令和8年度の建築物耐震診断補助事業は、募集の受付を終了しました。
令和9年度の募集開始や概要につきましては、詳細が決まり次第、広報はしまや市ホームページでお知らせします。
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地震に強い安全なまちづくりを推進するために、昭和56年5月31日以前に着工された建築物(木造住宅以外)の耐震化を促進するため、建築物耐震診断の費用を補助するものです。
木造住宅耐震診断事業(無料耐震診断)、木造住宅耐震改修工事補助事業は、下記リンク先をご確認ください。
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11〜20 件を表示/全2273件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
ご自分の住まいやビルなどの建物が、地震に対してどの程度安全性があるかを調べることを耐震診断といい、一定の条件を満たす民間建築物の耐震診断にかかった費用の一部を補助する制度です。
令和8年5月22日より補助金申請の受付を一時中止していたが受付を再開しています。
今後の状況により、予算の上限に達し次第、再び受付を中止する場合がある。
現在の受付状況(令和8年9月9日時点):受付可能件数は残り7件(予算残額350,000円/総予算700,000円)。
国や大阪府の予算の都合により、申請者への交付決定が遅れる場合がある。
大阪府北部地震によるブロック塀等の倒壊が発生したことを受け、高石市では道路に面した安全性の確認できない民有ブロック塀等の撤去費用について、予算内で補助金の交付をおこないます。
特に「児童が主に通学に供する道路」に面するブロック塀等の撤去については、補助率を引上げて交付することにより早期に安全性の確保を図ります。
地震に強いまちづくりをめざす施策の一環として、昭和56年に改正された現行の耐震基準以前に建てられた木造建築物について、耐震改修を積極的に進めていただくために、「耐震診断」及び「耐震改修」に伴う費用の一部を補助する制度です。
この補助制度を受ける場合は、あらかじめ補助金の交付申請が必要であり、申請後に送付される交付決定通知書を受け取ってから耐震診断及び耐震改修工事を行う必要があります(交付決定までに内容審査がある)。
地震に強いまちづくりをめざす施策の一環として、昭和56年に改正された現行の耐震基準以前に建てられた木造建築物について、耐震改修を積極的に進めていただくために、「耐震診断」及び「耐震改修」に伴う費用の一部を補助する制度です。
この補助制度を受ける場合は、あらかじめ補助金の交付申請が必要であり、申請後に送付される交付決定通知書を受け取ってから耐震診断及び耐震改修工事を行う必要があります(交付決定までに内容審査がある)。
耐震性が不足している木造住宅の除却を促進し、地震などによる人的、経済的な被害の軽減を図ると同時に住環境の改善を目的に、耐震診断にかかる費用の一部を補助します。
耐震改修設計とは、耐震診断の結果、住宅の耐震性が不十分な場合、耐震性を高める計画を作ることです。
有害鳥獣による農作物への被害防止を図るため、農業を営む方等が行う対策として、農地(地目:田または畑)に対して設置する金網柵または電気柵などの資材経費の一部を補助する「鳥獣被害防護柵設置者支援事業」と、兵庫県猟友会相生支部へ加入し市の有害鳥獣捕獲活動に従事する者の狩猟免許取得・更新経費の一部を補助する「狩猟免許取得者支援事業」の2つの支援事業です。
忠岡町では、住環境の改善及び地域の活性化に寄与することを目的として、町内に存する老朽化し適切な管理が行われていない空家を除却する費用の一部を補助します。
受付期間は令和8年12月末までで、先着順とし、予算がなくなり次第受付を終了します。
耐震工事とは、耐震設計に基づき住宅の補強工事を行うことで、その工事費用の一部を補助する制度です。
忠岡町の中間検査及び完了検査に合格したら補助金を受け取ることができます。
令和8年度分の受付期間については決定次第掲載されます。
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