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弘前市では令和４年の大雨被害を受けた農業者の方が対象金融機関から借り入れた資金について、利子の一部を助成します。
・借入目的：令和４年の大雨災害により悪化した農業経営の維持及び安定に必要な再生産資金
・融資実行期間：令和４年８月３日～令和５年３月31日
・利子助成率：最大年０．５％
小松市では令和4年8月4日豪雨で被災した事業者が受ける国や県などの災害関係融資にかかる利子の負担軽減のための支援金を交付します。
補助率：10分の10
利子補給期間 最大3年間分（36回分）まで
1事業年度（4月1日から翌年3月31日まで）の上限額 100万円
補助累計額：1事業者あたり300万円まで
小松市では令和4年8月の大雨により市内の事業所が被害を受け、その災害復旧のために石川県被災事業者再建支援事業費補助金の活用により災害復旧に取り組む事業者を支援します。
補助率：事業者負担額の3分の1（1,000円未満は切り捨て）
※事業者負担額の算出の考え方について
【計算式】
県補助金の決定を受けた補助対象経費（実費分）－県補助金の額確定額
支援金の上限額：1事業者あたり20万円
兵庫県では、都市環境の改善や防災性の向上等を図るため、県民緑税を活用し、住民団体等が実施する植樹や芝生化などの緑化活動に対して支援を行う「県民まちなみ緑化事業」を平成18年度から実施しています。
第4期事業（令和3年度～7年度）では、従来からの住民団体等への支援に加え、県民が緑の効果を実感できる駅周辺や校園庭など、公的空間でのシンボル性の高い緑化に取り組むこととし、令和6年度は下記のとおり募集を行います。
募集期間：4月1日（月曜日）から11月29日（金曜日）
駐車場の芝生化事業：4月1日（月曜日）から5月15日（水曜日）
宮崎県では、県内企業のBCP（事業継続計画）策定を促し、非常用電源の確保にも資する太陽光発電設備の導入を支援することにより、災害対応力の強化を図るとともに、ゼロカーボン社会の達成に向け、事業者の積極的な取組を促進するため、太陽光発電設備の導入を補助します。
・補助対象経費の合計額から寄付金その他の収入の額を控除した額の3分の1以内
（1事業者あたり200万円を上限とする。）
県内中小企業者又は県内中堅企業者等が専門家等を活用して事業継続計画（BCP）を策定、又は既存のBCPの改善を行う際に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することにより、県内中小企業者又は県内中堅企業者等のBCP策定等の取組を促進するとともに、地域産業の継続につなげることを目的とします。
震災に強いまちづくりを推進するため、公道等（国道、県道、市道、及び小学校の指定通学路）に沿って設けられた危険なブロック塀等の除却に対して工事費用の一部を補助することにより、市民の震災対策を支援するものです。
・スクールゾーン内の場合
補助対象経費の6分の5以内の額（1,000円未満切り捨て）かつ上限額187,000円
・スクールゾーン外の場合
補助対象経費の3分の2以内の額（1,000円未満切り捨て）かつ上限額150,000円
宮崎県では令和4年台風第14号により甚大な被害を受けた産地に対し、種苗等の生産資材の導入など栽培再開や作物転換等に必要な取組を支援します。
・営農継続支援事業
交付額は、次の標準単価に被災ほ場面積を乗じた額とします。
○施設園芸作物
・栽培再開（植替）、作物転換：15万円/10a
・栽培再開（植替なし）：8万円/10a
○露地作物
・栽培再開（播き直し、植替）、作物転換：2万円/10a
・被災施設等復旧支援事業
補助率：1/2以内
豊橋市ではＢＣＰ策定をおこなう事業者に補助金として交付します。
補助金の額：対象となる経費の２分の１の額（１，000円未満切り捨て）で年間3万円を限度。
※ＢＣＰとは
災害や事故が発生した場合に企業の重要業務の中断を回避し、または中断した場合に早期に回復するための手法等を事前に定めた計画
大阪府では、宿泊客の利便性や快適性の向上を図るため、宿泊施設等に対する補助を実施しています。このたび、令和6年度における公募を開始しますので、お知らせします。
・補助率 補助対象経費の２分の１以内
ただし、災害時における旅行者の受入れ等に関する協定を、大阪府又は市町村と締結している宿泊施設は、補助対象経費の３分の２以内
・補助上限額 ・宿泊施設（ホテル、旅館、簡易宿所）は１事業者等につき、200万円
・特区民泊施設及び新法民泊施設は１事業者につき、40万円
