彦根市では彦根市地域防災計画に定める避難施設の地震に対する安全性の向上を図り、震災に強いまちづくりを進めるため、避難施設の耐震診断、耐震改修工事等に要する費用の一部を補助します。
災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧
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彦根市では耐震診断を実施する民間建築物の所有者に対し、耐震診断に要する費用の一部を補助します。
補助金の額は、耐震診断および予備診断に実際に要した費用(補修費、修繕費を除く)と、補助基本額を基礎とする算定の額とを比較していずれか少ない方の額の2/3以内です。
ただし、特定既存耐震不適格建築物または緊急輸送道路沿道の建築物、長屋および共同住宅は、上限が1棟あたり200万円、一戸建ての住宅(併用住宅を含む)については、1戸あたり8万6000円が上限です。
令和6年能登半島地震によって、高岡市内各地でブロック塀や灯籠などの倒壊が多数確認されております。高岡市では、今回の地震で倒壊したブロック塀や灯籠などをご自身で業者等に依頼され、撤去された方に対し、その費用の一部を補助金として交付します。
長浜市では野生鳥獣による農林水産被害の防止を図り、地域ぐるみの鳥獣害対策を推進することを目的に交付します。
日光市では地震によるブロック塀、石塀等の倒壊または転倒による災害を未然に防止し、市民の安全を確保するため、ブロック塀等の撤去工事等に要する経費の一部を補助します。
年度ごとの予算の枠に限りがあるため、補助期間の途中でも予算が無くなり次第受付を終了します。
令和5年度申請受付状況:申請受付中(2月末までに完了報告が必須となります)
事前相談件数:8件・交付申請件数:5件・予算残額:378,000円
熊本地震震災ミュージアムKIOKU(阿蘇郡南阿蘇村大字河陽地内)の賑わい創出や利活用の促進等を図るため、KIOKU内の芝生広場等で令和5年度中に実施されるイベントに要する施設使用料、広告費、会場設営費等のイベント運営経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
イベントの例
・キッチンカー・マルシェの出店
・地域住民との交流イベント
・屋外での防災ワークショップ
・動物とのふれあい体験 など
※補助対象となるイベントかどうかご不明の際は、観光国際政策課震災ミュージアム班までお尋ねください。
令和5年7月14日および9月19日からの大雨により被災した事業者のうち、物価高騰等による影響を受ける中小企業者等に対し支援金を交付します。
地震等によるブロック塀等※1の倒壊、転倒の事故を未然に防止し、市民の安全・安心を確保するため、小学校の通学路に面する危険ブロック塀等※2の撤去に関する費用の一部を補助する制度です。
※1:ブロック塀等とは、補強コンクリートブロック造、組積造(石造、レンガ造)の塀、その他これらに類する塀を言います。
※2:危険ブロック塀等とは、「ブロック塀等の点検チェックポイント」に掲げる基準に適合しない項目が一つでもあるもので、市の現地調査の結果、倒壊又は転倒の危険性があると確認されたブロック塀等を言います。
那須塩原市野生鳥獣被害対策協議会では、ニホンザル、ニホンジカ、イノシシ等の有害鳥獣から農作物を守るため、防除柵(電気柵、金網柵、ワイヤーメッシュ柵、ネット柵)の設置費用を助成しています。
足立区では、区内に所在する介護サービスを提供する法人に対し介護職員の宿舎の借り上げを支援することにより、働きやすい職場環境を実現し介護人材の確保・定着を図るとともに、計画的な防災への取組を推進し、もって災害時における迅速な要配慮者の支援を実現することを目的として、介護職員宿舎借り上げ支援事業助成を実施します。
助成額は以下のとおりです。
区分 | 補助上限額(月額) | 補助率 | |
(ア) | 福祉避難所 | 71,000円 | 8分の7 |
(イ) | 災害時協定締結事業所 | ||
(ウ) | 災害要件なし事業所 |
41,000円 |
2分の1 |
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施