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※今年度受付終了/次年度分相談受付中
昭和56年5月31日以前に着工された建築物(木造の住宅を除く)について耐震補強が必要かどうかを専門家が判断する耐震診断に係る経費の一部を補助しています。
補助金額は、基準額と設計業者の見積額とを比較して少ない方の額となります。
地震発生時に倒壊し第３者に被害を与える危険性のある道路に面したブロック塀など（擁壁は除く）を撤去（原則、高さ６０cmを超える（４段以上の）ブロック塀を全段撤去すること）する費用や、安全なものに改善する費用（改善については一部の地域に限ります）の一部を補助しています。補助金を受ける場合は、事前に申請が必要です。
■ブロック塀等除却事業
■避難路・避難地沿いブロック塀等緊急建替事業
昭和56年5月31日以前に建築された非木造建築物を所有の方は、耐震診断・補強計画・耐震補強工事を行うことで補助金を受けることができます。
■非木造建築物の耐震診断
■非木造建築物の補強計画
■非木造建築物の耐震補強工事
府中市では豪雨等により被害を受けた農地及び農業用施設の復旧事業に要する経費に対し、農業生産維持及び農業経営の安定を図ることを目的に補助金を交付します。
三次市では市内の危険木などの伐採・撤去処分または住宅に被害を与えている倒木の撤去処分を行う費用の一部を助成します。
補助額：10分の7以内（上限100万円）
※「危険木」とは、地目が山林または保安林の土地に生育する胸高直径が概ね16センチメートル以上かつ樹高5メートル以上の立木で、倒木により住宅などに被害を与える恐れのあるもの
三原市では、土砂災害特別警戒区域の中に建築されている住宅や居室のある建築物について、土砂災害対策工事に要する費用を補助する事業を実施します。
・建築基準法施行令80条の3に適合する改修を行う場合、これに要する費用の一部を最大で７５．９万円補助します。
例年，6月から9月末は梅雨や台風による豪雨で農地や農業用施設に災害が発生しています。
国費補助や市単独災害復旧事業を行っていますが，農地・農業用施設とも日常の維持管理が悪いために被災した場合は，災害復旧事業の対象とならないことがあります。
特に，ため池堤体の立木については，漏水の原因となるため，伐採するなど日頃からの管理が大切です。
令和6年能登半島地震により被害を受けた、農産物の生産・加工に必要な施設・機械の再建・修繕等を支援します。
■施設等の再建・修繕・補強について
・助成率：農業者への⽀援額は、以下の国の⽀援の額と、地⽅公共団体の追加⽀援の額を合わせた額になります。
（１）の場合︓園芸施設共済加⼊の場合は共済⾦の国費相当額を合わせて最⼤1/2
園芸施設共済未加⼊の場合は、共済加⼊者への補助率が上限
（ 1/10〜最⼤3/10）
（２）、（３）の場合︓1/2 （＊１）以内
（４）の場合︓3/10 （＊２）以内
＊１ （２）の場合、被災後も営農をやめることなく再開しようとする者として市町村が認める者を対象に、助成率を3/10から1/2以内に引上げます。
（３）の場合、助成⾦の上限額は、被災農業者の個々の農業⽤機械等の原形復旧に係る国費相当額の合計の範囲内です。
＊２ 被災農業者ごとの助成⾦の上限額は300万円です。
■施設等の撤去について
農業者への⽀援額は、以下の国の⽀援の額と、地⽅公共団体の追加⽀援の額を合わせた額になります。
（１）、（３）の場合︓以下のうちいずれか低い⾦額
・助成単価に施設の⾯積を乗じた⾦額
・撤去を⾏うために実際に⽀出する（した）費⽤×3/10
（２）の場合︓3/10以内
東広島市では、災害時の緊急活動、支援物資の輸送や広域的な避難を目的として指定された緊急輸送道路の通行を確保するため、緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震診断費用の補助を行っています。
沖縄県は台風常襲地域であり、これまでも台風による電柱倒壊で停電が発生し、県民生活に大きな支障が生じてきたところです。
中でも、離島地域においては、台風災害時などの停電被害の住民生活に与える影響が深刻となり、また本島に比して復旧に要する期間も長期化する傾向にあることから、対策が緊急かつ急務となっています。
こうした状況を踏まえ、長時間かつ大規模な停電の抑制に資する無電柱化を推進するため、沖縄県の離島において、無電柱化を実施する際、電線管理者となり得る一般送配電事業者及び電気通信事業者等の負担を軽減するための補助金の公募を開始します。
