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地震等により倒壊したブロック塀等が緊急車両の通行を妨げたり、人命に危険を及ぼしたりすることを防ぐため、公衆用道路、公園及び児童遊園に面して設置されたブロック塀等の除去を促進するための補助制度です。
次のうち、いずれか少ない方の額を補助金として交付します。
ただし、100円未満の端数がある場合は切り捨てます。
補助限度額は20万円です。
市では、小中学校の通学路に面するブロック塀などの撤去に対し、費用の一部を補助します。
大規模地震によるブロック塀などの倒壊事故を未然に防止することを目的としています。
避難路沿道において大規模な地震等に伴い発生する火災に対して、住民の避難の安全性の確保と市街地における大規模な延焼の遮断・遅延を図ることを目的として、八広はなみずき通り第二・押上通り・鐘ヶ淵通り・鐘ヶ淵通り第二の4路線で不燃化促進事業を導入しています。
■助成額
1階から3階までの床面積により算出※加算助成制度もあります。
避難路沿道において大規模な地震等に伴い発生する火災に対して、住民の避難の安全性の確保と市街地における大規模な延焼の遮断・遅延を図ることを目的として、八広はなみずき通り第二・押上通り・鐘ヶ淵通り・鐘ヶ淵通り第二の4路線で防災既存建築物除却助成事業を導入しています。
対象区域では建物を解体するだけで助成金を受けることができます。
・助成額
1階から3階までの床面積により算出＋加算助成制度があります。
市では、震災に強いまちづくりを進めていくため、市内に存在する倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去工事に係る経費の一部を補助する事業を創設しました。
■事前協議・受付について
補助金の交付を受けたい方は、工事の内容等について申請前に市と協議が必要です。申請前に工事の契約や着工を行った場合、補助金の対象となりませんのでご注意ください。
予算に限りがあるため、基本的には先着順で受け付けますが、緊急性などを総合的に判断し、先着順とならない場合もあります。あらかじめご了承ください。
令和6年７月9日からの大雨で被害を受けた事業者の事業継続を支援します。
都城市では、地震に強いまちづくりを推進するため、昭和56年以前に建築された木造住宅を対象に耐震診断などに対する補助制度を実施しています。
また、危険ブロック塀等の除却、建替え費用の補助制度を実施しています。
※令和6年度に、一部要綱改正（要件変更）しています。
災害時にマンションで在宅避難をしやくするためには、停電時でも水の供給とエレベーターの運転ができることや浸水被害にも備えておくことが重要です。また、大規模な地震の後には、給排水管が老朽化していると、損傷等によりトイレや水道が使用できなくなる可能性があります。
そのため、災害時でも自宅での生活を継続しやすい「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションを対象に、非常用電源となる発電機や蓄電池、止水板等の設置への補助、給排水管の改修方法のアドバイス等を行う専門家派遣を開始しますので、お知らせします。
この機会に、これらの補助等を活用して災害時に備えましょう。
一定規模以上の多数利用建築物またはマンションの耐震診断を行う方を対象に、その費用の一部を補助します。
山形県では、令和6年7月の大雨で被害を受けた県内農林漁業者への緊急的な支援として、令和6年8月8日に「農林水産物等災害対策事業」などを発動しました。
お住いの市町村が窓口となります。支援内容の詳細や手続き等については、市町村の農政担当課にお問い合わせください。
