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京都市では「歴史都市京都における密集市街地対策等の取組方針（令和3年改定）」を策定し、密集市街地の安全対策に取り組んでいます。
この度、地震時に倒壊のおそれがある危険なブロック塀等の除却に対する支援制度を拡充します。
密集市街地及び細街路等における避難安全性の向上のため、危険ブロック塀等の除却に要する費用を補助いたします。
春日井市では「春日井市耐震改修促進計画」を策定し、発生が予想される大規模地震に備えて、人命や財産の被害を減らす対策の一つとして、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅・建築物の耐震化を促進し、地震による倒壊等の被害を防止するためにブロック塀等撤去費の補助制度を設けています。
災害時の事業者の事業継続体制の整備を促進するため、事業者の実施する事業継続計画（ＢＣＰ）又は経済産業大臣が認定する事業継続力強化計画の策定や、その計画に基づく防災や緊急時の対応に関連する機器・設備類の整備を支援するものです。
木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断を希望される方に岐阜県木造住宅耐震相談士を無料で派遣し、耐震診断を実施する事業です。
木造住宅について、耐震改修に要する費用の一部を補助します。
ただし、補助件数には限りがあります。
■代理受領制度の利用について
多治見市では令和2年7月から代理受領制度を利用できるようになりました。この制度を利用すれば、申請者が用意する初期費用の負担軽減が図られます。
※予算が無くなり次第、受付は終了させていただきます。
地震等により倒壊したブロック塀等が緊急車両の通行を妨げたり、人命に危険を及ぼしたりすることを防ぐため、公衆用道路、公園及び児童遊園に面して設置されたブロック塀等の除去を促進するための補助制度です。
申請時に必要な書類一式（下記：提出書類欄を参照）を揃え、申請してください。
除去工事着工後の申請は受理できません。
※令和7年度の受付期間は「令和7年4月1日から令和8年2月28日まで」です。
必ず工事を始める前に申請してください。
市では、小中学校の通学路に面するブロック塀などの撤去に対し、費用の一部を補助します。
大規模地震によるブロック塀などの倒壊事故を未然に防止するため、ぜひご活用ください。
募集件数：20件
避難路沿道において大規模な地震等に伴い発生する火災に対して、住民の避難の安全性の確保と市街地における大規模な延焼の遮断・遅延を図ることを目的として、八広はなみずき通り第二・押上通り・鐘ヶ淵通り・鐘ヶ淵通り第二の4路線で事業を導入しています。
避難路沿道において大規模な地震等に伴い発生する火災に対して、住民の避難の安全性の確保と市街地における大規模な延焼の遮断・遅延を図ることを目的として、八広はなみずき通り第二・押上通り・鐘ヶ淵通り・鐘ヶ淵通り第二の4路線で事業を導入しています。対象区域では建物を解体するだけで助成金を受けることができます。
北部地域の不燃化率（注1）は低く、道路等の都市基盤も未整備なため災害危険度は依然として高くなっています。そこで平成10年10月から、それまでの区内全域が対象であった市街地優良不燃住宅建築助成金事業の終了を期に、本事業を開始しました。
事業対象は、北部地域のうち不燃化の進んでいない地区を不燃化推進地域とし、「都市計画マスタープラン」における主要生活道路のうち区長の指定した路線（幅員6メートル、8メートル、9メートル）の沿道敷地に建築する一定の基準に適合する不燃建築物に対して助成するものです。
本事業を開始して10年以上が経ちましたが、依然として北部地域の不燃化率は低く、また、平成18年度に実施した｢墨田区不燃化促進事業再検討調査｣より主要生活道路沿道の建替えを促進する必要がある旨の提言を受けたため、本事業の見直しを行いました。また、平成27年7月1日より、さらなる防災区画内部の安全性確保を目的として、木造耐火建築物も不燃建築物として助成を受けることが可能となりました。
（注1）：一定区域内における総建物に対する耐火建築物及び木造以外の準耐火建築物数が占める建築面積の割合
