平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震により、コンクリートブロック塀の倒壊によって尊い命が犠牲になりました。島本町では、安全・安心なまちづくりを推進するため、このようなブロック塀等を対象に、平成30年8月から撤去費用に係る補助制度を創設しています。今回、本制度の受付期間を延長し、令和8年度も受付を継続します。
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建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐促法」という。)の趣旨に鑑み、島本町(以下「町」という。)に存する建築物(国、都道府県及び市町村が所有する建築物を除く。以下「民間建築物」という。)の耐震診断を実施する民間建築物の所有者に対し、予算の範囲内において島本町既存民間建築物耐震診断補助金(以下「補助金」という)を交付し、耐震診断を行うことにより耐震化を促進するとともに、地震に対する安全意識の向上を図り、町内の地震による人的及び経済的な被害を軽減することを目的とする。
建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐促法」という。)の趣旨に鑑み、島本町(以下「町」という。)の区域内に存する木造住宅(国、都道府県及び市町村が所有し、及び管理する建築物を除く。)の耐震改修計画の作成及び耐震改修工事又は除却工事(以下「耐震改修工事等」という。)を行う所有者に対し、予算の範囲内において島本町既存木造住宅耐震改修費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。
住宅の地震対策を進めるためには、まずどの程度の耐震性があるのかを知る(耐震診断を受ける)ことが大切です。そこで、本町では耐震診断を積極的に受けていただくために、耐震診断に係る費用の一部を補助します。
留意事項:原則として、補助金の交付決定通知前に契約、着手されたものは補助できませんので、ご注意ください。必ず事前に交付申請してください。建築物の除却(解体)を前提とした耐震診断は補助の対象になりません。
建築物の耐震化を促進するため、民間建築物の所有者に対して、耐震診断・改修費用を補助する制度です(耐震診断・改修をする前に申請が必要です)。
令和8年度は、抽選期間にて定員に達しましたが辞退者が出たため、耐震診断補助については随時受付中です(先着順)。
耐震改修補助については定員に達したため、現在は受付しておりません。
建築物の耐震化を促進するため、民間建築物の所有者に対して、耐震診断・改修費用を補助する制度です(耐震診断・改修をする前に申請が必要です)。
令和8年度は、抽選期間にて定員に達しましたが辞退者が出たため、耐震診断補助については随時受付中です(先着順)。
耐震改修補助については定員に達したため、現在は受付しておりません。
令和8年の異常な干天により、農作物への被害が発生していることを受け、佐世保市が干害防止を目的として実施される営農者等の団体に対し、(1)農業用水源の確保および取水施設の整備等に要する費用への助成(令和8年度佐世保市干害応急対策補助金交付事業)、(2)市が保有する揚水ポンプの貸出し、の2つの事業を実施します。
予算の上限に達した際には受付を終了する。
2040年に向けて人口減少、医療・介護ニーズを抱える者や認知症高齢者の増加が見込まれる中、地域包括ケアシステムを深化させるため地域医療介護総合確保基金を活用し、各地域に必要となる介護施設の整備等の支援を行う。
事業内容の詳細は補助金取扱要領を参照(補助事業は以下の1〜6に区分される:1.地域密着型サービス等整備助成事業(創設、大規模修繕・耐震化、移転改築、改築、既存ストック活用、ダウンサイジング支援、集約・再編)、2.施設開設準備経費等支援事業、3.定期借地権設定のための一時金の支援事業、4.既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業(ユニット化改修、多床室プライバシー保護改修、看取り環境整備、共生型サービス事業所整備)、5.新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業(簡易陰圧装置設置、ゾーニング環境整備、多床室個室化改修)、6.介護職員の宿舎施設整備事業)。
2040年に向けて人口減少、医療・介護ニーズを抱える者や認知症高齢者の増加が見込まれる中、地域包括ケアシステムを深化させるため地域医療介護総合確保基金を活用し、各地域に必要となる介護施設の整備等の支援を行う。
事業内容の詳細は補助金取扱要領を参照(補助事業は以下の1〜6に区分される:1.地域密着型サービス等整備助成事業(創設、大規模修繕・耐震化、移転改築、改築、既存ストック活用、ダウンサイジング支援、集約・再編)、2.施設開設準備経費等支援事業、3.定期借地権設定のための一時金の支援事業、4.既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業(ユニット化改修、多床室プライバシー保護改修、看取り環境整備、共生型サービス事業所整備)、5.新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業(簡易陰圧装置設置、ゾーニング環境整備、多床室個室化改修)、6.介護職員の宿舎施設整備事業)。
2040年に向けて人口減少、医療・介護ニーズを抱える者や認知症高齢者の増加が見込まれる中、地域包括ケアシステムを深化させるため地域医療介護総合確保基金を活用し、各地域に必要となる介護施設の整備等の支援を行う。
事業内容の詳細は補助金取扱要領を参照(補助事業は以下の1〜6に区分される:1.地域密着型サービス等整備助成事業(創設、大規模修繕・耐震化、移転改築、改築、既存ストック活用、ダウンサイジング支援、集約・再編)、2.施設開設準備経費等支援事業、3.定期借地権設定のための一時金の支援事業、4.既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業(ユニット化改修、多床室プライバシー保護改修、看取り環境整備、共生型サービス事業所整備)、5.新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業(簡易陰圧装置設置、ゾーニング環境整備、多床室個室化改修)、6.介護職員の宿舎施設整備事業)。
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