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東京都では看護師等養成所の耐震化又は補強等を支援することにより、地震発生時において適切な医療提供体制の維持を図ります。
≪令和６年度の本事業の実施について≫
○ 本事業は、国において令和６年度予算での事業実施が決定し、都においても令和６年度の事業実施を決定した場合に、本事業を実施いたします。現段階では、令和６年度事業の実施は未定です。
おおい町では、倒壊の危険性があるブロック塀の除却費用や建替費用の一部を支援する制度を創設し、災害時のブロック塀による被災を防ぎます。
小浜市では国や県の補助事業の対象とならない、小規模（0.05haから5ha）な森林で行う森林整備を支援します。
下関市では、令和５年６月３０日～７月１０日の豪雨により被災した、鳥獣害防止柵の復旧に係る経費の一部を補助いたします。
豊川市牛久保地区において、災害時におけるブロック塀等の倒壊による被害を防止し、安心・安全なまちづくりを推進するため、倒壊の危険性のあるブロック塀等を撤去又は改修する方に対して補助金を交付します。
金沢市では道路に面するブロック塀の倒壊等による事故を未然に防止し、通行人の安全や、災害時における道路機能を確保するため、ブロック塀の除却に要する費用の一部を補助するものです。
補助金額の算定
○道路に面するブロック塀等
補助金額 ＝ 3,500円（1平方メートルあたり） × 除却するブロック塀等の見付け面積（平方メートル）
限度額 10万円 （※1）
○通学路又は緊急輸送道路に面するブロック塀等
補助金額 ＝ 7,000円（1平方メートルあたり） × 除却するブロック塀等の見付け面積（平方メートル）
限度額 20万円
令和５年７月１２日からの大雨による災害における被災事業者の事業再建に向けた取り組みを支援します。
令和５年７月豪雨等により被災した、農業用施設・設備の修繕・再取得等に要する経費を助成し、被災農家の営農再開を支援します。
1 農業用施設・設備等の再建・修繕等に係る費用について補助します。
※ 原則、令和5年度内に完了する取組が対象となります。
※ 機械の能力向上や施設の機能強化、規模拡大を行うことも可能ですが、原形復旧を超える部分は自己負担となります。
※ 耐用年数を経過した施設・設備が被災した場合も対象となります。
2 農業用ハウス等に流入した土砂の撤去費用についても補助します。
3 被害を受けた日以降の取組（着工）であれば、本事業の計画承認等の手続き前の取組でも対象となります。
※ 施設・設備の被害状況がわかる書きものや写真等、作業を外注した場合は、発注書、納品書、請求書、領収書などの書類の保存をお願いします。
4 再度の気象災害等に備え、事業完了時に園芸施設共済、農機具損害共済、民間事業者が提供する保険等に加入することが要件となります。
※ 耐用年数期間中は通年で加入することが条件です。
※ 風水害、雪害、土砂崩れ等の災害に対応できるものであることが条件です。
秦野市では野生鳥獣による農作物被害を軽減するため、農地（耕作の目的に供される土地）への防護柵等の購入に要する費用の一部を補助します。
令和５年６月３０日からの豪雨災害で被災した農業者や畜産業者に、被災した施設や機械の復旧等に要する経費（税抜）を支援します。
