コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2021/04/01~2022/04/01

福岡県：新型コロナウイルスに感染した薬剤師にかわり調剤等を行う薬剤師派遣体制の確保事業

上限金額・助成額

0.5万円

薬局等に勤務する薬剤師が新型コロナウイルス感染症に感染し調剤等が行えなくなった場合でも、継続した調剤等を行えるよう他の薬局等から薬剤師の派遣を行い、地域の医療提供体制を確保するため、派遣元の薬局等への支援を行うものです。

補助上限額：

区分	上限額（１人１時間当たり）
(ア)　下記(イ)以外の場合	2,760円
(イ)　令和２年１２月１４日以降に重点医療機関に派遣する場合	5,520円

出典：福岡県新型コロナウイルスに感染した薬剤師にかわり調剤等を行う薬剤師派遣体制の確保事業について

小売業

医療，福祉

ほか

公募期間：2023/08/07~2023/11/30

福岡県：福岡県移動スーパー参入促進費補助金

上限金額・助成額

100万円

移動販売車で買い物が困難な地域を巡回し、地元スーパーの食品や日用品の販売を行う、「移動スーパー」に取り組む事業者を支援します。

小売業

ほか

公募期間：2023/08/09~2024/03/01

富山県：令和5年度富山県新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業費補助金/2次募集

上限金額・助成額

2万円

介護サービス事業所・介護施設等を対象に、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービス提供時では想定されない職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保や、一定の要件に該当する自費検査等のかかり増し経費等に対して支援を行います。

医療，福祉

ほか

公募期間：2021/04/01~2024/03/31

栃木県：サテライトオフィス体験支援補助金（お試しサテライトオフィス設置推進事業）

上限金額・助成額

20万円

栃木県では、地方へのサテライトオフィス設置を検討する企業（法人）や地方生活を検討するフリーランスの方向けに、本県のテレワーク環境や生活環境を実感してもらうため、気軽におためし！サテライトオフィス体験支援補助金＠とちぎ（栃木県お試しサテライトオフィス設置推進事業）を実施するものです。

対象となる法人やフリーランスが、栃木県内で「お試し勤務」を行う場合、オフィス利用料や事務機器のレンタル費用、引越代など、必要となる経費の一部を栃木県が補助します。

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2024/03/31

栃木県：オフィス移転推進補助金

上限金額・助成額

300万円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、オフィスの地方移転や分散化を図る企業のオフィス賃借料を支援します。栃木県へのオフィス移転を促進することを目的としています。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/20~2023/12/01

神奈川県：令和5年度神奈川県商店街等プレミアム商品券支援事業費補助金

上限金額・助成額

500万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街団体等に対して、商店街の活性化及び地域における消費を喚起するため、プレミアム商品券発行事業を支援するものです。

生活関連サービス業，娯楽業

小売業

ほか

公募期間：2021/04/01~2022/02/15

全国：日本産農林水産物・食品の輸出商談等緊急支援事業

上限金額・助成額

100万円

新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、日本産農林水産物・食品の輸出の減少や商談機会の喪失等の影響を受けている国内の生産者・事業者・輸出商社等が、新規市場の開拓や有望市場において新たな日本産農林水産物・食品の輸出商流の構築を行うため、海外に赴き商談等を行うことを支援するものです。

日本産農林水産物・食品の輸出拡大のための海外の商談等の実施に関する計画、成果目標等を提出したうえで、計画、成果目標等が、本事業の趣旨に沿うものと判断される場合に、商談等の実施に係る経費の一部を補助します。
※渡航しての商談が困難な場合、商談代行等の委託経費やオンライン商談を行う際に係る経費も認められる場合があります。

漁業

農業，林業

ほか

公募期間：2021/11/15~2022/01/21

東京都：営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金（9/1～9/30実施分）

上限金額・助成額

20万円

・令和３年９月１日（水）から９月３０日（木）までの間、都内の大規模施設の運営事業者及びテナント事業者等に営業時間短縮等を要請

・この要請に全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する大規模施設の運営事業者及びテナント事業者等に対し協力金を支給

支給額：

（１）営業時間短縮要請を受けた大規模施設の運営事業者
　営業時間短縮を行った面積千平方メートルあたり20万円/日×営業時間短縮割合※
　（テナント数等により加算あり。百貨店の店舗、映画館は、別途定める算定方法で支給）

（２）営業時間短縮要請を受けた大規模施設に入居するテナント事業者等
　営業時間短縮を行った面積百平方メートルあたり2万円／日　×営業時間短縮割合※
　（映画配給会社及び非飲食業カラオケ店については、別途定める算定方法で支給）
※営業時間短縮割合 =（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間）÷（要請対象日の本来の営業時間）

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2021/11/05~2022/02/28

東京都：中小企業者等月次支援給付金（標準申請：10月分）

上限金額・助成額

60万円

都内中小企業者等の事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するため、国の月次支援金に加算して給付金を支給するとともに、国の給付要件を緩和し、都独自に支給を実施するものです。

全業種

ほか

公募期間：2021/10/25~2021/12/24

東京都：営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金（7/12～8/31実施分）

上限金額・助成額

0万円

新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、令和3年7月12日から8月31日までの間、営業時間短縮要請等に対して全面的に協力し、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する都内の大規模施設の運営事業者及びテナント事業者等に対して、「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金」を支給するものです。