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令和8年度に発生した災害により被災した医療施設等に係る災害復旧費補助金について、関係書類等を掲載。地震や台風、豪雨等の自然災害により医療施設等が被災した場合、公的医療機関や政策医療を実施している医療機関等、一定の要件に該当する医療施設等の建物や医療用設備などを復旧（原則、被災前の位置に被災施設と形状、寸法及び材質の等しい施設に復旧する場合）するための費用について、国がその一部（費用の1/2（激甚災害により被災した公的医療機関は2/3））を補助する制度。本補助金は被災後1か月以内に県でとりまとめのうえ、厚生労働省に提出する必要があるため、活用を希望される場合は被災後速やかに報告様式を提出する必要がある。

令和8年度（2026年度）に発生した災害（地震、大雨等）により被災した医療施設等に係る災害復旧費補助金について、当該補助金を活用する意向のある医療施設等からの報告を募る調査。令和8年熊本地震により被災した医療施設等も対象に含まれる。エクセルの作成・提出は不要で、活用意向の協議書様式に対応した専用の入力フォームから報告する。

令和7年8月の豪雨災害により、農地が被災したことで、令和8年度に農作物の栽培ができなかった農業者を支援するため、見舞金を支給する事業です。

■提出期限を延長します。
令和8年8月7日に令和8年熊本地震が激甚災害（本激）に指定されたことにより、国への協議書類の提出期限が災害発生の日から60日以内に延長されました。よって、市への協議書の提出期限を9月10日（木）まで延長します。
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社会福祉施設等であって、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた施設の災害復旧に関し、厚生労働大臣に協議して承認を得た災害復旧事業に要する費用の一部を補助することにより、災害の速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保するもの。

社会福祉施設等であって、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた施設の災害復旧に関し、厚生労働大臣に協議して承認を得た災害復旧事業に要する費用の一部を補助することにより、災害の速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保する。