都市農業は、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給する機能のみならず、都市における防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全、都市住民が身近に農作業に親しむとともに農業に関して学習することができる場並びに都市農業を営む者と都市住民及び都市住民相互の交流の場の提供、都市住民の農業に対する理解醸成等農産物の供給の機能以外の多様な機能を有しており、これらの機能が将来にわたって十分に発揮されるよう、その振興を図る必要があります。
このため、農山漁村振興交付金(以下「振興交付金」という。)により、農業体験や農地の周辺環境対策、防災機能の強化等の取組、都市の防災協力農地の防災機能の一層の発揮のための取組、国の施策の方向性に沿ったモデル的な取組、都市部の空閑地を活用した都市農地や農的空間を創設する取組等を支援します。
災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧
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耐震改修工事及び簡易耐震改修工事に要する費用の一部について助成します。
令和5年度より、対象となる建築物の条件を拡充しています。
分譲マンションの管理組合または賃貸マンションの所有者に対し、耐震診断・補強設計・耐震改修などに要する費用を助成します。
申し込み総額が予算額に達した時点で受け付けを終了する場合があります。最新の受け付け状況は電話でお問い合わせください。
新潟県では、新型感染症・物価高騰関連県制度融資の債務がある中小企業者が、令和6年1月の能登半島地震により被災し、新たに災害関連県制度融資の借入れを余儀なくされた場合の利子相当額を支援します。
・新潟県セーフティネット資金(経営支援枠)自然災害要件の当初2年間の利子相当額(補助率10/10)
令和元年台風第19号による被害を受け、事業活動に支障が生じている中小企業者の皆様の早期復旧を図るため、復旧のために借り入れた災害復旧資金融資に係る利子について、支払い実績に基づき補助金を交付します。
・補助率:10/10・補助限度額:なし
※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。以下は、過去実施内容です。
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経済産業省では、令和5年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの)」を実施する補助事業者を募集しています。
・補助率:10分の10
・50,000千円を上限とします。
対象者
♦静岡市内に事業所を有する中小企業者、小規模事業者で、業務用の施設、設備等に被害を受け、罹災証明書等の交付を受けた者。
♦静岡県が実施する「被災中小企業再建支援事業費補助金」の対象者は、県の交付確定を受けた者。
補助額
申請受付開始日
令和5年2月10日から申請受付開始です。
東日本大震災では、広範囲にわたり停電が発生し、大規模電源に集中して依存する従来型の電力供給におけるリスクが顕在化しました。世界水準のビジネス機能・居住機能を集積し、国際的な投資と人材を呼び込むためには、我が国の大都市の弱みである災害に対する脆弱性を克服していくことが必要です。
本事業は、都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する地域において、災害時の業務継続の確保に資するエネルギーの面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部に補助を行うことにより、エネルギーの自立化・多重化を図り、大都市の防災性向上の促進による国際競争力の強化を目的としています。
①石油ガス地域防災訓練事業
石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和50年法律第96号)第14条第4項の規定による災害時石油ガス供給連携計画に基づく防災訓練の実施及び石油ガスの防災対応体制の整備を行うため、同法施行規則第26条の6に定める各地域における特定石油ガス輸入業者等が中心となった協議体制の整備、地域防災訓練を実施する事業を行う民間団体等を募集します。
②石油ガス地域防災対応体制検討事業
中核充てん所の新設(充てん所の新設又は既存の充てん所に対象設備を導入することにより、2-4.審査の観点の中核充てん所の要件を満たすもの)、既存の中核充てん所の機能拡充(非常用発電機の嵩上げ、貯蔵容量の増加)を行う民間企業を募集します。
・補助率:定額、2/3、1/2
・補助上限:3000千円~20,000千円
令和元年台風15号による直接の被害を受けた大島町、新島村、神津島村及び三宅村の中小企業者等が事業の復旧に要する資金を借り入れた際の利子補給金の交付対象となる額は、融資を受けた額のうち融資総額1億円を限度とし、責任共有利率が適用される場合には融資利率のうち都が年1.2%、各町村が年0.5%を補給し、 全部保証利率が適用される場合には、融資利率のうち都が年1.0%、各町村が年0.5%を補給します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施