コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧

砂川市では、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている市内中小企業者の皆さんに、緊急支援給付を実施します。

・中小企業特別支援給付金(8・9月分) 
＜給付金限度額＞
（1）外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者:5万円
（2）市内時短対象飲食店等との継続的な取引がある事業者:10万円
（3）市内時短対象飲食店等との継続的な取引がある事業者（酒類卸売業者）:20万円
※（1）･（2）または（1）･（3）は併給可
※そのほかの支援についても公募ページに掲載されています。

新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、海外から外国人技能実習生等の受入等を行う事業所にあたっては、国の水際対策に対応するため、出入国に要する費用負担が増大していることから、受入事業所の負担軽減を図ることを目的に、臨時的な支援措置として支援金を交付します。

給付金：日本に出入国する外国人技能実習生等1人につき3万円

石川県でのまん延防止等重点措置の適用(令和3年8月2日～9月30日)により、8月・9月において甚大な影響を受けた中小企業及び個人事業主を対象に「事業継続月次支援金」を給付します。
＜給付額＞
国の「月次支援金」受給額（８月・９月分）の１/２　（１０００円未満切り捨て）
中堅・中小企業：上限１０万円/月
個人事業主　　：上限　５万円/月

2023/01/17追記：「令和３年５月１日以降の休業分」に内容を更新しました。
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労働者の雇用の継続・安定を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収益の減少等により、雇用する労働者を一時的に休業させた事業主に対して、休業手当等の一部を助成します。
対象期間：令和３年５月１日～令和５年１月31日

＜助成金＞
国助成金の支給対象となった休業手当等の額（教育訓練加算額除く）の１／20
※国と市合わせて下記金額を限度
（国助成金を上限額で支給された場合は、市助成金は対象となりません）
令和３年５月１日～12月31日休業分：13,500円/人・日
令和４年１月１日～２月28日休業分：11,000円/人・日
令和４年３月１日～９月30日休業分：  9,000円/人・日
令和４年10月１日～11月30日休業分： 8,355円/人・日
令和４年12月１日～令和５年１月31日休業分：9,000円/人・日

12月以降、国雇用調整助成金が通常制度とするとともに、特に業況が厳しい事業主については一定の経過措置を設けます。これに伴い、金沢市緊急雇用安定助成金について、国助成金の助成率が2/3のものについては対象外とし、特に業況が厳しい事業主（解雇なし）に限り助成します。

※判定基礎期間が12月をまたぐものについては、暦日数で案分して11月分のみ支給します。
※千円未満切捨
※１事業主あたり累計100万円まで（令和３年５月１日以降の休業が対象）