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市内各所において、局所的で短時間に降る集中豪雨や台風による浸水被害が発生しています。市では、令和7年1月から引き続き、令和７年4月以降も建築物の浸水被害の軽減対策として、新たに止水板等設置する方に対して、設置費用の一部を補助します。
■止水板とは
止水板は、屋外から建築物に雨水が浸入することを防ぐため、建築物の出入口等に非常時に設置する取り外し又は移動が可能な板などの施設となります。
新座市では、工事を伴う止水板の設置のほか、浸水に耐えられる丈夫な素材で、移動が可能な止水板についても補助の対象になります。
令和7年度は、相続人全員からの委任状の添付は必要ありません。
相続代表者による確約書の添付が必要です。（交付申請書様式を改正しました。この様式により、申請書内に自署することで、「所有者を明らかにする書類（固定資産税評価証明書等）」「市税等の滞納がない証明書」を添付する必要がなくなります。また、昨年度までの様式は使用できませんので本ページの末尾よりダウンロードしてください。）
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適切な管理が行われていない危険廃屋等の解体撤去に対する補助金制度です。
適切な管理が行われていない危険廃屋等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的に、当該危険廃屋等を解体撤去する者に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。
平成28年の熊本地震や平成30年度6月に発生した大阪北部地震において、組積造やコンクリートブロック造の塀が倒壊し、死傷者がでるなど大きな被害が発生しました。
このようなことから、地震等の発生におけるブロック塀等の倒壊または転倒による通行人等への被害の防止を図るとともに、避難経路を確保することを目的に、当該危険ブロック塀等を解体撤去する者に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。
■受付件数
5件程度（先着順）
※5件に満たなくても、予算の都合により締め切る場合があります。
農地に係る災害復旧に関し、崩土除去や流出した農地の埋め戻し等農地としての機能を復旧するための工事に要した費用の一部を補助するものです。
※ただし、 交付申請前の事前着工や自らの手間と労力をもって行った自力復旧については、この制度の対象とはなりませんので、ご注意ください。
豊島区内の緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断について、助成金を交付します。
申請期限はありませんが、予算確保のため、事前にご相談下さい。
なお単年度事業は、毎年度2月末までに完了できる事業のみ受け付けております。
豊島区内の木造住宅の耐震診断について、助成金を交付します。
なお、助成金の申請は契約前、診断完了は2月末迄の診断のみが対象となりますので、ご注意ください。
久御山町では、近年、頻発する短時間豪雨による浸水被害の軽減や雨水の利活用によるI暴境負荷の低減を目的に、京都府と連携して雨水貯留施設（雨水タンク）の設置費用の一部を補助する制度を設けています。
手続きは、町へ申請いただくと京都府の補助金毛併せて受け取ることができます。
雨水タンクに貯まった水は、庭木などへ散水することで、限りある水資源を有効に活用できるだけでなく、災害時の生活用水としての利用も可能です。
・間伐などの造林事業には、市独自の補助金制度があります。
・林道・作業道維持修繕には森林保全を図るため、市独自の補助金制度があります。
・有害鳥獣防除施設の設置（電気柵・格子金網フェンスなど）については、国・府の事業を活用し、市費の上乗せをします。
安全に安心して暮らすことのできる生活環境の保全を図るため、地域住民の生活環境に危険な影響を及ぼすおそれのある空き家の解体費用の一部を助成します。
豊島区内の避難路に面するブロック塀等で、地震等により倒壊の危険のあるものについて、撤去費用・設置費用の一部を助成します。
助成金の申請は契約前・工事着手前、工事完了は2月末迄の工事のみが対象となります。
⯀交付額
次の費用の合計額になります。
撤去費用：1メートルあたり2,500円
新設費用：助成対象経費の2分の1（30万円が限度）
