国の雇用調整助成金の申請にあたり、社会保険労務士等(注)に書類等の作成を依頼し、代行報酬等の支払いが発生する方に対して補助(上限5万円)するものです。(注)社会保険労務士法人、弁護士、弁護士法人を含みます。
申請期限:社会保険労務士等への代行報酬等の支払いの日から30日を経過した日又は令和4年2月28日のいずれか早い日まで
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国の雇用調整助成金の申請にあたり、社会保険労務士等(注)に書類等の作成を依頼し、代行報酬等の支払いが発生する方に対して補助(上限5万円)するものです。(注)社会保険労務士法人、弁護士、弁護士法人を含みます。
申請期限:社会保険労務士等への代行報酬等の支払いの日から30日を経過した日又は令和4年2月28日のいずれか早い日まで
(1)国、富山県または市のウィズコロナ・アフターコロナを見据えた経済対策に係る支援制度の申請
または、
(2)ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた事業継続計画、販売促進のための計画、経営改善計画等の策定
の際に、有資格者(注)に書類等の作成や代理申請についてアドバイス等を依頼し、報酬等の支払いが発生する方に対して補助(補助率1/2、上限5万円)をします。
※(1)の費用に関しては、従前に申請した経済対策支援制度と異なる制度であれば、複数回の申請が可能です。また、雇用調整助成金の申請に係る申請書類作成又は申請手続の代理に要する費用は対象になりません。
※(1)の支援制度は令和4年4月1日以降に交付決定(採択)を受けたものに限ります。
(注)法律に基づき特定の業務を専門的に実施することができる資格を有する者
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルの転換に向けた取り組みを行う事業者を支援し、感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図るために、国の「小規模事業者持続化補助金」または「IT導入補助金2021」の採択を受けた事業者に対して、上乗せ助成を行います。
A:小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉
国の補助対象事業費の1/8以内 (上限16.6万円)
B:IT導入補助金2021〈低感染リスク型ビジネス枠〉
国の補助対象事業費の1/6以内 (C類型:上限112.5万円、D類型:上限37.5万円)
※国負担分以外の部分について、市町等の団体からも助成を受けている場合または受ける予定がある場合は、助成を受けたまたは受ける予定がある額を事業者負担分から差し引いた額の1/2以内を助成金の支給額とします。
新型コロナウイルス感染症により経営面の影響を受け、廃業や引退を検討している経営者に対して、親族や第三者に事業を承継する際に売り手・買い手に対する奨励金を支給します。
事業引継ぎの成約を行った買い手・売り手それぞれに50万円
※UIJターン者の買い手には、別途奨励金の加算あり
新型コロナウイルス感染症の飛沫感染防止対策を目的とした店舗内スペースの「個室化」と、それに伴う換気対策にかかる工事に要する経費の補助を行います。
補助金上限:40万円
補助対象経費の3分の2以内
※補助対象経費は令和3年7月1日以降に実施された改修工事にかかる経費とします。
※期間内であっても、事業予算がなくなり次第終了いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が大きく減少した市内事業者を支援する給付金です。
申請書類の受付は郵送のみです。
1事業者あたり10万円
※2020年(令和2年)9月2日から2021年(令和3年)7月31日までに創業した方も、要件を満たす場合は対象となります。
新型コロナウイルス感染症の影響により離職等された方を、正規雇用労働者として雇用した中小企業事業主に対し、奨励金を交付します。
支払った賃金の3分の1の額(千円未満切捨)
奨励金限度額:10万円/月
交付対象期間:雇用した日の直後の賃金締切日の翌日(※)から起算した最初の3か月
※雇用した日が賃金締切日の時は、雇用日の翌日、雇用した日が 賃金締切日の翌日の時は、雇用日を起算日とします。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代に向け、新分野展開や業態転換、事業再編などを通じ、規模の拡大を目指す事業者を支援するものです。
※事業期間が令和4年2月末までに終了するもの
「【国】中小企業等事業再構築促進事業補助金」・「【県】新分野進出・事業転換支援費補助金の補助金に係る対象経費」の1/6
補助金上限:50万円
市内の中小企業グループが実施する新型コロナウイルス感染症対策の徹底がなされたイベント等を補助します。
補助金上限:100万円(グループを構成する1事業者あたり10万円)
補助率 3/4(クーポン券による割引きや景品代にかかる経費については2/3)
※中小企業グループのうち市内に事業所がある中小企業者の数に10万円を乗じて得た額とする。
ウィズコロナの時代を乗り切り、事業継続にも繋がるような、市内の中小・小規模事業者や個人・団体の新たな取組みを支援します。
補助率 :10/10
補助上限 :事業者数×10万円※最大100万円
※同一年度内で複数回の申請はできません。
※令和2年度に補助金交付を受けた事業者も申請可能です。
※事業内容が補助対象にならない場合もあるため、事業実施前に内容について事前にご相談ください。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施