781〜790 件を表示/全1111件
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、売上が減少した県内中小企業者等の事業の継続を支援することを目的とした給付金です。
給付金：定額40万円。
※ただし、給付要件（4）【新規創業特例】②の要件により給付される場合は、定額10万円
新型コロナウイルス感染症の第3波において飲食の場が感染拡大の主な起点とされた影響により、売上が減少した県内飲食事業者の事業継続を支援する給付金について、より支援が行き渡るよう要件を緩和しました。
給付金：上限160万円
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、事業経営に多大な影響を受けている企業・個人事業者に対し、事業継続を支援するために島根県が行う給付金の上乗せ給付を実施します。
給付金：法人・個人事業者ともに１０万円（支給は1事業者につき1回まで）
※ただし、島根県の給付金で創業等の特例を適用し、10万円を受給された場合は5万円
三重県リバウンド阻止重点期間による、飲食店への時短要請の影響により、売上が減少した県内の酒類販売事業者等を対象に、酒類販売事業者等の事業継続を下支えするため、「国の月次支援金（※）」に対して支給対象を拡大するとともに上乗せをして、県独自の支援金を支給します。
※令和３年４月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響で、売上が５０％以上減少した中小法人等及び個人事業者等に対する国の支援金。
※支給対象月(令和3年10月)について、1事業者あたり、中小法人等は上限20万円・個人事業者等は上限10万円
＜補助申請総額が予算上限に達したため、受付を終了しています。＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、旅行需要が大幅に減少し大きな影響を受けている観光産業の回復のため、感染拡大防止策の強化や前向きな投資に取り組む宿泊事業者を支援するものです。
新型コロナ感染症対応BCPの実効性を高めるための取組を支援します。
※予算に達し次第、受付を終了します。
補助金：50万円（いずれの事業の組み合わせにかかわらず、1社あたりの限度額とする）
※採択予定件数：２０件程度
民間の施設運営事業者が未利用の施設・空室・スペースを活用し、テレワーク等に適したリモートオフィスの開設を行う場合に、リモートオフィス改修経費および機器・設備取得費や賃借料に対して、県が補助金を交付します。
※遊休空間をシェアオフィス等に改装するほか、 旅館・ホテル等の一部をビジネス向けに活用することを検討されている事業者の方にもお薦めです。
※整備後は鳥取県のオフィス等誘致活動の優先的提案物件として登録します。
※県内各市町村の支援制度との併用も可能です。
この度の新型コロナウイルス感染の影響を鑑み、緊急特例的に実施するもので、県内事業者が展示会・商談会に限らず商談で県外企業へ新規訪問する際の旅費の一部を補助します。県外での商談に係る経費負担を軽減し、更なる販路の拡大及び製品・技術の周知に活用できる補助金です。
補助金：上限１０万円
※随時公募しております。
国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の助成率が令和３年５月以降、原則１０分の１０から１０分の９に引き下げられますが、中小・小規模事業主のみなさまの雇用維持を支援するため、県が上乗せ支給を行い、元の支給水準を確保します。
※奈良県雇用維持支援補助金（雇用調整助成金の上乗せ支給）については、１１月末（判定基礎期間の初日が１１月３０日まで）をもって上乗せ支給を停止します。
※県への申請は２月１８日（金）（当日消印有効）となっています。期限を過ぎますと、上乗せ支給できなくなりますので、ご注意ください。
学会、大会等のコンベンションを安心して開催していただくため、県、市町村、（公財）富山コンベンションビューロー等が連携して多様できめ細やかな支援を行うものです。
