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西条市では企業の立地（新設、増設、移転）を促進すため、奨励措置を講じ、指定を受けた企業に対して奨励金を交付します。
地震発生時における建築物等の倒壊によって緊急輸送道路が閉塞することを防ぎ、避難や救援救急活動、緊急物資の輸送等の支障が生じないように、緊急輸送道路沿道の共同住宅・建築物の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修、建替えに要する費用の一部を補助します。
高松市は、地震に対する住宅の安全性の向上を図り、人的被害などを軽減するため、住宅の耐震診断・耐震改修工事にかかった費用の一部を補助しています。
以下にある補助制度のご利用を考えられている方は、事業等を開始される前に下記問い合わせ先にある商工観光課までご連絡ください。
■商業活性化総合支援事業補助
市内において事業を営む中小小売商業者で構成される団体が、商業の活性化を促進する事業を実施する場合、経費の一部に対して補助します。
■商業共同施設設置補助
市内中小商業者の組織化、経営の合理化、近代化等商業の振興を図ることを目的として、共同で環境整備のため設置する施設に対して補助します。
■中小企業人材育成事業補助（団体等人材育成）
市内の中小企業等によって構成される団体が、市内の中小企業者等の人材育成を図るために研修会及び講習会を実施する場合、講師謝礼及び会場借り上げ料に要する経費の一部を補助します。
■中小企業人材育成事業補助（研修機関派遣）
本店を市内に有する中小企業者等が、研修のため市内で勤務する役員または従業員を以下に規定する研修機関に派遣する場合、受講料の一部を補助します。
■ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援補助
市内の中小企業者等が緊急事態における事業の継続や早期復旧を可能とするため、事業継続計画を策定する場合、経費の一部に対して補助します。
新居浜市では、南海トラフ等巨大地震に対する住宅の安全性の向上を図るため、愛媛県に登録した専門家による木造住宅の耐震改修を実施する所有者を対象に、その費用の一部を補助します。
※予算の範囲内で受付けます。（受付は先着順となります。）
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅に対して、建築物所有者が実施する耐震改修などにかかる費用の一部を補助することで、市民の「生命と財産」が守られる住まいとまちづくりを推進することを目的とした制度です。
受付戸数：12戸 程度（申込先着順）
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物に対して、建築物所有者が実施する耐震診断にかかる費用の一部を補助することで、市民の「生命と財産」が守られる住まいとまちづくりを推進する基盤をつくることを目的とした制度です。
受付戸数： 50戸 程度（申込先着順）
耐震性が不足している木造住宅の建替えを促進するため、木造住宅の除却工事にかかる費用の一部を補助することにより、地震による市内の人的・経済的な被害の軽減を図ることを目的とした制度です。
受付予定件数:15件程度
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金とは、介護施設等における防災・減災対策を推進するための改修や整備等に対して予算の範囲内で補助を行うものです。
降雨による内水浸水被害を軽減するため、建物などの内部に水が浸入することを防ぐ止水板を設置する費用の一部を補助します。
