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市では、近年多発する傾向にある大雨災害による農地・農業用施設の復旧を支援し、被災者の負担軽減を図るため、大館市農地・農業用施設小災害復旧支援事業実施要綱を改正し、県の農地・農業用施設小災害支援事業と合わせて申請できるようになりました。対象となる工事については、従来どおりの国の災害復旧事業の採択要件に満たない１０万円以上４０万円未満の原形復旧工事で、変更ありません。

■改正内容
○この補助事業を受けようとする被災者は当該災害発生日から１カ月以内に被害報告をする
　農地・農業用施設の維持管理は、原則、所有者・関係者であり、報告がなければ、市で補助等はできません。

○補助率・補助限度額・補助対象経費の基準を統一しました
・農地の場合、市補助率１／３以内、限度額１３３，０００円
（県事業に該当する場合は２／３以内、限度額２６６，０００円）

従来の市補助率・限度額に県補助分を上乗せできるようになりました。
・農業用施設の場合、市補助率１／２以内、限度額１９９，０００円
（県事業に該当する場合は５／６以内、限度額３３２，０００円）

従来の市補助率・限度額に県補助分を上乗せできるようになりました。

○補助対象経費について、激甚災害法適用時にのみ認めていた自力施工の機械借上料と人夫賃金の範囲を拡大しました。範囲の拡大により、より迅速な災害復旧が可能となります。

機械借上料と人夫賃金の単価については、当該年度の「機械借上料及び人夫賃金単価表」に基づき算出することにしました。詳細は農林課にお問い合わせください。

豪雨等により被災した農地及び農業用施設（農道、水路等）の復旧に要する費用の一部を助成します。
※復旧費用が40万円を超えるときは、一定の要件のもと、国庫補助事業により復旧できる場合があります。

基準以上の大雨により農地（水田や畑）、農業用施設（水路や道路）が被災した時は、国の災害復旧事業の規定に基づき次のような事業制度を活用することができます。

災害の対象となる気象条件は次のとおりです。
降雨：24時間雨量が80ミリメートル以上または1時間当たり20ミリメートル以上
洪水：河川の警戒水位以上
暴風：最大風速（10分平均）15メートル毎秒以上