050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
11〜20 件を表示/全1897件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
耐震改修促進法に基づく特定建築物のうち、昭和56年5月31日以前に着工された、学校、病院、事務所、店舗などの「多数の者が利用する建築物」について、耐震診断費用の一部を助成します。
(注)契約や着手の前に、補助金を申請し、交付決定を受けてください。交付決定を受ける前に契約や業務に着手している場合は、補助金を受け取ることができません。
(注)予算に達するまでの受付としています。詳しくは、耐震化支援課までお問い合わせください。
昭和56年5月31日以前に着工された多数の者が利用する建築物のうち、耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された建築物について、耐震改修設計費、耐震改修工事費の一部を助成します。
(注)契約や着手の前に、補助金を申請し、交付決定を受けてください。交付決定を受ける前に契約や業務に着手している場合は、補助金を受け取ることができません。
(注)予算に達するまでの受付としています。詳しくは、下記作成担当の耐震化支援課までお問い合わせください。
市では、町会・町内会におけるハクビシン・タヌキ・アライグマ等による住環境、畑作物の獣害対策に従事する方を対象に、狩猟免許取得に係る経費の一部を助成しております。詳細は農林課までお問合せください。
土壌消毒剤購入に要した経費（消費税は含まない）を補助する事業。
地震による災害から町民の生命、身体及び財産を保護するため、組積造のブロック塀等を撤去しようとする工事にかかる費用に対し、補助金を交付します。
町民の安心・安全の確保や住環境の改善等を図るため、老朽化し危険な空家の解体を行う場合に工事費の一部を助成する制度です。
ただし、既に着工している工事や完了している工事は対象になりません。
京都市及び（公社）京都市観光協会では、宿泊観光の推進を目的に、市内宿泊施設に対し、京都の魅力に触れる機会の創出や安心安全・快適な受け入れ環境の充実等への支援を行うため、「宿泊施設の質の向上（受入環境充実）支援事業補助金」を創設している。補助対象者からの問合わせや申請状況を踏まえ、三次募集を行うもの。一次募集（5/29締切）、二次募集（7/31締切）に応募済の「旅館・ホテル」は本募集の対象外となる。予算を超える申請があった場合は、要件を満たす申請でも不採択となることがある。
京都市及び（公社）京都市観光協会では、宿泊観光の推進を目的に、市内宿泊施設に対し、京都の魅力に触れる機会の創出や安心安全・快適な受け入れ環境の充実等への支援を行うため、「宿泊施設の質の向上（受入環境充実）支援事業補助金」を創設している。補助対象者からの問合わせや申請状況を踏まえ、三次募集を行うもの。一次募集（5/29締切）、二次募集（7/31締切）に応募済の「旅館・ホテル」は本募集の対象外となる。予算を超える申請があった場合は、要件を満たす申請でも不採択となることがある。
株式会社野村総合研究所は、国土交通省事業「半島防災等促進モデル事業」の一環として、民間事業者やNPO等の防災等促進に寄与する技術・ノウハウ・連携スキーム等を活用した、半島防災等促進モデル事業の提案を募集します。昭和60年の法制定以来、国及び地方公共団体は半島振興計画等に基づき諸施策を推進し、一定の成果を収めてきました。しかし、令和6年能登半島地震を経て、半島地域に特有の防災面の脆弱性が改めて浮き彫りとなり、対策の強化が喫緊の課題となっています。このような背景から、令和7年4月に改正された半島振興法では、「半島防災」の概念が新たに追加されました。地理的制約を有する半島地域の防災性向上は急務であり、各道府県による半島振興計画の策定後、即効性のあるソフト事業を中心に速やかに取組を推進する必要があります。本事業では、民間事業者やNPO等の防災等促進に寄与する技術・ノウハウ・連携スキーム等の提案を公募し、災害時に必要な人材・資材の供給体制や、広域的な又は業種間の防災連携等に係る技術等の提案に関して実証調査を実施します。実証調査にあたっては、国が地方公共団体に対して伴走型の支援を行います。また、得られた知見を分析し、ガイドラインや好事例として全国の半島地域へ横展開することを目的としています。
本年7月以降の少雨傾向により、農業用ダム等の貯水率が低下する状況となったことから、農業用水確保対策のための農業渇水対策事業を実施します。詳しくは、臼杵市役所農林振興課またはJAおおいた南部営農経済センター園芸課へお問い合わせください。
