災害対策に使える補助金一覧| 補助金クラウドMag.

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

福島県いわき市：いわき市津波被災地域企業等立地奨励金

上限金額・助成額

50000万円

いわき市では東日本大震災の津波により被災した震災復興土地区画整理事業区域、及び防災集団移転促進事業移転促進区域に立地する事業者の方を対象に、最大５億円を限度に奨励金を交付します。
いわき市工場等立地奨励金と併用して申請することはできませんが、福島県又は国の補助制度と併用して申請することが可能です。
※制度のご活用をご検討される場合には、それぞれに詳細な条件等がありますので、必ず事前にご相談ください。

当奨励金は、令和6年度をもって終了します。申請期限は、令和７年３月31日となっておりますので、申請を希望される事業者の方は、お早めにご相談ください。申請期限を過ぎた場合、受け付けをすることができませんので、ご注意ください。

製造業

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2025/12/16~2027/03/31

全国：（暫定）令和7年度補正予算地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業（地域における観光危機管理計画の策定補助）

上限金額・助成額

500万円

○ 災害の激甚化・頻発化や訪日外国人旅行者の増加に伴い、訪日外国人旅行者が、旅行中に災害に遭うケースや医療機関を受診するケースの増加が見込まれる。
○ 更なる地方誘客促進に向けて、訪日外国人旅行者が日本各地を安全・安心に訪れることができる旅行環境整備が必要であり、地域における観光客を含めた危機管理体制の検討・構築、クマの出没情報など多言語での正確な情報発信、観光施設等における非常時対応機能強化、医療機関におけるキャッシュレス決済等の整備等を推進する。

詳細は、以下資料の5枚目にてご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001970566.pdf

運送業

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2023/04/25~2023/09/27

全国：令和5年度水力発電の導入加速化補助金（水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）/2次公募

上限金額・助成額

2000万円

一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和４年度水力発電の導入加速化補助金（水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）（新規事業分）の公募を以下のとおり実施します。

（１）水力発電事業性評価事業
自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費（原則として、外注費とリース料のみ。）及び総延長１００ｍ以上の調査に必要な作業道整備のための経費の一部を補助します。

（２）地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるＰＦＩ事業に係る運営を行う発電事業者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る経費及び総延長１００ｍ以上の調査に必要な作業道整備のための経費を補助します。

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2024/03/11~2024/03/29

全国：令和5年度補正予算災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

上限金額・助成額

36000万円

災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入及び機能維持・強化を行う事業者に対し補助することで、災害時の強靱性の向上及び平時からの環境対策を図ります。

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2023/10/16~2025/03/31

全国：（暫定）令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)/2次公募

上限金額・助成額

12000万円

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156482.pdf

以下は令和5年度実施内容です。
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公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和5年度及び令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)の交付決定を受け、以下の事業の公募を実施いたします。

・モデル構築支援事業

① 補助率
補助対象経費の１/2
※1,000円未満の端数は切り捨てとします。
② 交付額の上限 1億2,000万円

運送業

小売業

卸売業

ほか

公募期間：2025/04/21~2026/01/16

石川県：令和7年度補正地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）（商店街にぎわい創出事業）/7次公募

上限金額・助成額

100万円

令和6年能登半島地震により被害を受けた、地域に所在する商店街等の復旧のための取組を、県とともに支援します。本事業は、県へ補助金を交付する間接補助事業です。

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

サービス業全般

ほか

公募期間：2024/04/01~2024/11/29

熊本県：令和6年度補正予算なりわい再建支援事業（令和2年7月豪雨）

上限金額・助成額

50000万円

令和2年7月豪雨により被害を受けた施設などの復旧を支援する「熊本県なりわい再建支援補助金」について、公共事業の影響等やむを得ない事情により、令和5年度までに申請出来なかった方を対象に、4月1日(月曜日）から11月29日（金曜日）まで、交付申請書の受付を行います。
　
　※遡及適用終了に伴い、工事については、交付決定後に着手いただきますよう、お願いします。

全業種

ほか

公募期間：2021/09/17~2025/03/31

岩手県、宮城県、福島県：施設・設備の復旧・整備に対する補助制度（グループ補助金）

上限金額・助成額

0万円

東日本大震災で被災した中小企業等のグループなどの施設の復旧・整備、修繕に対し、補助による支援を実施します。

全業種

ほか

公募期間：2021/12/23~2022/03/04

佐賀県：⼩規模事業者持続化補助⾦（令和３年度佐賀災害対策型）

上限金額・助成額

200万円

武雄市、大町町の被災商工業者が、商工会・商工会議所と一体となって作成した経営計画等に基づく販路開拓を支援するものです。

卸売業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2022/04/01~2026/03/31

福井県：敦賀港内航利用拡大事業補助制度

上限金額・助成額

20万円

県内港湾で唯一、コンテナ船、RORO船、フェリーの内航定期航路をもつ敦賀港において、新たに内航定期航路を利用する企業に対し、トライアル輸送にかかる経費の一部を補助し、内貿航路貨物の集荷拡大・利用拡大を図ります。
今般の物流事業の課題としてあげられる「輸送コスト・リードタイムの削減」、「モーダルシフトの検討」、「トラックドライバー不足」、「災害時の代替ルート確保」などの解決に、敦賀港を利用した新たな物流ルートの構築をご検討下さい。

運送業

ほか

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