災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2024/07/01
新潟県糸魚川市:住宅・店舗リフォーム補助金
上限金額・助成額
10万円

糸魚川市では、物価高騰の影響を受けている生活者を支援し、リフォーム工事の需要喚起による地域経済の活性化を図るため、市内の施工業者による住宅・店舗リフォーム工事等にかかる経費の一部を補助します。

 また、能登半島地震により破損または故障した住宅及び店舗について、本来の状態もしくは機能に回復する工事等にかかる経費の一部を補助します。

(※被災住宅等に限り、申請日時点で着工及び完了済みの工事も補助対象になります。リフォーム工事の場合は必ず工事を行う前に交付申請をしてください。)

小売業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/06/10~2025/03/31
宮城県気仙沼市:木造住宅の耐震化・ブロック塀等に関する助成事業
上限金額・助成額
110万円

気仙沼市では,地震に強いまちづくりを目指すため,木造住宅・ブロック塀等の地震対策を支援する事業を実施しています。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/15~2024/11/29
宮城県登米市:地震対策事業
上限金額・助成額
14.24万円

わたしたちが暮らす宮城県は、比較的短い間隔で周期的な大規模地震が発生しており、その度に住宅等に大きな被害を受けています。

登米市では、登米市耐震改修促進計画に基づき大規模地震への備えとして、住宅等の地震に対する安全性の確保・向上を図るための地震対策事業を行っています。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/07~2025/03/31
宮城県気仙沼市:不良住宅空家除却費補助金
上限金額・助成額
60万円

適切な管理がなされていない等の原因で老朽化し,周囲に被害を及ぼすおそれがある空家の除却を促進するため,除却費用の一部を補助いたします。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/15~2025/03/31
宮城県塩竈市:危険ブロック塀等除却事業
上限金額・助成額
30万円

塩竈市では、通学路等に面したブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止し、子どもや高齢者等の弱者を含む通行人の安全を確保することを目的とし、危険なブロック塀等を除却する者に対して補助金を交付するものです。

全業種
ほか
公募期間:2023/09/25~2025/03/31
宮城県多賀城市:津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
上限金額・助成額
0万円

経済産業省では、東日本大震災で特に大きな被害を受けた青森県、岩手県、宮城県、福島県および茨城県の津波浸水地域並びに原子力災害により甚大な被害を受けた警戒区域などであって避難指定が解除された地域をはじめとする福島県の産業復興を加速するため、これらの地域において工場などを新増設する企業に対し、その経費の一部を補助することにより、企業の立地を円滑に進め、雇用を創出すること目的として公募しています。

全業種
ほか
公募期間:2024/01/10~2025/03/31
宮城県名取市:地域商業施設等復旧整備事業補助金
上限金額・助成額
250万円

東日本大震災で甚大な被害を受けた被災事業者が、閖上地区に店舗などを復旧するために必要な費用の一部を補助します。

小売業
サービス業全般
卸売業
ほか
公募期間:2024/10/01~2024/10/31
宮城県石巻市:(暫定)原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業(F補助金)
上限金額・助成額
0万円

市内に工場、事業所などを新設または増設し、電力会社との新規契約・変更契約などを行った場合、支払った電気料金等に基づいて算出される給付金が最大で8年間支給されます。(半期ごとに申請が必要となります。)

令和6年度上期の申請について
対象:令和5年10月1日から令和6年3月31日までに支払った電気料金
令和6年度上期の申請受付は終了しました。次回(令和6年度下期)の申請受付は、令和6年10月の予定です。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/16~2025/01/20
宮城県:園芸産地における事業継続強化対策補助金(要望調査)
上限金額・助成額
0万円

自然災害発生にあらかじめ備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による事業継続計画(BCP)の策定と、BCPの実行に必要な体制整備やBCPの実践に必要な取組を支援するものです。

事業継続計画(BCP)とは、自然災害などの緊急事態が発生した場合、人員、電気、水、資金等が足りなくなることが想定される中で、どの仕事を優先して続けるか、どうやって再開するか、ということをあらかじめ決めておく計画のことです。

令和7年度に実施する事業を対象とした要望調査を実施しています。
事業に取り組みたい方は、国や県が定める事業実施要綱・要領等により、事業目的や事業要件をご確認の上、お早めに所轄の市町村にご相談ください。

農業,林業
ほか
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