本市の区域内に存する建築物(国、都道府県及び市町村等が所有する建築物を除く。以下「民間建築物」という。)の耐震診断を実施する所有者に対し、予算の範囲内において市が補助金を交付する。
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本市の区域内に存する建築物(国、都道府県及び市町村等が所有する建築物を除く。以下「民間建築物」という。)の耐震診断を実施する所有者に対し、予算の範囲内において市が補助金を交付する。
耐震診断補助制度について、補助申請の受付中です。
木造住宅の耐震改修補助について、補助申請受付中です。
木造住宅の除却工事補助について、補助申請受付は終了しました。
市では、建築物の地震による安全性の向上を図るため、耐震診断や耐震改修、除却を実施される所有者を対象に費用の一部の補助を行っています。
門真市北部地区(国道163号北)は、木造の文化住宅、長屋住宅、アパートなどが多く建ち並んでいます。
これらの木造賃貸住宅は、高度成長期の昭和30年代後半から昭和40年代前半にかけて建築され、今では年数の経過とともに老朽化が著しく、空家も増加しています。
また、道路が狭小であるため消防車などの緊急車両が通行しにくく、火災が拡大していくことが懸念されています。
そのため、門真市では木造賃貸住宅の耐火建築物への建替を支援する助成金制度を制定しております。
除却工事の補助上限額の拡充を行いました。
市では、建築物の地震による安全性の向上を図るため、補助対象となる耐震診断・耐震改修・除却工事を実施される所有者に対して、費用の一部の補助を行っています。
補助制度の申請より先に着手されますと、補助対象になりません。補助制度の申請は、契約前に行ってください。
補助制度の活用を希望する方は、事前にご連絡ください。
耐震診断は既存の建築物で旧耐震基準において設計され耐震性能を保有していない建物を、現行の耐震基準と比較して耐震性の判定を行うことです。羽曳野市では、一定の要件を満たす建築物の耐震診断費用の一部を補助しています。補助を受けるには、着手前に申請が必要です。※耐震診断を先に着手されますと補助対象にはなりません。
ブロック塀等撤去新設や新設に関して補助をおこないます。
補助金の交付は申請年度の予算の範囲内となりますので、申請者多数等により予算満額に達した場合、申請を受付できません。
また、本補助事業は毎年継続して実施されるとは限りませんので、補助金を利用することが予め決まっている方は、早めに申請してください。
大東市内の既存民間建築物を耐震診断する場合に、診断費用の一部を補助しています。
市内の耐震性が不足している木造住宅の除却を促進することにより、地震等により市内の人的・経済的な被害の軽減を図るとともに、住環境の改善につなげるために、市では「木造住宅除却補助制度」を設けています。この制度は、耐震診断の結果、住宅の強度が不足し、1年以上居住の用に供されていない木造住宅を除却する工事に対して、除却工事に要する経費(解体、運搬及び処分、騒音対策等に要する費用を含む。)の一部を補助するものです。なお、本補助制度は、毎年度予算の範囲内で実施していますので、予告なくその年度の受付を終了することがあります。
本制度は、地震に備え木造住宅の耐震改修に係る費用の一部を補助するものです。
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