050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
11〜20 件を表示/全1729件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
広島市では、地震時におけるブロック塀等の倒壊等による被害を防止し、市民の安全を守るため、危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助します。
昭和56年の改正建築基準法以前の耐震基準により建築された建築物は、耐震性が不十分なものも多く、大規模な地震により甚大な被害を受ける危険性があります。
このため、令和8年3月に策定した「広島市建築物耐震改修促進計画(第4期)」に基づき、これらの建築物の耐震化を促進することにより、災害に強いまちづくりを進めます。
※申請受付予定件数
A：緊急輸送道路沿道の建築物：1件程度
B：上記A以外の建築物：1件程度
令和6年能登半島地震により被害を受けた施設などの復旧を支援する補助金。交付決定について、令和８年７月８日（水）に第１１回の交付決定を行い、交付決定件数７件（累計６８件）、交付決定総額１２８，８３２千円（累計９６９，２３９千円）。交付決定よりも前に着手した工事を特例的に補助対象と認める「事前着手制度」を適用しているが、令和８年３月３１日までの申請をもって、事前着手制度の適用を終了。
山形村では、農地の土が風で飛ばされる「風食」を防ぐため、緑肥麦等などの種子を購入し、村内のほ場に播種した方へ補助を行います。
多治見市では住宅用の土地の譲渡に助成することで、土地の流通及び市への移住定住人口の増加等を目指します。
荒廃農地の発生防止や農地の利活用を促進するため、荒廃農地や条件不利農地を再生、解消する作業経費の一部を補助します。
農地に出没するクマ、シカ、イノシシ、ハクビシンなどの野生動物による農作物被害を防止することを目的に電気柵を設置する経費の一部を補助します。
ツキノワグマ等の出没を抑制するため、不要果樹の伐採経費を補助しています。
出荷用として栽培していた果樹や耕作放棄地内の果樹は補助対象外です。
申請件数は1申請について2本まで、同一の自治会や個人による申請は1回のみです。
鳥獣による農林畜産物および生活環境に対する被害を防止し、有害鳥獣が出没しにくい集落環境を整備するとともに、地域の持続的な振興を図るため、電気柵を購入かつ設置した市民の方に対し、予算の範囲内において電気柵の購入費用の一部を補助する。令和8年度は、令和7年度に事前申込をされた方が対象。
本補助金は、小規模事業者が被災からの事業再建に向けた計画を自ら作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組を支援するものです。令和6年能登半島地震等の被災者を対象とした災害支援枠です。審査があり、不採択になる場合があります。補助金は後払いで、事業遂行の際には自己負担が必要となります。商工会地区は株式会社ニューズベース、商工会議所地区は株式会社日本経営データ・センターが補助金事務局として実施しています。
