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塩竈市では、通学路等に面したブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止し、子どもや高齢者等の弱者を含む通行人の安全を確保することを目的とし、危険なブロック塀等を除却する者に対して補助金を交付するものです。
経済産業省では、東日本大震災で特に大きな被害を受けた青森県、岩手県、宮城県、福島県および茨城県の津波浸水地域並びに原子力災害により甚大な被害を受けた警戒区域などであって避難指定が解除された地域をはじめとする福島県の産業復興を加速するため、これらの地域において工場などを新増設する企業に対し、その経費の一部を補助することにより、企業の立地を円滑に進め、雇用を創出すること目的として公募しています。
名取市では「名取市耐震改修促進計画」に基づき、大規模地震への備えとして住宅等の地震に対する安全性の確保・向上を図るため、次の助成事業を行っています。
東日本大震災で甚大な被害を受けた被災事業者が、閖上地区に店舗などを復旧するために必要な費用の一部を補助します。
市内に工場、事業所などを新設または増設し、電力会社との新規契約・変更契約などを行った場合、支払った電気料金等に基づいて算出される給付金が最大で8年間支給されます。（半期ごとに申請が必要となります。）
令和6年度上期の申請について
対象：令和5年10月1日から令和6年3月31日までに支払った電気料金
令和6年度上期の申請受付は終了しました。次回（令和6年度下期）の申請受付は、令和6年10月の予定です。
自然災害発生にあらかじめ備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定と、BCPの実行に必要な体制整備やBCPの実践に必要な取組を支援するものです。
事業継続計画（BCP）とは、自然災害などの緊急事態が発生した場合、人員、電気、水、資金等が足りなくなることが想定される中で、どの仕事を優先して続けるか、どうやって再開するか、ということをあらかじめ決めておく計画のことです。
令和7年度に実施する事業を対象とした要望調査を実施しています。
事業に取り組みたい方は、国や県が定める事業実施要綱・要領等により、事業目的や事業要件をご確認の上、お早めに所轄の市町村にご相談ください。
県は,災害対応能力の強化・環境負荷の低減・経済波及効果が期待できる水素エネルギーの更なる利活用推進に向け,県内における燃料電池自動車（FCV）の導入促進に取り組んでいます。
FCVの更なる普及拡大に向けて,より多くの方にFCVについて知ってもらい,利用してもらうため,FCVをタクシーとして導入し運行する取組に対し,費用の一部を支援します。
半田市では、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等の非木造住宅等（一戸建住宅や共同住宅等）、及び特定既存耐震不適格建築物の耐震診断費、耐震診断設計費及び耐震改修費の補助をします。
耐震診断：最大120万円
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内訳 |
補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 耐震改修補強・附帯工事費（A） | 80%×9/10 | 130万円 |
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改修設計費（B） |
2/3又は（A）×80%×1/10のいずれか少ない額 | 10万円 |
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内訳 |
補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 耐震改修補強・附帯工事費（A） | 80%×9/10 | 90万円 |
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改修設計費（B） |
2/3又は（A）×80%×1/10のいずれか少ない額 |
10万円 |
半田市では、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊から命を守るため、倒壊の恐れのあるブロック塀等を撤去するための工事を行う場合、費用の一部を補助します。
・補助額
最大10万円の補助
ブロック塀等の撤去費の2分の1又は1m当たり5千円のいずれか少ない額。
※ブロック塀等とは、コンクリートブロック、レンガ、天然石等を用いた組積造の塀（門柱を含む。）で、道路面から高さが1メートル以上のものをいう。
近年、地震や台風など、中小企業等の事業に甚大な影響を及ぼす災害等が相次いで発生しております。本事業は、そのような災害が発生した際に、中小企業等の事業継続及び地域との連携推進を図ることを目的として、BCP・事業継続力強化計画を実践するための設備等の導入を支援するものです。
■BCPとは
BCP（Business Continuity Planの略。国内名称は、事業継続計画または緊急時企業存続計画)とは、想定外の事態が発生した場合、どのように企業の重要な事業を停止せずに継続していくか（あるいは早期に再開させるか）、その方法や手順を記載した経営計画・戦略のことです。
■事業継続力強化計画とは
中小企業等が自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、現在及び将来的に行う災害対策などを記載します（中小企業のための簡易なBCPと位置づけられます）。
経済産業大臣が認定する制度があり、認定を受けた中小企業等は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
