エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

1161〜1170 件を表示/全1247

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
東京都江東区:環境認証等取得費補助金
上限金額・助成額
50万円

経営基盤の強化を図るため、ISO14001などの環境認証等を取得する企業が増えています。
新たに取得する区内中小企業に対し、取得経費の一部を区が補助します。

※新規取得のみ対象、更新は対象外となります。
※認証取得日の翌日から起算して6か月以内に申請

補助対象経費の2分の1以内で、次の金額を上限とします。(千円未満の端数切捨)

  • ISO9001認証取得 50万円
  • ISO14001認証取得 50万円
  • ISO27001認証取得 50万円
  • エコアクション21認証取得 20万円
  • プライバシーマーク認定取得 20万円

※新規取得のみ対象、更新は対象外となります。
※認証取得日の翌日から起算して6か月以内に申請してください。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
東京都新宿区:環境マネジメント規格認証取得費補助
上限金額・助成額
10万円

2022/05/09追記:令和4年度より申請時期が変更になりました。
★変更前:認証取得手続きの「開始前」 ⇒ ⇒ ⇒★変更後:認証取得後「6ヶ月以内」

上記により、年度を超えての申請が可能となりました。
【例】 認証取得:令和4年1月(令和3年度) ⇒ ⇒ ⇒ 申請期限:令和4年7月(令和4年度)
-----
新宿区内に事業所を有する法人が、環境マネジメントシステムの規格の認証を新たに取得する場合、更新する場合、又は適用範囲を拡大する場合の審査・登録費用を一部助成します。
※環境マネジメントシステム(Envilonmental Management Systems)とは、企業・公共機関等が活動を行う際に、環境保全に対する目標を設定し、それらの達成・維持に向けた体制、プロセスを組織内で構成することです。
近年では、環境マネジメントシステムを取得・公表することは、環境に配慮した活動を行っているという証明となり、企業・公共機関の社会的責任を果たすものと考えられています。
・対象経費の2分の1以内・上限10万円・総額50万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/29
東京都品川区:エコアクション21認証取得費用助成金
上限金額・助成額
20万円

「エコアクション21」認証取得に要する費用の一部を助成します。

「エコアクション21」とは、「企業イメージの向上」・「経費の削減」等を目指す中小企業の方に、最適な環境マネジメントシステムです。

助成金額:
(1)コンサルタント委託費を要した場合:助成対象経費の2分の1の額(上限20万円) 
(2)コンサルタント委託費を要しなかった場合:助成対象経費の2分の1の額(上限15万円)

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/18
品川区:らく~る(ミスト設備)設置助成事業補助金
上限金額・助成額
250万円

区内に微細ミスト設備を設置する際の経費の一部を助成し、人の感じる暑さを緩和し、服を濡らさずに体感温度を下げ、涼しさを感じる場所の創出を支援することを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/18
品川区:太陽光発電システム設置助成補助金
上限金額・助成額
75万円

区民・事業者の方が太陽光発電システムを設置する経費の一部を助成し、再生可能エネルギー導入促進により、地球温暖化対策推進と環境保全意識啓発を図ることを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/18
品川区:事業所用LED照明設置助成
上限金額・助成額
30万円

中小企業者等が、品川区内事業所等に区内施工業者を利用してLED照明を設置する経費の一部を助成し、LED照明普及促進により、地球温暖化対策推進と環境保全意識啓発を図ることを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2022/07/19~2022/12/16
全国:令和3年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金/3次公募、令和4年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金/2次公募(C事業 指定設備導入事業 【設備区分:産業ヒートポンプ】)
上限金額・助成額
2000万円

令和5年1月中旬以降、令和4年度補正予算での実施が予定されています。
-----
2022/08/01追記:令和3年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」C事業 指定設備導入事業 【設備区分:産業ヒートポンプ】と令和4年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」C事業 指定設備導入事業 【設備区分:産業ヒートポンプ】の公募が同時期に行われます。補助対象設備、補助上限額に差異があるため、ご注意ください。どちらに申請をするか迷う場合は、ヒートポンプ・蓄熱センター(☎03-6661-1421)へお問い合わせください。(1事業あたりの補助申請額が1,000万円を上回る申請は、令和4年度事業にご申請ください)

◆公募期間:令和4年7月19日(火)~令和4年12月16日(金)
◆公募ページ:・令和3年度補正予算:
https://hptcj-portal.com/r3
・令和4年度:https://hptcj-portal.com/r4
-----
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援します。なお、当該支援に必要な一部業務のサポート事業を実施します。

(A)先進事業
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援を行います。

(B)オーダーメイド型事業
個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修による省エネ取り組みに対して支援を行います。

C)指定設備導入事業
省エネ性能の高い高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行います。

・補助金申請額の上限:補助対象経費の合計額の2分の1。
・補助金限度額:・令和3年度補正予算 1事業当たり 1,000万円
・令和4年度 1事業当たり 2,000万円
・補助対象設備:令和4年度では、空気熱源も対象

※動画内の予算額、事業実施スケジュールは令和4年度公募 1次公募の情報です。2次公募の情報は公募要領(2次公募)をご確認ください。

(D)エネマネ事業
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果による、より効果的な省エネ取り組みについて支援を行います。

全業種
ほか
公募期間:2022/08/17~2022/09/26
全国:令和4年度予算 AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業)
上限金額・助成額
5000万円

1. 本事業では以下に取り組みます。
①新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業
発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携計画を策定し、物流システムの標準化・共通化、AIやIoT等の新技術の導入により、サプライチェーン全体の効率化を図る取組につき、省エネ効果の実証を行います。

②トラック輸送の省エネ化推進事業
車両動態管理システムや予約受付システム等のAI・IoTツールを活用したトラック事業者と荷主等の連携による省エネ効果を実証します。

③内航船の革新的運航効率化実証事業
内航船を対象に、革新的省エネルギー技術や作業効率改善技術の導入による省エネ効果の実証を行い、横展開を図ることで、省エネ船舶の普及・既存船の省エネ深掘りを促進します。

④ビッグデータを活用した使用過程車の省エネ性能維持推進事業
使用過程車の省エネ性能を適切に維持するため、自動車の不具合等の発生傾向をあらかじめ把握できる環境整備を推進します。

 

2.  申請受付期間
 1次公募:令和4年8月17日(水)10:00 ~ 8月24日(水)16:00
 2次公募:令和4年9月16日(金)10:00 ~ 9月26日(月)16:00
  ※補助事業ホームページから申請書類をダウンロードし、申請期間中にアップロードすること。

運送業
ほか
公募期間:2023/04/25~2023/09/27
全国:令和5年度 水力発電の導入加速化補助金(水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)/2次公募
上限金額・助成額
2000万円

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和4年度水力発電の導入加速化補助金(水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)(新規事業分)の公募を以下のとおり実施します。

(1)水力発電事業性評価事業
自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費(原則として、外注費とリース料のみ。)及び総延長100m以上の調査に必要な作業道整備のための経費の一部を補助します。

(2)地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるPFI事業に係る運営を行う発電事業者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る経費及び総延長100m以上の調査に必要な作業道整備のための経費を補助します。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2024/02/28~2024/12/16
福島県:令和6年度 福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金(再エネメンテナンス関連産業参入支援事業)
上限金額・助成額
150万円

県は、再生可能エネルギーメンテナンス関連産業への新規参入及び事業拡大を目指す県内企業による人材育成を着実に進め、今後拡大するメンテナンス需要に確実に対応できる体制を構築することを目的として、県内事業者に対し、補助金を交付します。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
1 115 116 117 118 119 125
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

エコ化 に関する関連記事

メディアTOPに戻る