1161〜1170 件を表示/全1385件
本補助金は県内ものづくり製造業者が、以下に掲げる４つの型に合致する事業に要する経費を対象とします。
水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、事業用の燃料電池バスの普及を促進するために行う「燃料電池バス導入促進事業」を補完することを目的に燃料電池バスの燃料費の一部を助成します。
CO₂ネットゼロ社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、中小企業者等の省エネ・再エネ等設備の導入に対して助成します。
○補助金額
補助対象経費の１／３以内（千円未満切り捨て）
再エネ設備に限り、災害時において地域の指定所に指定された施設については、補助対象経費の１／２以内（千円未満切り捨て）
■申込期間：令和6年4月30日(月)～令和6年年11月29日(金)17:00
※書類必着
※申請期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、受付を終了します。
※蓄電池設備（FIT型）については予算額に達したため、2次募集は行いません。
____________________________
家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助します。
山形県では再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で小水力発電事業（計画時点において設備容量1,000kW以下）に先立ち流量調査を実施する事業者(県内に本店を有する企業または団体等)に対して、調査に要する経費の一部を補助します。
・補助率 ２分の１（但し、補助金の上限は75万円とする）
山形県では再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で風力発電事業(おおむね設備容量2,000kW以上のものに限る)に先立ち風況調査を実施する事業者(県内に本店を有する企業)に対して、調査に要する経費の一部を補助します。
・補助率 ２分の１（但し、補助金の上限は３００万円とする）
大阪府では、中小事業者の脱炭素化の入り口となる省CO2診断の実施や、設備更新等の効果的な取組みへの支援を行い、中小事業者の自主的な取組みを促進するため、令和４年度に「中小事業者の脱炭素化促進事業」を実施します。
国（経済産業省、環境省）の補助金と連携して、省CO2診断や設備の更新等を行う中小事業者への上乗せ補助します。
上限額40万円～800万円
千葉県流山市では、本制度に基づき登録した補助事業者が、登録したゼロ円ソーラープランの内容に沿って、住宅等に太陽光発電設備を設置した場合に、予算の範囲内で補助事業者に対して補助金を交付します。
・補助事業者への補助金額
公称最大出力の値(kW) × 15,000円 (上限30万円)
※補助金は補助事業者に交付しますが、利用料の低減等（対価の低減）により、住宅等所有者に全額還元していただきます。
還元方法は、ゼロ円ソーラープランごとに事前に登録してください。
2030 年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家が発電事業者と連携すること等により行う太陽光発電設備の導入に要する経費の一部を補助することにより、こうしたモデルの普及を図り、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進することを目的とします。
自治体連携型：①、②のいずれかの場合は2／3以内とする 。
① 補助対象事業者 (地方公共団体及び地方公営企業を除く) が、地方公共団体が所有する土地に補助対象設備を設置して補助事業を実施する場合 。
② 地方公共団体が資本金の過半を出資する補助対象事業者又は地方公共団体及び地方公営企業が、当該地方公共団体内に需要地を有する者を需要家として補助事業を実施する場合。
○ 自治体連携型以外：1／2以内とする。
本事業は、変動性再エネ(太陽光・風力)の普及拡大に必要となるデマンド・サイド・フレキシビリティ(需要側電力需給調整力)の創出に向け、オフサイトから運転制御可能な平時のエネルギーマネジメントや省ＣＯ２化が図れる需要側設備等の導入を行う事業者、並びに、再エネ出力抑制の低減のため、オフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等の導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を図り、2050 年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。
