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国の令和6年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（二次協議）に係る要望調査を実施します。
高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を講じます。
【令和6年度の受付を開始しました。】（当初公募期間は、令和6年度内）
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綾部市では、平成28年度から雨水の流出抑制および水資源の有効利用を図るため、雨水貯留施設（通称：マイクロ呑龍）を設置する方に対して、予算の範囲内で助成金を交付します。
昭和56年5月31日以前に着工または完成した木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点0.7未満「倒壊する可能性が高い」の住宅を、耐震評点1.0以上「一応倒壊しない」の住宅にする補強工事にかかる費用に対する補助金制度です。
昭和56年5月31日以前に着工または完成した木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点1.0未満「倒壊する可能性が高いまたはある」の住宅を、耐震評点1.0以上「一応倒壊しない」の住宅にする補強計画書の作成にかかる費用に対する補助金制度です。
富山市では、避難経路に面した住宅に附属する危険ブロック塀などを建替え・除却する工事に支援を行っています。
令和6年能登半島地震により損傷等がみられましたブロック塀の所有者・管理者の方々には早期にご対応してください。
地震により倒壊してしまったブロック塀の除却は補助対象となりませんが、損傷等により塀の体裁をなしていて、倒壊の危険があるものは補助対象となる可能性があるので、ご相談ください。
令和6年7月からの大雨により被災された農業者などの、営農継続を支援します。
※令和６年12月17日 産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース）を創設しました。
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令和６年能登半島地震の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元・出向先の双方の事業主に対して、出向期間中の賃金の一部を助成します。
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）を受けて、厚生労働省が令和６年12月13日に、労働政策審議会（会長：清家篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）に対して諮問した「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、同日同審議会から福岡資麿厚生労働大臣に対して概ね妥当との答申が行われました。
また、令和６年12月17日に、第216回臨時国会において、経済対策に係る補正予算が成立したことから、厚生労働省では、答申を踏まえ、以下のとおり能登半島地域における新たな雇用対策を実施します。
令和６年１月より実施している令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置は、最短で令和６年12月末をもって終了します。今後、能登半島地域における雇用維持の支援は、在籍型出向への取組に対する支援を中心に行っていきます。
また、地震から１年も経たずに豪雨災害が重なったことや、半島という地理的制約などにより、企業の雇用維持と地域の人材確保の両立が極めて困難な事情・特殊性に鑑みて、令和７年の１年間に限り、雇用調整助成金の新たな特例措置を実施します。
大規模な災害（復旧工事費が40万円以上のもの）において、国からの補助金を受けて、美祢市が発注して復旧工事を行う事業です。
■注意事項
・国の補助率は災害の規模により変化します。
（激甚災害の指定や補助率の嵩上げ（増高）による）
（平成21年度の農地の補助率は93．6％でした（激甚災害に指定））
・農地災害では、国から「1アールあたりの補助対象の限度額」が定められています（「反当限度額」と呼ぶ）。
工事費が反当限度額を超えた場合、超えた分の工事費は全て申請者のご負担になります。
小規模な災害（復旧工事費が10万円以上40万円未満のもの）において、市からの補助金を受けて、申請者（地元）が発注して復旧工事を行う事業です。
