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長野市では令和5年4月以降の凍霜害により農作物に被害を受けた農業者の経営安定を図るため、農業者への融資が無利子となるよう、融資を行う金融機関へ、県と協調して利子補給をおこないます。
春日井市では「春日井市耐震改修促進計画」を策定し、発生が予想される大規模地震に備えて、人命や財産の被害を減らす対策の一つとして、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅・建築物の耐震化を促進し、地震による倒壊等の被害を防止するために耐震診断・耐震改修の補助をおこないます。
近年、台風や異常気象などによる大雨により、畑土が道路や側溝等に流出することがあり、道路に落ちた畑土は通行の妨げとなったり、側溝に土が詰まると道路冠水の原因となります。
農業者が、畑の周りに樹木や草木を植えたり土留めを設置するなど、畑土の流出防止対策を実施する場合に補助金を交付します。
区では、地震による建物の倒壊などの被害を未然に防ぎ、「災害に強い安全なまちづくり」を実現できるよう、「板橋区耐震改修促進計画」に基づき建築物の耐震化の推進を図ることを目的として、建築物の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修等工事に必要な費用の一部を助成しております。ぜひご利用ください。
なお、助成をご利用いただくには設計者などとの契約を行う前に申請が必要ですので、ご注意ください。詳しくはお問い合わせください。
板橋区では、「危険なブロック塀などの撤去を促進し、区民の安心・安全を守る」ということを目的とし、危険なブロック塀などの撤去・撤去後の新設に対し、助成制度を平成30年度に開始しました。
秋田県では令和５年７月又は９月の大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者が行う、災害復旧に要する経費の一部を助成します。
補助率 中小企業者 １／２以内 小規模事業者 ２／３以内
補助上限額 中小企業者・小規模事業者ともに５０万円（下限額：１０万円）
雲南市では令和5年度稲作等の作付けが出来ない農地（田）について、草刈等の維持管理を行う場合の費用の一部を支援します。
・支援金額
畦畔を含む水田面積10ａ当たり3,000円（1,000円未満の端数は切り捨てます。）
大分市では、中小企業者が地震や豪雨等の自然災害や新型コロナウイルス感染症や鳥インフルエンザなどの感染症、サイバー攻撃等、さまざまな不測の事態の発生時において、事業の継続や資産の損害を最小限にとどめることで、企業信用力の向上を図り、経営基盤の強化を目的とした事業継続計画（BCP）等の策定に関して、「中小企業者BCP等策定等支援補助金」により支援します。
かほく市では令和5年7月12日からの大雨により被害を受けた市内事業者の再建を支援するため補助金を交付します。
・補助金の額
事業者負担額×1/3（千円未満切捨て）
※1事業者あたり上限100万円
倉吉市では震災に強いまちづくりを推進するために、古い基準で建築された住宅及び建築物の耐震診断・改修設計・耐震改修などにかかる費用を補助し、耐震化を促進する制度を実施しています。
