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コロナウイルス感染症の拡大により外出を控える町民に、お店の味を自宅等で楽しんでいただくため、料理の出前や持ち帰りに係る販売推進に向けたPRに取り組む事業者を支援します。
＜支援金＞
１ チラシ作成 （限度額６０，０００円）
２ チラシ折込料 （限度額２０，０００円）
３ 容器類の購入（限度額４０，０００円）
新型コロナウイルス感染症拡大のため、事業収入が減少した中小企業等に対し、事業継続を支援するための給付を行います。
・飲食店関連事業者・宿泊業・一般貸切旅客自動車運送業・一般乗用道路旅客運送業 ３０万円
・町内において営業をしている事業所を有し、事業収入を得ている法人又は個人 ２０万円
・飲食店（休業協力・感染リスク低減支援金（拡充事業）を受けた事業者） １０万円
新型コロナウイルス感染症の影響等により離職を余儀なくされた方を新たに雇入れ、事業の継続・拡大を図る事業者に対し、助成金を支給します。
＜助成額＞
正規雇用 1人につき50万円
非正規雇用 1人につき25万円
※雇用人数にかかわらず、助成額の上限は1事業者あたり100万円まで。
事業者による新北海道スタイルに即した新型コロナウイルス感染症感染防止対策を促進することを目的として、事業所等新型コロナウイルス感染症感染防止対策補助金の令和3年度の申請受付を開始しました。
＜補助上限額＞
事業所等の改修（工事費用が発生するものに限る。）：30万円
衛生設備・備品の導入（工事費用が発生するものを除く。）：10万円
衛生用品の購入：5万円
新型コロナウイルス感染症の影響によって影響を受けている、市内の宿泊事業者の方に対して支援を行うものです。
福井市内に本社のある宿泊事業者で、感染症拡大の影響により感染症前と比較して事業収入が20％以上減少している方の事業継続を支援するための支援金を支払う制度です。
支援金額：施設の収容人数に応じて1事業者につき、最大40万円
| 対象施設の収容人数 | 支援金額 |
| ２０人未満 | １０万円 |
| ２０人以上１００人未満 | ２０万円 |
| １００人以上２００人未満 | ３０万円 |
| ２００人以上 | ４０万円 |
市では、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けた市内事業者の経営改善を支援するため、事業の持続的な発展を目指して事業を計画し、「国の持続化補助金」又は「IT導入補助金」の公募申請（令和5年4月から令和5年10月までの公募受付分に限る。）を行った事業者のうち、採択を受けられなかった事業者に対して、計画した事業経費の一部を補助します。（令和4年度に本補助金の交付を受けた事業者は対象となりません）
■補助額
国の持続化補助金の公募申請が不採択となった事業
・対象経費の3分の2(1,000円未満切捨て)
・上限額 50万円
国のIT導入補助金の公募申請が不採択となった事業
・対象経費に国のIT導入補助金の公募申請した際の補助率又は3分の2のいずれか低い割合を乗じて得た額（1,000円未満切捨て）
・上限額 国のIT導入補助金に公募申請した際の上限額又は500,000円のいずれか低い額
帯広市では、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢や原油・LPガス価格等の上昇など物価高騰等の影響を受けながらも、経済産業省の小規模事業者持続化補助金（以下「国補助金」という。）を活用して販路拡大等に取り組む帯広市内の小規模事業者を対象に、国補助金への上乗せ補助を実施します。
※小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
補助限度額：
通常枠62,500円
それ以外の枠125,000円
新型コロナウィルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた事業者等に対し、事業継続の下支えを図ることを目的として、事業全般に広く使える資金として給付金を支給します。
支給額：20万円
※一昨年1年間の売上高からの減少分を上限とします。
砂川市では、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている市内中小企業者の皆さんに、緊急支援給付を実施します。
・中小企業特別支援給付金(8・9月分)
＜給付金限度額＞
（1）外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者:5万円
（2）市内時短対象飲食店等との継続的な取引がある事業者:10万円
（3）市内時短対象飲食店等との継続的な取引がある事業者（酒類卸売業者）:20万円
※（1）･（2）または（1）･（3）は併給可
※そのほかの支援についても公募ページに掲載されています。
新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、海外から外国人技能実習生等の受入等を行う事業所にあたっては、国の水際対策に対応するため、出入国に要する費用負担が増大していることから、受入事業所の負担軽減を図ることを目的に、臨時的な支援措置として支援金を交付します。
給付金：日本に出入国する外国人技能実習生等1人につき3万円
