | 事業Ⅲ | |
| 概要 | 市場に導入された初期段階で、価格高騰期にあり、積極的な支援が必要 | 車種ラインナップが充実し競争が生まれ、通常車両との価格差が低減 | 通常車両との価格差がさらに低減し、本格的普及の初期段階に到達 |
| 補助上限 |
車両・充電設備等価格の１／３ |
車両・充電設備等価格の１／４～１／５（工事費は実額(上限あり)） | 通常車両との差額の１／３ |
| 対象車両 | 燃料電池タクシー、電気バス、プラグインハイブリッド バス |
電気タクシー、電気トラック（バン）、プラグインハイブ リッドタクシー |
ハイブリッドバス、天然ガスバス、ハイブリッドトラック、 天然ガストラック |
◆スケジュール
＜事業１＞事業計画書の申請期間：令和４年４月４日（月）～４月２２日（金）
＜事業２＞補助金交付予定枠申込書の申請期間：令和４年９月１日（木）～９月１６日（金）
＜事業３＞補助金交付予定枠申込書の申請期間：令和４年９月１日（木）～９月１６日（金）
建物間の直流給電システム構築に係る設備等を導入することにより、平時におけるエネルギーロスの低減及び災害時における自立運転を両立するシステムを構築することを目的としています。
◆公募実施期間
（第１次）令和４年３月29 日（火）～ 同年４月27 日（水）
（第２次）令和４年５月18 日（水）～ 同年６月15 日（水）
※ 予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。
脱炭素社会の実現に貢献する革新的な技術等の企業投資を誘導することにより、脱炭素化の取組が産業の持続的な成長につながる「環境と経済の好循環」を図り、本市における雇用機会及び事業機会の拡大に資することを目的とします。
