コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/07/20~2022/03/10
福井県:小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金の上乗せ助成
上限金額・助成額
112.5万円

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルの転換に向けた取り組みを行う事業者を支援し、感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図るために、国の「小規模事業者持続化補助金」または「IT導入補助金2021」の採択を受けた事業者に対して、上乗せ助成を行います。

支給額:助成金の支給額は、下記補助金の補助対象事業費のうち事業者負担分の1/2以内です。

  A:小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉
  国の補助対象事業費の1/8以内 (上限16.6万円)

  B:IT導入補助金2021〈低感染リスク型ビジネス枠〉
  国の補助対象事業費の1/6以内 (C類型:上限112.5万円、D類型:上限37.5万円)

 
国負担分以外の部分について、市町等の団体からも助成を受けている場合または受ける予定がある場合は、助成を受けたまたは受ける予定がある額を事業者負担分から差し引いた額の1/2以内を助成金の支給額とします。

全業種
ほか
公募期間:2021/01/13~2021/12/31
全国:インターネット販売推進事業
上限金額・助成額
0万円

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、インバウンドの減少や輸出の停滞などにより、在庫の滞留、価格の低下、 売り上げの減少などが顕著な国産農林水産物の、インターネットでの販売サイト(ECサイト)を通じて販売を行う際の配送費を支援するものです。

漁業
農業,林業
ほか
公募期間:2021/10/01~2021/11/15
公募期間:2022/02/21~2022/04/11
公募期間:2023/04/01~2023/12/28
東京都:観光業界における経営課題解決促進事業
上限金額・助成額
2000万円

新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた観光業界の復活に向け、業界団体等が取り組む、サービスのレベルアップや生産性向上に向けた取組などを支援するものです。

宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2021/10/01~2021/11/15
石川県:新型コロナウイルス感染拡大防止協力金/第7次
上限金額・助成額
20万円

石川県では、新たな感染者の抑制をするため、引き続き913日(月)から金沢市内・白山市内・野々市市内の飲食店のみなさまに対し、営業時間短縮の要請を行いました。

この営業時間短縮の要請に応じて令和3年913日(月)~ 930日(木)の全期間を前提として営業時間の短縮等にご協力いただける事業者のみなさまに対して、「石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第7次)」を支給いたします。

補助金額、補助率:

対象地域

金沢市

白山市・野々市市

協力金支給額 

(1日あたり)

 【中小企業】 
 売上高に応じて3万円~10万円
【大企業】
   売上高減少額の4割(最大20万円)

【中小企業】
売上高に応じて2.5万円~7.5万円
【大企業】
売上高減少額の4割(最大20万円) 

飲食業
ほか
公募期間:2021/10/15~2022/01/31
石川県:経営持続月次支援金/9月分
上限金額・助成額
10万円

石川県でのまん延防止等重点措置の適用(5月16日~6月13日及び8月2日~9月30日)により、幅広い業種の事業者が厳しい経営環境に置かれていることから、国の月次支援金に、県が独自に上乗せする「石川県経営持続月次支援金」を給付します。 

給付額:一般事業者/国の月次支援金の2分の1
・中小企業等 上限 10万円/月
・個人事業主 上限  5万円/月

酒類販売事業者/国の月次支援金と同額
・中小企業等 上限 20万円/月
・個人事業主 上限 10万円/月

飲食業
ほか
公募期間:2021/10/01~2021/11/15
公募期間:2021/10/28~2022/01/31
東京都:旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業(バス事業者)
上限金額・助成額
100万円

旅行需要の回復を見据え、観光バス事業者が行う業務の効率化やサービス向上に向けた取組を後押しするため、旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業(バス事業者)を新たに実施します。

運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
東京都:インバウンド対応力強化支援補助金
上限金額・助成額
1000万円

東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。

補助率:補助対象経費の2分の1以内
補助額:■宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け
1施設/店舗/営業所あたり上限300万円

■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け
1団体/グループあたり上限1,000万円

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
宿泊業
ほか
1 87 88 89 90 91 109
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