災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2023/11/10~2024/03/31

50万円

大雨等による浸水被害の防止又は軽減を図るため、市内の店舗、事務所、工場等への止水板の設置やその他の浸水対策のための工事に要する費用の一部を助成します。
申請にあたっては事業継続力強化計画の認定を受けていることが要件となります。（実績報告時までに計画の認定を受ける見込みがある場合、補助金の申請が可能です。）

【事業継続力強化計画とは】
中小企業が作成する防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。詳細は中小企業庁ホームページ（事業継続力強化計画）をご確認ください。また、計画の策定にあたっては、九州経済産業局が作成・公開している中小企業等の防災・減災の取組事例をテーマごとにまとめた、大切なビジネスを守るBCP事例集（九州経済産業局ホームページ）をご参考ください。

全業種

ほか

福島県：中小企業等グループ補助金（令和３年及び令和４年福島県沖地震）

150000万円

※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。以下は過去実施の内容です。
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福島県では、令和４年福島県沖地震により被災された県内中小企業者等の施設・設備の復旧・整備並びに商業機能の復旧促進を支援するため、福島県中小企業等グループ補助金補助事業を実施いたします。

【補助率】中小企業者等　４分の３以内（国２分の１、県４分の１）
　　　　　　中堅企業等　２分の１以内（国３分の１、県６分の１）

【補助上限額】１事業者あたり１５億円　
※特定被災事業者に該当する場合は５億円を上限に定額補助

■申請スケジュール
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/group3eq03.html
※　補助金交付申請受付は、第７回（～令和５年　２月２０日（月））をもって終了いたします。

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

秋田県秋田市：木質バイオマス原材料出荷等奨励金

0万円

秋田市では森林施業で生じる間伐材の森林内への留置を防止することにより、自然災害による下流域に及ぼす被害を抑制するとともに、森林所有者等による木質バイオマス資源としての有効利用を推進するため、木質バイオマス原材料の出荷に対し、奨励金を交付します。

農業，林業

公募期間：2024/04/15~2026/03/31

熊本県熊本市：令和7年度（2025年度）熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金

10万円

本市における省エネルギー機器等の普及を促進することにより、地球温暖化対策の推進と災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築を図ることを目的に、省エネ機器を導入する方々へ、予算の範囲内で交付するものです。

公募期間：2024/07/31~2024/10/31

佐賀県：小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金

100万円

近年、令和元年佐賀豪雨災害等、小規模事業者に甚大な被害を及ぼす災害が相次いでおり、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高いと考えられます。

本補助金は小規模事業者の経営力の強化を促し、もって地域経済の基盤となる小規模事業者の事業維持に資するため、事業継続計画（BCP）等を作成した県内小規模事業者の行う防災・減災に係る設備投資に対して支援を行うものです。

補助金申請の公募を次のとおり行いますので、交付を希望される方は、下記に基づき申請されるようご案内いたします。

公募期間：2022/04/25~2022/05/24

佐賀県：佐賀型商工業者BCP策定支援補助金/第4期公募

75万円

佐賀県では令和元年佐賀豪雨、令和2年7月豪雨に続き、令和3年8月豪雨災害が発生するなど、災害の頻発化・激甚化に見舞われています。

本補助金は県内の中小企業等の皆様が事業継続計画（BCP）等を作成し、災害に対する備えとして計画を策定することに対して支援を行うものです。

◆補助率：中小企業・小規模事業者　3/4以内、中堅企業　1/2以内
◆補助上限額：75万円以内

公募期間：2022/04/25~2022/05/24

佐賀県：佐賀型商工業者再建補助金/第4期公募

30000万円

令和3年8月豪雨により被害を受けた県内の小規模事業者、中小企業、中堅企業が前を向いて事業を再建できるよう、必要な施設・設備等の復旧に要する費用を補助します。

◆補助率：中小企業者及び小規模企業者～補助対象経費の4分の3以内
　　　　中小企業者及び小規模企業者以外～補助対象経費の2分の1以内
◆補助上限額：3億円

※定額補助の要件
　下記の全ての要件を満たす場合、原形復旧費用の範囲内で1億円を上限に定額の補助を受けることができます。
　(1) 過去数年以内に発生した災害で直接又は間接的な被害を受けた事業者
　(2) 過去数年以内に発生した災害以降、売上高が20％以上減少している復興途上にある事業者
　(3) 交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧・復興に向けた事業活動に要した債務を抱えており知事が認めた事業者
　(4) 令和3年8月豪雨による災害で施設・設備が被災し、その復旧及び復興を行おうとする事業者
　(5) 令和3年8月豪雨により、施設又は設備が被災した被害額に対して、付保割合が30％以上の災害保険・共済等に加入していた事業者（小規模企業者は(5)の要件は課さない）

公募期間：2024/08/20~2025/10/31

石川県野々市市：経営強化等支援事業

20万円

新分野への進出や人材の育成、自然災害等が発生した場合における事前対策など事業者が実施する経営体質の強化、改善等に向けた取組みを支援し、地域産業の活性化を図るため、経営革新計画等に基づき実施する事業事業について補助するものです。

公募期間：2022/04/05~2023/01/31

東京都：水害による工場等からの化学物質の流出等を防ぐための設備導入経費補助金

100万円

東京都では、水害による工場等からの化学物質の流出を防止し、周辺環境を保全するため都内の化学物質取扱事業者に対して、化学物質の流出等を防止する取組を支援・促進することを目的とした、設備の導入経費を補助する事業を開始します。

補助対象経費の2分の1
補助上限：100万円まで

※ハザードマップ等で浸水又は土砂流入が想定されている都内の工場等に設置すること
※補助対象設備について、条例第111条に基づく「化学物質管理方法書」に記載すること
※交付決定の日から令和5年3月10日（金曜日）までの間に設置完了すること

製造業

公募期間：2023/04/24~2023/05/23

全国：令和5年度地域・企業共生型ビジネス導入補助金