災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

安全で安心なまちの実現に向けて、建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。

1. 木造住宅等
木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど
耐震改修設計費用の50パーセント以内で、上限20万円

2. 非木造建築物
・分譲マンション
　区分所有建物で、延べ面積1,000平方メートル以上かつ地上3階建て以上の耐火・準耐火建築物が対象です。
・一般緊急輸送道路沿道建築物
　東京都耐震改修促進計画で定める指定道路（山手通り、駒沢通りなど）の沿道にある道路幅員の概ね1/2以上の高さ
　の建築物のうち、延べ面積1,000平方メートル（幼稚園、保育所は500平方メートル）以上かつ地上3階建て以上の耐
　火・準耐火建築物が対象です。
・特定既存耐震不適格建築物
　耐震改修促進法で定める多数が利用する建築物となる賃貸共同住宅、事務所、店舗などが対象です。
・その他非木造建築物 
　上記の非木造建築物に該当しない専用住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、老人ホームなどが対象です。

扶桑町では地震発生時におけるブロック塀等倒壊による人体に対しての被害や避難路の確保を図るために、道路・公共施設に面するブロック塀等の撤去を行う所有者に対し、撤去費用の一部を補助します。

東郷町では雨水の流出の抑制を図り、河川等からの浸水被害の軽減に寄与するとともに、水資源の有効活用を図るため、町内に設置する雨水貯留タンクの購入及び設置費用の一部を補助しています。
・補助金額
雨水貯留タンク・及び附帯設備の購入費用並びにその設置に要する費用の総額に2分の1を乗じた額
（上限15,000円）

田原市では倒壊のおそれがあるなどの危険な空き家、老朽空き家の解体を促進するため、所有者等が自ら危険な空き家の解体を行う場合において、解体費用の一部を助成します。
解体工事費用の2分の1以内　補助金上限　危険空き家50万円、老朽空き家20万円

田原市では公害防止の促進、河川などの水質向上、生活環境の保全などを図るため、「公害防除施設」を設置する方を対象に、設置費の一部を補助しています。
・補助金の額
補助対象施設の設置費に100分の15を乗じて得た額（ただし、200万円を限度とする）

犬山市では1年以上空き家の状態が続いている危険空き家を解体する場合に補助が受けられます。
危険空き家とは、国が定める不良住宅と言われる建物に関するガイドラインで決められたものであり、一般的には壊れそうな住宅と言われています。

知多市では大地震災害から市民の生命、財産の保護を図るため、旧耐震基準により建築された木造住宅を２段階に分けて耐震改修工事を行う方に対し補助を行います。

補助を受けるためには、まず市の木造住宅無料耐震診断を受けていただく必要があります。