奈良県：令和5年度 事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金

(1) 高効率エネルギー設備導入事業
省エネ診断において一定割合以上の省エネ効果があると認められた設備改修等であって、事業所全体で5%以上または100GJ以上の使用エネルギー量の削減が見込める事業とする。
(2) 太陽熱利用システム導入事業
集熱器総面積10m2以上であること。
(3) コージェネレーションシステム導入事業
停電時自立運転機能付きであること。 
(4)定置用蓄電池導入事業
　(1)据置型（定置型）であること。
　(2)太陽光発電設備によって発電した電気を優先的に蓄電するものであること。
　(3)家庭用蓄電池の場合、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）により登録されている製品であること。
(5)V2H導入事業
　(1)平時において、太陽光発電設備の発電電力を電気自動車等に充電できるものであること。
　(2)停電時に、電気自動車等から対象施設に電力の供給ができるものであること。
　(3)一般社団法人次世代自動車振興センター（Nev）のV2H充放電設備補助金の「補助対象V2H充放電設備一覧」に登録されているものであること。
(6)太陽光発電設備導入事業
補助対象事業4または5と同時に導入する場合に限る。