災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2026/01/30~2026/04/27
石川県:中小企業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」/8次公募
上限金額・助成額
200万円

※「間接被害」については、6次公募をもって終了しました。

※能登3市3町以外の「直接被害」については、7次公募をもって終了しました。

※8次公募では、能登3市3町(珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町)において、令和6年能登半島地震等の直接被害を受けた事業者のみ対象となります。​

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​令和6年能登半島地震による災害(令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和6年政令第五号)により指定された特定非常災害)及び令和6年奥能登豪雨との関連性の高い災害(石川県が災害救助法施行令第1条第1項第4号により適用を決定した能登3市3町において令和6年9月21日から23日にかけて発生した災害)(以下、「令和6年能登半島地震等」という。)により甚大な被害を受けた地域(石川県能登3市3町(珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町))においては、多くの中小企業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。

​本県の所在するこうした中小事業者の事業再建を支援するため、上記3市3町を対象を対象とする本補助金事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/11/28
山形県:令和7年度 被災事業者支援事業
上限金額・助成額
10000万円

令和6年7月25日からの大雨災害により被災した中小企業・小規模事業者が行う事業再建の取組みを支援するため、山形県知事が認定したものに対して補助金を交付します。

飲食業
卸売業
サービス業全般
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
福井県:敦賀港内航利用拡大事業補助制度
上限金額・助成額
20万円

県内港湾で唯一、コンテナ船、RORO船、フェリーの内航定期航路をもつ敦賀港において、新たに内航定期航路を利用する企業に対し、トライアル輸送にかかる経費の一部を補助し、内貿航路貨物の集荷拡大・利用拡大を図ります。

今般の物流事業の課題としてあげられる「輸送コスト・リードタイムの削減」、「モーダルシフトの検討」、「トラックドライバー不足」、「災害時の代替ルート確保」などの解決に、敦賀港を利用した新たな物流ルートの構築をご検討下さい。

運送業
ほか
公募期間:2026/02/02~2026/03/31
全国:令和8年度 街なか再生助成金(全国街なか再生・能登半島地震復興まちづくり支援助成金)
上限金額・助成額
100万円

全国の街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組み、または、令和6年能登半島地震の被災市街地の復興まちづくりや拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを行う民間団体を支援するために、取組みに必要な資金の一部(限度額100万円)を助成し、全国の賑わいあるまちづくりや能登半島地震被災地の復興まちづくりを促進するものです。

能登半島地震復興まちづくり支援は、締切後も随時ご相談を賜ります。

全業種
ほか
公募期間:2024/03/01~2025/03/31
石川県:令和6年 能登半島地震に伴う人材確保等支援助成金(作業員宿舎等設置助成コース(建設分野))
上限金額・助成額
200万円

能登半島地震の被害が甚大な地域は主要都市から離れており、復旧・復興にあたり、建設需要が増大していく中で、厚生労働省では建設労働者を確保しようとする中小建設事業主が工事現場で作業員宿舎等を賃借する場合の費用について、人材確保等支援助成金作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)により支援します。

中小建設事業主が能登半島地震の被災地(石川県)に所在し、令和6年1月1日以降に開始する工事現場において、1作業員宿舎、2賃貸住宅、3作業員施設の賃借を行う場合に、対象費用を助成する。(公共工事は原則対象外)

建設業
ほか
公募期間:2023/10/16~2025/03/31
全国:(暫定)令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)/2次公募
上限金額・助成額
12000万円

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。

飲食業
卸売業
小売業
ほか
公募期間:2025/04/04~2025/05/30
全国:令和6年度補正予算 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金/2次公募
上限金額・助成額
36000万円

強靭性の高いガス導管で供給を受ける避難所等に、「停電対応型ガスコージェネレーションシステム」(CGS)または「停電対応型ガスヒートポンプエアコン」(GHP)の導入を行う事業者注1)に対して、導入に係る経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/25~2025/11/06
全国:令和7年度 災害時の強靭性向上に資する天然ガス 利用設備導入支援事業費補助金[災害時にも利用可能な天然ガス利用設備]
上限金額・助成額
36000万円

強靭性の高いガス導管で供給を受ける避難所等に、「停電対応型ガスコージェネレーションシステム」(CGS)または「停電対応型ガスヒートポンプエアコン」(GHP)の導入を行う事業者※)に対して、導入に係る経費の一部を補助します。 ※家庭用を除く

全業種
ほか
公募期間:2025/04/25~2025/11/13
全国:令和7年度 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金[天然ガスステーションの設備]/3次公募
上限金額・助成額
36000万円

中圧ガス導管でガス供給を受けている天然ガスステーションの設備に対してその設備の更新または増強、整備等に要する経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2026/02/27~2026/03/19
全国:令和8年度 石油製品販売業環境保全対策事業費補助金(災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの)
上限金額・助成額
19000万円

本事業は、民間団体等が揮発油販売業者に対して行う災害時における石油製品の安定供給体制の構築等に係る災害対応能力強化に向けた人材育成研修等事業に要する経費を補助することにより、災害時等の緊急時における石油製品の安定的な供給の確保を図ることを目的としています。

全業種
ほか
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