災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2025/03/31
東京都板橋区:建築物の耐震化に対する助成(木造以外の建築物)
上限金額・助成額
0万円

区では、地震による建物の倒壊などの被害を未然に防ぎ、「災害に強い安全なまちづくり」を実現できるよう、「板橋区耐震改修促進計画」に基づき建築物の耐震化の推進を図ることを目的として、建築物の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修等工事に必要な費用の一部を助成しております。
なお、助成をご利用いただくには設計者などとの契約を行う前に申請が必要です。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
東京都板橋区:ブロック塀などの撤去・新設助成
上限金額・助成額
30万円

板橋区では、「危険なブロック塀などの撤去を促進し、区民の安心・安全を守る」ということを目的とし、危険なブロック塀などの撤去・撤去後の新設に対し、助成制度を平成30年度に開始しました。

全業種
ほか
公募期間:2023/11/01~2024/06/28
秋田県:被災事業者再建支援事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

秋田県では令和5年7月又は9月の大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者が行う、災害復旧に要する経費の一部を助成します。

補助率 中小企業者  1/2以内 小規模事業者 2/3以内
補助上限額 中小企業者・小規模事業者ともに50万円(下限額:10万円) 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/02/28
島根県雲南市:令和3年7月豪雨災害に伴う営農継続補助金
上限金額・助成額
0万円

雲南市では令和5年度稲作等の作付けが出来ない農地(田)について、草刈等の維持管理を行う場合の費用の一部を支援します。
・支援金額
畦畔を含む水田面積10a当たり3,000円(1,000円未満の端数は切り捨てます。)

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/29
大分県大分市:中小企業者BCP等策定等支援補助金
上限金額・助成額
30万円

大分市では、中小企業者が地震や豪雨等の自然災害や新型コロナウイルス感染症や鳥インフルエンザなどの感染症、サイバー攻撃等、さまざまな不測の事態の発生時において、事業の継続や資産の損害を最小限にとどめることで、企業信用力の向上を図り、経営基盤の強化を目的とした事業継続計画(BCP)等の策定に関して、「中小企業者BCP等策定等支援補助金」により支援します。

全業種
ほか
公募期間:2023/12/01~2025/03/28
石川県かほく市:被災事業者再建支援事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

かほく市では令和5年7月12日からの大雨により被害を受けた市内事業者の再建を支援するため補助金を交付します。
・補助金の額
事業者負担額×1/3(千円未満切捨て) 
※1事業者あたり上限100万円

全業種
ほか
公募期間:2023/11/07~2024/03/31
鳥取県倉吉市:震災に強いまちづくり促進事業補助金
上限金額・助成額
1800万円

倉吉市では震災に強いまちづくりを推進するために、古い基準で建築された住宅及び建築物の耐震診断・改修設計・耐震改修などにかかる費用を補助し、耐震化を促進する制度を実施しています。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/12/28
島根県安来市:有害鳥獣被害対策事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

安来市では有害鳥獣による農林作物被害を防止するために設置した簡易な防護壁、防護柵、防護網、電気牧柵、爆音機等の購入費に対し補助をおこないます。
・補助率
資材購入費用の1/2(100円未満の端数は切り捨てとなります。)
交付額の上限は、個人が最大10万円まで、集落組織や営農集団が最大30万円までです。

農業,林業
ほか
公募期間:2022/02/15~2024/03/29
島根県浜田市:農作物等獣被害防止対策事業
上限金額・助成額
8万円

浜田市では鳥獣害被害対策のための防護柵及び捕獲檻の購入費用を補助します。

補助率:2分の1以内(千円未満切捨)
補助上限額
 ・防護柵 50,000円  
  ただし、既設の防護柵を更新する場合は、30,000円
 ・捕獲檻  80,000円
 ※申請者につき、年度あたりの上限額です。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/05/09~2023/12/08
和歌山県和歌山市:ブロック塀等耐震対策事業
上限金額・助成額
40万円

和歌山市では、「地震災害に強い安全なまちづくり」を推進するために、地震によるコンクリートブロック造、石造、れんが造等の塀の倒壊による被害の軽減及び避難経路の寸断を防ぐことを目的として、『ブロック塀等耐震対策事業』を実施する者に対して、その費用の一部を補助する制度を設けています。

※『ブロック塀等の耐震対策事業』とは、「建築基準法上の道路」または「通学路」に面している高さ60cm(3段積)以上のコンクリートブロック造、石造、れんが造等の安全対策が必要であると判断された塀の撤去を行うか、または撤去した後に軽量の塀(フェンス、板塀等)を新たに設置する事業のことをいう。

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