エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/05/26~2021/06/30
全国:先進的省エネルギー投資促進補助金<先進事業>/公募締切
上限金額・助成額
150000万円

※令和3年度募集は、締め切りました。

<先進的省エネルギー投資促進補助金>
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。

4つの事業区分(A)~(D)があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。

(A)先進事業
(B)オーダーメイド型事業
(C)指定設備導入事業
(D)エネマネ事業

<(A)先進事業>
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について重点的に支援する制度です。
補助率:
・中小企業者等:2/3以内
・大企業・その他(みなし大企業を含む):1/2以内 

全業種
ほか
公募期間:2021/05/26~2021/06/30
全国:先進的省エネルギー投資促進補助金<オーダーメイド型事業>/公募締切
上限金額・助成額
150000万円

※令和3年度募集は、締め切りました。

<先進的省エネルギー投資促進補助金>
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。

4つの事業区分(A)~(D)があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。

(A)先進事業
(B)オーダーメイド型事業
(C)指定設備導入事業
(D)エネマネ事業

<(B)オーダーメイド型事業>
個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新や、プロセス改修による省エネ取り組みに対して支援する制度です。

補助率:
・中小企業者等:1/2以内
※投資回収年数7年未満の事業は1/3以内
・大企業・その他(みなし大企業を含む):1/3以内
※投資回収年数7年未満の事業は1/4以内

全業種
ほか
公募期間:2021/05/26~2021/06/30
全国:先進的省エネルギー投資促進補助金<エネマネ事業>/公募締切
上限金額・助成額
10000万円

※令和3年度募集は、締め切りました。

<先進的省エネルギー投資促進補助金>
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。

4つの事業区分(A)~(D)があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。

(A)先進事業
(B)オーダーメイド型事業
(C)指定設備導入事業
(D)エネマネ事業

<(D)エネマネ事業>
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果による、より効果的な省エネ取り組みについて支援する制度です。

補助率:
・中小企業者等:1/2以内
・大企業・その他(みなし大企業を含む):1/3以内

全業種
ほか
公募期間:2024/05/13~2025/01/15
東京都:令和6年度 中小企業における危機管理対策促進事業(LED照明等節電促進助成金)
上限金額・助成額
1500万円

本事業は、製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備(LED照明器具、デマンド監視装置等)を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。
なお、節電診断を受けることが要件の一つになっております。(クール・ネット東京の省エネ診断、省エネコンサルティングを受けている場合を除く)

申請エントリー受付期間 電子申請受付期間 交付決定 助成対象期間
第1回募集 令和6年5月13日(月曜日)9時00分~17日(金曜日)17時00分 令和6年5月13日(月曜日)9時00分~17日(金曜日)17時00分 令和6年7月下旬 令和6年8月1日~11月30日
第2回募集 令和6年9月9日(月曜日)9時00分~13日(金曜日)17時00分 令和6年9月9日(月曜日)9時00分~13日(金曜日)17時00分 令和6年11月下旬 令和6年12月1日~令和7年3月31日
第3回募集 令和7年1月8日(水曜日)9時00分~15日(水曜日)17時00分 令和7年1月8日(水曜日)9時00分~15日(水曜日)17時00分 令和7年3月下旬 令和7年4月1日~7月31日

 

製造業
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/31
千葉県:令和6年度 県産木材を使用した内装や木製品の設置に係る補助金(ちばの木の香る街づくり推進事業補助金)
上限金額・助成額
400万円

県産木材の利用を促進するため、公共建築物に加え、多くの県民が利用する展示効果の高い民間施設において、県産木材による内装や木製品等の設置に係る経費を支援するものです。

補助率:補助対象経費の 1/2 以内

補助上限額:100 万円
※ただし、年間の利用者数が延べ 2 万人以上で、既定の表示板設置のほかに独自に県産木材の PR に取り組む、特に高い展示効果が見込まれる施設については、上限額を400 万円とする。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/24~2024/05/29
全国:令和6年度 既存建築物省エネ化推進事業
上限金額・助成額
5000万円

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。

◆補助限度額:5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算

 

全業種
ほか
公募期間:2023/05/23~2023/06/30
全国:令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業))
上限金額・助成額
0万円

<二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)>
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。

国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業
本補助金は、自然公園法に基づき国立公園内で宿舎事業等を実施する施設に対して、省 CO2 性の高い機器等を導入する事業に補助金を交付することにより、業務その他部門の大幅な低炭素化の実現に寄与することを目的とする。

 

全業種
ほか
公募期間:2023/05/23~2023/06/30
全国:令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業))
上限金額・助成額
0万円

<二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)>
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。

上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業
上水道システム及び工業用水道施設における未利用圧力等を活用する小水力発電設備等の再エネ設備や高効率設備、ポンプのエネルギー消費を制御するインバータ等の省エネ設備、下水処理場の常用電源として整備する太陽光発電設備等の再エネ設備、省 CO2 促進設備の更新等、IoT 等を用いた下水処理場の省エネ化のための施設等、多目的ダムにおける管理用水力発電設備等の設置や省エネルギーに係る施設・設備を改修又は付加的に設置する事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、低炭素型の上下水道(工業用水道施設を含む)・ダムシステムの実現に資することを目的とする。

全業種
ほか
公募期間:2024/07/01~2026/03/31
全国:令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)
上限金額・助成額
0万円

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000248514.pdf
掲載ページ:https://www.env.go.jp/earth/42024_00004.html
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(以下は、令和6年度の公募情報です)
運輸部門CO2排出量の約4割を占めるトラック・バス由来のCO2排出量を削減するため、環境配慮型のトラック・バス(ハイブリッド自動車、天然ガス自動車)の導入に要する経費の一部を補助します。

① 環境配慮型先進トラック・バス導入事業
令和6年7月1日(月)から令和7年1月31日(金)18時必着 →予算残額が2割程度となったため、申請受付期間を本日(令和6年7月10日(水))から1か月(30日)後までとなりました。
※ 申請に係る審査は、申込順を基本に行います。
※ 交付が年度予算の8割程度に達した(残額が2割程度を割り込んだ)場合には、当該日付以降は申込順による審査を行うことはせず、当該日付から1か月(30日)後又は令和7年1月31日(金)のいずれか早い日までに申込みのあった全ての交付申請を対象に審査を行います。また、予算残額を超える申請があった場合には、初めて申請を行う事業者を優先して抽選するなど配慮した上補助事業者を決定します。
※ 補助対象車両や申請受付状況は、公益財団法人北海道環境財団のホームページを御確認ください。

令和6年7月9日(火)、予算残額が2割程度に達しましたので、公募要領「8.申請受付(1)受付期間など」に基づき、以降の申請は以下のとおりといたします。

1. 申請受付期間を本日(令和6年7月10日(水))から1か月(30日)後までとします
2. 予算残額を超える申請があった場合、本日(令和6年7月10日(水))以降の申請については、今年度初めて申請を行う事業者を優先して抽選するなど配慮した上で補助事業者を決定いたします。
3. 申請期間は令和6年8月9日(金)までとします。
4. 申請は電子メールのみとし、令和6年8月9日(金)23:59までに財団が受信したものとします。

② 環境配慮型先進連節バス導入事業

令和6年7月1日(月)から令和6年7月31日(水)18時必着
※ 詳細は公益財団法人北海道環境財団のホームページを御確認ください。

全業種
ほか
公募期間:2021/08/05~2021/09/10
全国:令和2年度(第3次補正予算)及び令和3年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)
上限金額・助成額
100000万円

我が国の 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等の導入支援を行う制度です。

補助率:2分の1
補助上限額:10億円

全業種
ほか
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