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このところの少雨に加え、今後もまとまった降雨が見込まれず、気温の高い状況が続くと想定されています。
この状況が続くと、水稲の生育に影響が出ることが懸念されるため、村では7月22日付けで「木島平村渇水対策本部」を設置しました。
村民の皆さまには、農業用水の節水をお願いするとともに、渇水対策に係る経費の補助金をご活用いただき、渇水対策をお願いします。

農業・農村は食料供給だけでなく、国土保全、水源の涵養、美しい景観形成等の多面的機能を発揮しているが、過疎化・高齢化により地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じるおそれがある。多面的機能支払交付金は、農用地・水路・農道等の地域資源の保全管理に係る地域の共同活動を支援するもので、「農地維持支払交付金」（草刈、泥上げ、路面維持等の基礎的な共同活動）と「資源向上支払交付金」（地域資源の質的向上を図る共同活動、施設の長寿命化のための活動）で構成される。交付単価は農林水産省が決定する基本交付単価と加算措置による。三豊市内では現在32組織が活動している。また、田んぼダムの取組を行う流域治水プロジェクトの流域内の農業用排水施設の防災・減災対策を支援する「防災・減災地域共同活動支払交付金」も別途用意されている。

原油価格高騰の影響を受けた市内農業者に対して、営農の継続に向けた経済的負担の軽減を図ることを目的として、佐倉市が農業者応援給付金を支給する。対象者は、佐倉市内に住所を有する販売農家、佐倉市内に本店所在地を有する農業法人、佐倉市内に住所を有する個人営農主（農業経営実態証明を有する方）の3区分で、令和6年分又は令和7年分の農業所得の確定申告（個人）又は令和6年4月1日から令和8年3月31日までに期末のある決算資料（法人）に記載された販売金額に応じて支給額が決定される。対象者3（農業経営実態証明を有する個人営農主）は一律20,000円。1・2の対象者は、対象となる確定申告等が複数ある場合、支給額が高くなる方に基づいて申請できる。

持続可能な医療提供体制の構築に向けて、医師偏在の是正を総合的に実施するため、令和8年度国当初予算等において措置された「重点医師偏在対策支援区域における経済的インセンティブ事業」について、国から2次募集の案内があったことを受けて実施する活用意向調査。書類の提出をもって補助金の交付を確約するものではなく、国及び県の予算等の都合により申請額の全額又は一部を支給できない場合がある。事業計画書の提出後は、原則として計画内容の変更は認められない。

埼玉県は、加工用米及び酒造好適米の価格高騰に伴う経営への影響を緩和するため、県内中小企業者に対し、加工用米等の価格上昇分の一部を緊急的に補助します。令和8年10月31日までに納品及び購入代金の支払いが完了しているものが対象で、申請期間は令和8年5月29日（金）～令和8年11月10日（火）です。国や市町村の同様の制度（補助金等）との併用は可能ですが、県では米価格高騰額の2分の1を補助上限額としており、国や市町村の同様の制度により米価格高騰額の2分の1以上が交付された場合、県の補助上限額はその他の補助との合計額が米価格高騰額を超えない範囲となります。