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一般財団法人 環境イノベーション情報機構では、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）の補助事業者の公募を実施します。
ナッジ手法の社会実装を行う事業とは、平成29年度から令和2年度までの4年間実施された「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業」の事業成果等により一定の効果が実証されたナッジ手法の社会実装を推進する事業を言います。
ポストコロナを見据えて、県内中小企業・小規模事業者の経営力等のパワーアップによる県内経済の活性化を図るため、「中小企業パワーアップ補助金」により、県内中小企業・小規模事業者が行う研究開発や設備投資、販路開拓等の取組みを支援します。
DX・GX支援事業
中小企業・小規模事業者が行うデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やインボイス制度への対応、グリーントランスフォーメーション（GX）の推進に係る設備投資等を支援するものです。
■補助率：1/2以内
※情報分野、環境分野へ進出する場合、又は異なる事業分野に転換・進出し、かつデジタル技術を活用し業務効率化を図る場合は、2/3以内
■補助金額：10万円～200万円以内
■申請受付期間：令和５年１０月６日（金）から令和５年１０月２０日（金）まで
■問い合わせ先：山形県中小企業パワーアップ補助金（DX・GX支援事業）事務局
住所：〒990-8580 山形市城南町1-1-1 霞城セントラル13階 公益財団法人山形県企業振興公社内
電話番号：023-616-5117
被災事業者支援事業
令和4年8月3日からの大雨災害により被災した災害救助法適用の4市6町（米沢市、寒河江市、長井市、南陽市、大江町、高畠町、川西町、小国町、白鷹町及び飯豊町）に事業所を有する小規模事業者が行う事業再建や販路開拓、生産性向上等の取組を支援するものです。
■補助率：2/3以内
■補助金額：10万円～200万円以内
■申請受付期間：令和5年4月14日（金曜日）から令和5年6月14日（水曜日）まで
■問い合わせ先：山形県産業労働部商業振興・経営支援課企業振興担当
住所：〒990-8570 山形市松波2-8-1
電話番号：023-630-2354
観光施設経営強化支援事業 【更新】
県内の観光事業者のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進及び高付加価値化に向けた取組み等に対して支援します。
■補助率・補助金額：
| 区分 | 助成率 | 助成上限額（1事業者あたり） |
| （１）DX推進に向けた取組みに要する経費 | 2/3 | 100万円（150万円※） |
| （２）高付加価値化に向けた取組みに要する経費 | 1/2 | 100万円（150万円※） |
■申請受付期間：令和5年5月1日（月曜日）から 令和5年6月30日（金曜日）まで
■問い合わせ先：山形県観光施設経営強化支援事業助成金運営事務局
〒990-8580 山形市城南町1-1-1 霞城セントラル1階 公益社団法人山形県観光物産協会内
TEL：023-647-2333 E-mail：tomiya@yamagatakanko.com
イノベーション創出支援事業
地域の経済と雇用を支える中小企業等の活性化を図り自立型の産業を強化するため、県内中小企業等が取り組む技術開発・研究開発を支援します。
■補助率：1/2以内
■補助金額：400万円以内
■申請受付期間：令和5年6月12日（月曜日）から令和5年6月16日（金曜日）まで
■問い合わせ先：公益財団法人山形県産業技術振興機構 振興部 プロジェクト推進課
住所：〒990-2473 山形市松栄2-2-1 山形県高度技術研究開発センター内
電話番号：023-647-3163
新潟県新潟市では持続可能な開発目標（SDGs）の環境関連のゴールに向けて、脱炭素経営や再生可能エネルギーの使用100％への転換等の目標設定に取組む中小企業等に対し、環境経営の専門家から受ける支援に要する経費を支援することにより、市内中小企業等の事業活動の脱炭素化を推進することを目的として交付します。
補助対象経費の2分の1（ただし15万円を上限とする）
京都市内の事業活動により排出される温室効果ガスの更なる削減を目指し、事業所における、業種ごとに効果的な省エネ対策（設備改修等）に関するモデルを構築し、事業者団体等内にて普及拡大を行う受託候補者を募集するものです。委託金額の上限 １，０００千円
再生可能エネルギーの普及啓発については、体験学習機能等を有する複数の施設が整備されてきており、加えて、ＮＰＯ等の自主的な取組が拡大しています。
福島県では、再生可能エネルギーの更なる普及拡大と地域活性化を図るため、再生可能エネルギーの理解を促進する取組に対して、費用の一部を助成します。
補助対象経費の１／２以内（上限額５０万円）
※申請書の受付順に審査を行い、順次、補助採択を行います。なお、応募期間内であっても、予算額に達した場合は、公募を終了します。
【重要】令和5年度補正予算 CEV補助金の車両補助額について（2024年3月19日）
令和5年度補正予算クリーンエネルギー自動車導入促進補助金においては、2月1日に制度概要及び評価の基準を公表した通り、従来の車両要件に加え、充電インフラ整備やアフターサービス体制の確保、災害時の地域との連携等、自動車メーカーの取組を総合的に評価し、車両ごとの補助額を決定することとしておりました。
今般、一般社団法人次世代自動車振興センターのHPにおいて、補助額が公表されましたので御案内いたします。
車両登録日によって補助額が異なりますので、それぞれ御確認ください。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/r5hosei_cev.html
（１）令和5年12月1日～令和6年3月31日 ※令和5年度当初予算の要件維持
（２）令和6年4月1日以降～（終了日未定） ※新要件
超小型モビリティ・ミニカー・二輪の補助額については後日公表予定です。
また、申請受付開始時期は3月28日を予定しております。
補助金申請の詳細事項につきましては、改めてHPにて御案内いたします。もうしばらくお待ちください。
（御参考：補助額の決定方法）
・制度概要
・評価の基準
予算：約1,291億円
EV・PHVの普及には、充電インフラの普及が鍵となります。
今後も電動車の普及拡大に合わせ、日本全国どこでも充電のストレスなく走行できるよう、より多くの充電インフラが必要になっていきます。
21年度末で約3万基ある充電器を2030年までに15万基に増やすため、国も補助制度で後押しし、充電インフラの整備を進めていきます。
充電設備は大きく分けて急速充電設備と普通充電設備の２種類がありますので、各設置場所に適した充電設備と運用方法をご検討の上、補助金を活用してください。
以下のア、イのいずれか低い方で以下のとおり算定し補助金交付額とします。
ア．充電設備の購入費（税抜）×補助率（定額１／１以内）
イ．充電設備の型式ごと事業ごと１／２にセンターが定める補助金交付上限額
自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力発電）や当該設備と併せて導入する蓄電池に対する経費の一部を補助します。
岡山市では、脱炭素社会の実現に向け、事業所においてエネルギーを創って、ためて、賢く使うことによるエネルギー利用の最適化・効率化を推進するため、市内の事務所、営業所、商店、工場等にスマートエネルギー化に資する機器を導入する法人又は個人事業者に対し、経費の一部を助成します。
■令和6年度の主な変更点
太陽光発電設備（自家消費型）、蓄電池（家庭用、産業用）の補助率を変更しました。
電気自動車等の補助上限額を変更しました。
補助対象機器を割賦販売で購入した場合の共通必要書類を変更しました。
岐阜県では県は、２０５０年「脱炭素社会ぎふ」の実現に向け、再生可能エネルギーを効率的に利用するための設備を導入する県内事業者が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率3分の2以内 ・上限20,000千円
