石川県でのまん延防止等重点措置の適用(令和3年8月2日~9月30日)により、8月・9月において甚大な影響を受けた中小企業及び個人事業主を対象に「事業継続月次支援金」を給付します。
<給付額>
国の「月次支援金」受給額(8月・9月分)の1/2 (1000円未満切り捨て)
中堅・中小企業:上限10万円/月
個人事業主 :上限 5万円/月
コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧
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新型コロナウイルス感染拡大を受け、県の「飲食店への営業時間短縮要請」にご協力いただいた市内の事業者の皆様に対し、感染拡大防止の促進を図ることを目的に協力金を支給します。
対象期間/
第8次:令和4年1月27日~2月20日(25日間)
第9次:令和4年2月21日~3月21日(29日間)
<協力金>
第三者認証店(酒類提供店):2,500円/日~7,500円/日
第三者認証店(酒類提供自粛店):3,000円/日~10,000円/日
非認証店:3,000円/日~10,000円/日
大企業:上限20,000円/日
※県協力金受給額の1/10
金沢市でのまん延防止等重点措置の適用により、8月において、甚大な影響を受けた市内中堅・中小企業及び個人事業主の事業継続を支援するため、国の月次支援金及び石川県経営持続月次支援金を受給した事業者に対し、独自の支援金を支給します。
<支援金>
法人 上限10万円/月
個人事業主 上限 5万円/月
※国の月次支援金の受給額に2分の1を乗じた額・千円未満は切り捨て
2023/01/17追記:「令和3年5月1日以降の休業分」に内容を更新しました。
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労働者の雇用の継続・安定を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収益の減少等により、雇用する労働者を一時的に休業させた事業主に対して、休業手当等の一部を助成します。
対象期間:令和3年5月1日~令和5年1月31日
<助成金>
国助成金の支給対象となった休業手当等の額(教育訓練加算額除く)の1/20
※国と市合わせて下記金額を限度
(国助成金を上限額で支給された場合は、市助成金は対象となりません)
令和3年5月1日~12月31日休業分:13,500円/人・日
令和4年1月1日~2月28日休業分:11,000円/人・日
令和4年3月1日~9月30日休業分: 9,000円/人・日
令和4年10月1日~11月30日休業分: 8,355円/人・日
令和4年12月1日~令和5年1月31日休業分:9,000円/人・日
12月以降、国雇用調整助成金が通常制度とするとともに、特に業況が厳しい事業主については一定の経過措置を設けます。これに伴い、金沢市緊急雇用安定助成金について、国助成金の助成率が2/3のものについては対象外とし、特に業況が厳しい事業主(解雇なし)に限り助成します。
※判定基礎期間が12月をまたぐものについては、暦日数で案分して11月分のみ支給します。
※千円未満切捨
※1事業主あたり累計100万円まで(令和3年5月1日以降の休業が対象)
新型コロナウイルス感染拡大防止のための石川県の時短要請に協力し、協力金を交付された飲食店のみなさまに対し、支援金を交付します(本支援金は、営業時間の短縮に対する営業補償金ではありません)。
飲食店1店舗につき、石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第6次または第7次)支給額の10分の1(1,000円未満切り捨て)を支給します。
※ただし、1店舗につき第6次対応分は315,000円、第7次対応分は135,000円を限度額とします。
第6次申請:令和3年9月21日(火曜日)~令和4年1月31日(月曜日)当日消印有効
第7次申請:令和3年10月11日(月曜日)~令和4年1月31日(月曜日)当日消印有効
申請書類等設置窓口:野々市市役所産業振興課、野々市市商工会
輪島市では、新型コロナウィルス感染症の影響により、経営に深刻な影響を受けた事業者の皆様に、事業の継続を支援するため市独自の助成金を給付します。
助成額:国の事業復活支援金の受給額に5分の1を乗じた額(上限10万円)
小松市内において新型コロナウイルス感染症の拡大による売上減収により特に影響が大きい飲食業及び飲食業と取引がある事業者等に対し支援金を交付します。
支援金:一律20万円
※1事業者につき1回限り
※複数の店舗を営んでいる場合でも、1事業者につき1回となります。
感染リスクが高いとされる飲食店や安全・安心が求められる宿泊施設における感染防止対策を強化し、より安全に利用できる環境づくりのため、「いしかわ新型コロナ対策認証制度の認証」の取得を支援します。
助成金:1店舗当たり5万円
新型コロナウイルス感染防止対策として、介護・障害・医療事業者等が新たに購入する衛生用品等の購入費に対して、増大している経費への負担を軽減し、事業の継続を支援するため、助成金を交付します。
実施及び購入期間 :令和3年10月1日から令和4年2月28日まで
助成上限額:10万円
※申請書等の提出は運営法人単位ですが上限額は1事業所当たりです。
※同一の費用に対し、国、県、その他から補助等を受ける場合は対象にはなりません。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年1月から12月までの間の連続する3ヶ月の月平均売上高が前々年(2019年)の同期間比で30%以上減少している市内中小企業者等の事業継続を支えるため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
給付金上限:法人20万円・個人事業主10万円
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