新型コロナウイルス感染症の影響を 受けた事業所を地域全体で応援します。市民・事業者・経済団体・市が連携 することで経済促進の循環を図ります。
「あなたのお店応援しますサポート事業」では市内の飲食店等に予約金を支払った事業所を支援します!
・1事業所あたり 最大20万円 を支給
・予約店舗に実際支払った金額 1/3(旅行 場合を補助 、最大1,000円/人)
※他の割引キャンペーン等との併用はできません。
※実績報告が申請額を超えた場合は、市の補助金決定額内の助成となります。
コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧
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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた氷見市内事業者が、氷見商工会議所やHimi-Bizの支援を受けながら新たな商品開発や販売促進事業を行う際の費用を補助します。
・補助率1/2、補助上限額300千円、1者あたり1回の申請
※補助金の利用をご検討される場合は、氷見商工会議所(電話番号:74-1200)又はHimi-Biz(電話番号:75-3640)へご相談ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により、就労の場を失った方の就職を支援するため、離職者を雇用した事業所に対して奨励金を交付します!
支給対象期間:雇用後最初の3箇月
支給額:対象労働者に支払た賃金月額の1/2以内 (月額上限10万円×3箇月)
上限額:1事業者300万円まで
新型コロナウイルス感染症の影響により一時的な休業を余儀なくされた事業者が、国の雇用調整助成金を活用して労働者の雇用維持を図った場合、企業が支払った休業手当の一部に対し補助金を交付します。
補助率:国が認めた休業手当の1/10以内
補助金上限:1社同一年度間50万円
※国の雇用調整助成金の支給率が10/10の場合は、市の補助金交付対象となりません(令和3年5月以降、原則支給率は9/10以下となっています。)。
ウィズコロナの時代を乗り切り、事業継続にも繋がるような、市内の中小・小規模事業者や個人・団体の新たな取組みを支援するものです。
新型コロナ感染症の影響を受け、売上が減少している南砺市内の伝統的工芸品産業に従事する事業者を支援するため、制作に必要な原材料及び外注費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものです。
補助限度額:組合等:50万円以内
事業者:30万円以内
(当該年度のみ1回限り)
2022/12/21追記:申請受付期間が延長されました。(~令和5年3月31日)
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東京都は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、都内事業者の事業継続をサポートするため、テレワークを実施しながら都内宿泊施設に一定期間滞在する取組を支援する事業を実施いたします。
事業の開始にあたり、令和4年2月1日から3月18日の期間でご協力いただける宿泊施設を募集しています。
・1日1室10,000円(税込)以内の宿泊プラン(ただし、食事代は含まない。)を設定し、利用者に2,000円(税込)で提供すること。→設定価格と2,000円との差額は都の負担とする。
2022/05/23追記:申請期間が6月17日(金)までに延長されました。
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新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給するものです。なお、給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。
売上高減少率 | 個人 事業者 |
法人 | ||
年間売上高※ 1億円以下 |
年間売上高※ 1億円超~5億円 |
年間売上高※ 5億円超 |
||
▲50%以上 | 50万円 | 100万円 | 150万円 | 250万円 |
▲30%以上50%未満 | 30万円 | 60万円 | 90万円 | 150万円 |
※ 基準月(2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高
■給付額 =(基準期間※1の売上高)ー(対象月※2の売上高)×5
※ 基準月(2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高
※1 「2018年11月~2019年3月」「2019年11月~2020年3月」「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間
(対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間であること)
※2 2021年11月~2022年3月のいずれかの月
(基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること)
出典:売上げが減少している皆様へ
障がい福祉サービス施設・事業所等が,感染防止対策を継続的に行うため、衛生用品等の購入に必要な経費を支援します。
<助成金について>
サービス別(一部のサービスでは規模別)に補助上限を設定(平均的な規模の入所施設で3万円上限です)
・施設・事業所ごとに、基準単価まで助成することができます。
・施設・事業所ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とします。
赤平市で事業を営む中小企業者等の経営の持続化及び雇用の継続を支援するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、令和3年9月から11月までの主たる業種の合計事業収入が、前々年(令和元年)の9月から11月までの主たる業種の合計事業収入と比較して30%以上減少している場合、支援金を交付します。さらに、減少率が50%以上である場合には、令和3年9月から11月に雇用する平均雇用保険被保険者ひとりにつき5万円を追加で交付します。
区分 |
事業収入が |
事業収入が |
---|---|---|
個人事業者 | 10万円 | 10万円+令和3年9月から11月の間に雇用する 平均雇用保険被保険者数×5万円 |
法人事業者 | 20万円 |
20万円+令和3年9月から11月の間に雇用する |
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施