本事業は令和6年予算において、継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156332.pdf
以下内容は、令和5年度実施内容です。
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本事業は、離島における再生可能エネルギー発電設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで電力の需給調整力を強化し、離島全体での電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を高めるため、それらの設備・システムの導入及びその計画を策定する事業者に対し必要な経費の一部を補助することにより、地域の再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を図り、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。
エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧
1391〜1400 件を表示/全1483件

駐車場を活用したソーラーカーポート(太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート)や蓄電池の導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。
◆公募スケジュール
一次公募:令和4年3月18日(金)~令和4年4月28日(木)午後5時まで (必着)
二次公募:令和4年5月9日(月)~令和4年5月31日(火)午後5時まで (必着)
三次公募:令和4年6月6日(月)~令和4年6月30日(木)午後5時まで (必着)
四次公募:令和4年7月6日(水)~令和4年7月29日(金)午後5時まで (必着)
※二次以降の公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。
2050年カーボンニュートラル実現に向けた自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を支援します。
蓄電池・材料・部材の国内生産基盤やリサイクル拠点を確保し、こうした生産基盤等を活かした研究開発を強化することで、我が国における蓄電池のサプライチェーンの強靱化を図ることを目的としています。
◆申請期限:令和4年10月7日 正午まで(締切厳守にてお願いします)
公募申請の事前意思表示:令和4年9月30日 正午まで
◆補助率・補助上限:
(1)設備投資
• 補助対象経費150億円までは、補助率 1/3
• 150億円を超える部分については、補助率 1/4
• 補助上限額 150億円
(2)研究開発 補助率 1/2
※(1)による補助額との合額が、(1)の補助対象経費の1/2を超えない範囲
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー型設備への更新等を支援します。
◆定額補助額及び補助金限度額:
指定設備の能力に基づく定額とし、補助金額を算出する。
【補助金額】 = 補助対象設備の能力[kW] × 能力当たりの補助金額[円/kW]× 導入台数[台]
◆採択状況
令和4年5月25日交付分(一次公募分)の交付決定案件は、12件となっています。 参照:一次公募の採択事案
所沢市では、使い捨てプラスチックごみの削減に向けた取組として、テイクアウト商品の提供においてマイ容器またはマイボトルの使用促進に取り組む事業者を支援しています。
- 1店舗あたり上限5万円
※申請受付期間内でも、累計交付決定額が予算上限に達し次第、受付を終了いたします。申請時期によっては、補助対象商品をご購入いただいても補助金を受給できない場合もございますので、補助金の支給状況は裏面問い合わせ先までご連絡ください。
【補助割合】
①リユース食器、紙製容器包装、木製容器包装等 ・・・ 補助割合10割
②バイオマスプラスチック容器包装 ・・・ 補助割合5割
未使用の電気自動車又は燃料電池自動車を導入する際に、費用の一部を負担します。
※自動車検査証に記載の登録年月日(交付年月日)が令和4年4月1日以降の車両が対象です。
◆補助対象車両:
補助対象車両の種類 |
補助金の額 |
区分 |
---|---|---|
電気自動車 ※ハイブリッド車、 |
上限3万円 |
A |
(個人のみ) 住宅用太陽光発電設備を併設する場合 上限10万円 |
B |
|
(個人のみ) 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合 上限15万円 |
C |
|
燃料電池自動車 |
上限5万円 |
A |
◆申請期間等:区分A:令和4年4月1日(金曜)から令和5年3月30日(木曜)まで
区分B・C:令和4年4月1日(金曜)から令和5年3月10日(金曜)まで
※申請書類に不備や不足がなく揃った時点ではじめて受付となります。
※申請は受付順で、予算枠に達した時点で終了します。
省エネ設備の更新等によりエネルギー消費を抑制することで、コスト削減を図る県内中小企業者等の取り組みを支援するものです。
2023/07/03:原油や原材料価格の高騰等の状況などを踏まえ、専門家グループの派遣や助成金によるサポート事業について、申請期間を8月末まで延長いたします。これにより、助成金申請期限も延長となっています。
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これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。
募集枠 | 受付期間 |
令和5年度第1回 | 令和5年4月3日(月)9:00~令和5年6月30日(金)16:30 |
◆助成金
【第5回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
|
|||||
申請受付 | 交付決定 | ||||
専門家派遣終了次第、順次受付
申請期限:令和5年7月31日 |
令和5年4月中旬より順次
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【令和5年度 第1回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
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申請受付
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交付決定
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専門家派遣終了次第、順次受付
申請期限:令和5年11月30日 |
令和5年7月中旬より順次
|
★以下の要件をすべて満たす場合は助成対象経費の5分の4以内
①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少していること、又は、次期
決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少することを見込んでいること
②直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでい
ること
経営基盤の強化を図るため、ISO14001などの環境認証等を取得する企業が増えています。
新たに取得する区内中小企業に対し、取得経費の一部を区が補助します。
※新規取得のみ対象、更新は対象外となります。
※認証取得日の翌日から起算して6か月以内に申請
補助対象経費の2分の1以内で、次の金額を上限とします。(千円未満の端数切捨)
- ISO9001認証取得 50万円
- ISO14001認証取得 50万円
- ISO27001認証取得 50万円
- エコアクション21認証取得 20万円
- プライバシーマーク認定取得 20万円
※新規取得のみ対象、更新は対象外となります。
※認証取得日の翌日から起算して6か月以内に申請してください。
2022/05/09追記:
新宿区内に事業所を有する法人が、環境マネジメントシステムの規格の認証を新たに取得する場合、更新する場合、又は適用範囲を拡大する場合の審査・登録費用を一部助成します。
※環境マネジメントシステム(Envilonmental Management Systems)とは、企業・公共機関等が活動を行う際に、環境保全に対する目標を設定し、それらの達成・維持に向けた体制、プロセスを組織内で構成することです。
近年では、環境マネジメントシステムを取得・公表することは、環境に配慮した活動を行っているという証明となり、企業・公共機関の社会的責任を果たすものと考えられています。
・対象経費の2分の1以内・上限10万円・総額50万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施