エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
北海道函館市:令和6年度 新エネルギーシステム等導入補助金
上限金額・助成額
10万円

「函館市新エネルギー等システム設置費補助金」は,太陽光発電システム,定置用リチウムイオン蓄電池,家庭用燃料電池(エネファーム),ガスエンジンコージェネレーションシステム(コレモ)(以下「新エネルギーシステム」という)に電気自動車(EV),プラグインハイブリッド車(PHEV)(以下「電気自動車等」という)を加えた「新エネルギーシステム等導入補助金」として募集しています。

新エネルギーシステムを導入する市内の個人もしくは中小企業・小規模事業者等または電気自動車等を購入する市内の個人に対し,補助金を交付することにより,災害時の電力供給や環境負荷の低減に努めるとともに,環境に配慮したエネルギーの活用および当該エネルギーに関する市民意識の醸成を目的とします。

新エネルギーシステム
(太陽光発電システム,定置用リチウムイオン蓄電池,家庭用燃料電池(エネファーム),ガスエンジンコージェネレーションシステム(コレモ))
令和6年4月1日(月)~令和7年2月28日(金)
(受付は上記期間のうち,土日祝日を除く午前9時から午後5時まで)

電気自動車等
(電気自動車(EV),プラグインハイブリッド車(PHEV))
令和6年4月1日(月)~令和7年3月31日(月)
(受付は上記期間のうち,土日祝日を除く午前9時から午後5時まで)
※ 先着順に受付し,申請額が予算に達した段階で募集を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2022/05/06~2022/05/25
高知県高知市:令和4年度 高知市省エネルギー機器導入事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

省エネ化を進め温室効果ガスの排出量を削減するために,市内の事業者を対象に省エネ機器導入の補助を実施しています。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
愛媛県松山市:令和5年度 松山市クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
上限金額・助成額
20万円

松山市ではクリーンエネルギー自動車(電気自動車や燃料電池自動車)を導入する法人や個人に補助金を交付します。

・令和6年度の本補助金の内容について公開しました。
・補助対象は、電気自動車(EV)と燃料電池自動車(FCV)です。
・初度登録日が令和6年4月1日以降の車両と、令和6年3月31日以前の車両では、補助金の算定方法や、太陽光上乗せ補助の適用有無などが異なりますので、詳細について確認の上、ご申請をお願いします。(申請書類や必要書類も異なりますのでご確認ください)
・令和6年度から、太陽光発電システムを設置済の場合に、10万円の上乗せ補助を開始します。(初度登録日が令和6年4月1日以降の車両が対象)

 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
愛媛県松山市:令和6年度 V2H充放電システム設置補助金
上限金額・助成額
8万円

・現在、本補助金の予算が残り少なくなっています。  

松山市ではV2H充放電システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
V2Hは、家と電気自動車(EV)等をつなぎ、電気を双方向(EVへの充電、EVから家へ送電)でやりとりできる機器です。
EVとつなぐことで、大容量の家庭用蓄電池として使えます。
また、太陽光発電がある家では、CO2ゼロの電気をEV等に蓄電し使うことができます。
・上限8万円(ただし、補助対象経費が8万円より少ない場合は、その金額)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
愛媛県松山市:令和6年度 住宅用蓄電池システム設置補助金
上限金額・助成額
10万円

松山市では住宅用蓄電池システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
対象となる者:個人または法人
・上限10万円(ただし、補助対象経費が10万円より少ない場合は、その金額)
※1年度1回のみ申請可
※予算がなくなり次第、締め切ります。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
愛媛県松山市:令和6年度 家庭用燃料電池(エネファーム)システム設置補助金
上限金額・助成額
6万円

松山市では家庭用燃料電池(エネファーム)システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
・上限6万円
※ただし、補助対象経費が6万円より少ない場合は、その金額
対象となる者:個人または法人
※1年度1回のみ申請可
※予算がなくなり次第、締め切ります。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
愛媛県松山市:令和6年度 太陽光発電システム設置補助金
上限金額・助成額
10万円

松山市では太陽光発電システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
・上限10万円
※ただし、補助対象経費から太陽光発電システム補助金の額を差し引いて得た額と10万円のいずれか低い額
※1年度1回のみ申請可
※予算がなくなり次第、締め切ります。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/29
岡山県倉敷市:令和5年度 創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(戸建住宅用太陽熱利用システム)
上限金額・助成額
3万円

倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、環境にやさしいまちづくりを実現することを目的として、戸建住宅用太陽熱利用システムの補助制度を実施しています。

補助率:10分の1
※上限3万円

建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/29
岡山県倉敷市:令和5年度 創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(燃料電池システム)
上限金額・助成額
7万円

倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、環境にやさしいまちづくりを実現することを目的として、燃料電池システムの補助制度を実施しています。
補助率:10分の1
※上限7万円

建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/29
岡山県倉敷市:令和5年度 創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(定置型リチウムイオン蓄電池システム)
上限金額・助成額
8万円

倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、環境にやさしいまちづくりを実現することを目的として、定置型リチウムイオン蓄電池システムの補助制度を実施しています。
蓄電池システムの初期実効容量1kWhあたり2万円
※上限8万円

PPAモデル(電力購入契約※)での申請が可能となりました。
※ 太陽光発電システムと併せて、蓄電池を導入する場合等を想定しています。
※PPAモデルとは・・・Power Purchase Agreement≪電力購入契約≫の略称。発電事業者が、再生可能エネルギーを導入する家庭などに太陽光発電システムを無償で設置し、所有・維持管理した上で、そのシステムから発電された電力を、導入家庭などに供給する事業

※ZEHの補助金の交付を同一年度に受けている方は、他システムの申請はできません 
※上記システムで、倉敷市次世代エコハウス建築計画の認定に係る設備として設置するものは交付の対象外

不動産業,リース・レンタル業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
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