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日進市では市民の生命、身体及び財産を地震による災害から保護するため、ブロック塀等を撤去するものに対し、一定の要件に基づいて補助金を交付しています。
撤去に要した経費と撤去したブロック塀等の延長に1メートル当たり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1の額とし、10万円を限度とします。
日進市ではイノシシやハクビシンなど有害獣による農作物の被害を防止し、農業生産の維持及び向上を図るため、農作物の防護を目的とするワイヤーメッシュ柵や金網柵などの防護柵の設置に要する経費の一部に対し、予算の範囲内で補助します。
久留米市では福岡県の被災事業の申し込みを本庁・各総合支所の受付期間に申請できなかった方を対象に、再度、被災事業の受付を行います。
高岡市では令和５年７月12日からの大雨により事業所等に被害を受けた個人事業主を含む中小企業者を支援するため、被災した事業者が市内で事業の復旧と継続のために要した経費の２分の１（上限５万円）を助成します。
・助成金額
被災した事業者が令和５年７月13日から令和５年11月末日までの間に、事業の復旧と継続のために要した経費の２分の１（上限５万円）
東京都では看護師等養成所の耐震化又は補強等を支援することにより、地震発生時において適切な医療提供体制の維持を図ります。
≪令和６年度の本事業の実施について≫
○ 本事業は、国において令和６年度予算での事業実施が決定し、都においても令和６年度の事業実施を決定した場合に、本事業を実施いたします。現段階では、令和６年度事業の実施は未定です。
おおい町では、倒壊の危険性があるブロック塀の除却費用や建替費用の一部を支援する制度を創設し、災害時のブロック塀による被災を防ぎます。
下関市では、令和５年６月３０日～７月１０日の豪雨により被災した、鳥獣害防止柵の復旧に係る経費の一部を補助いたします。
牛久保地区において、災害時におけるブロック塀等の倒壊による被害を防止し、安心・安全なまちづくりを推進するため、倒壊の危険性のあるブロック塀等を撤去又は改修する方に対して補助金を交付します。
金沢市では道路に面するブロック塀の倒壊等による事故を未然に防止し、通行人の安全や、災害時における道路機能を確保するため、ブロック塀の除却に要する費用の一部を補助するものです。
補助金額の算定
○道路に面するブロック塀等
補助金額 ＝ 3,500円（1平方メートルあたり） × 除却するブロック塀等の見付け面積（平方メートル）
限度額 10万円 （※1）
○通学路又は緊急輸送道路に面するブロック塀等
補助金額 ＝ 7,000円（1平方メートルあたり） × 除却するブロック塀等の見付け面積（平方メートル）
限度額 20万円
令和５年７月１２日からの大雨による災害における被災事業者の事業再建に向けた取り組みを支援します。
