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自然環境（緑・水・大気）の破壊が急速に進んでいる現代、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とし環境の悪化防止と再生を目指した緑化事業に助成金を交付します。
■予算額
2,000万円
平成22年(2010年)年4月1日から施行された「地球温暖化対策等の推進に関する条例」で義務付けられる割合を一定量上回る緑化を行う建築主に対して補助を行うことにより、更なる民有地の緑化の促進を図ることを目的としています。
民有地緑化を推進するため民有地の緑化事業に要する費用の一部を助成しています。
保護樹木等とは、区内の貴重な緑を保護、育成していくため区が指定した樹木・樹林です。現在、5件を保護樹林として指定し、321本の樹木を保護樹木として指定しています（令和5年3月31日現在）。
保護樹木等は区内に残された貴重な緑であり、標識を取付けて区民の緑化意識の普及・啓発を図っています。
また、管理するうえでの支援として、保険の加入、助成金の交付を行っています。
みどりは、私たちの心に安らぎや潤いを与えてくれるとともに、大気の浄化やヒートアイランド現象の緩和等、さまざまな働きをしています。
区内に残された貴重な樹木や緑地を保護していくため、大田区では一定基準以上のみどりを保護樹木・保護緑地として指定し、管理経費、せん定経費の補助をします。
新たに屋上緑化・壁面緑化を整備する取り組みに助成を行います。
※工事着工前にご相談ください。
区内に残された貴重な樹木を保全するため、建物の新築や増改築等により、やむを得ず樹木を移植する場合、その費用の一部を助成します。
燃料・資材高騰下における運送事業者の事業継続と輸送量の確保を図るため、輸送量向上を伴う新たなトラックへの導入に対し実施します。
また、転がり抵抗を大幅に軽減したエコタイヤ等の導入に対して助成金を交付します。
東広島市では、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業交付金（地域脱炭素移行・再エネ交付金）」を活用し、省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用を推進することにより、地球環境の保全に寄与するとともに、市内事業者の環境保全に関する意識の高揚を図り、太陽光発電設備等の設置を支援するため、予算の範囲内において補助金を交付します。
▼予算額
太陽光発電設備：18,300千円
蓄電池：10,500千円
▼昨年度からの主な変更点
・補助対象設備の変更
国の方針により、補助対象設備は太陽光発電設備及び蓄電池のみに変更。
・蓄電池の要件の変更
国の要領改正により以下のとおり補助要件を変更。
次に掲げる価格（工事費込み・税抜き）以下の蓄電池であること。
| 変更前 |
4,800Ah・セル未満 1kWhあたり15.5万円以下 4,800Ah・セル以上 1kWhあたり19.0万円以下 |
| 変更後 |
20kWh未満 1kWhあたり12.5万円以下 20kWh以上 1kWhあたり11.9万円以下 ただし、複数者からの見積調達等により、上記の価格以下での調達が困難と認められる場合には変更前の価格を上限とすることができる。 |
・提出書類の追加
太陽光発電設備を設置する場合、実績報告書類の提出時に非FIT・非FIPを証明する書類を提出すること。
区では『民有地の緑化を推進し、ヒートアイランド現象の緩和を図り、都市環境の向上に寄与する』ことを目的として、新たに壁面緑化工事を行う方に対して助成を行っています。
建物の壁面等を緑化する工事に対して、助成制度を設けています。
