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新型コロナウイルス感染症の影響を受けている大野市内の旅客運送等事業者の事業継続を支援します。
（1）一般貸切旅客自動車運送事業 事業継続支援金
・貸切バス1台につき一律5万円の支援金を支給
（2）自動車運転代行業 事業継続支援金
・代行車両1台につき一律2万円の支援金を支給
加工・販売施設等整備事業は予算の上限に達したため、募集を終了しました。商品開発支援事業については募集を継続しておりますので、興味のある方はお問合せください。
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市では、農業者等による加工・販売整備事業や新商品開発事業を奨励し、農畜産物の高付加価値化や特産品開発、農業生産振興及び農業経営の安定を図ることを目的とし、農業者等が実施する農畜産物加工施設や加工機器の整備、農畜産物販売施設の整備及び、新商品の開発に対する取組や新商品の市場開拓に資する取組に係る経費を補助します。
| 加工・販売施設等整備事業（新型コロナウイルス感染症対策） | 補助率は2分の1以内とし、1件当たりの補助額を200万円以内とする。
ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。また、補助金の算出にあたり、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 |
|---|---|
| 商品開発支援事業（新型コロナウイルス感染症対策） |
補助率は2分の1以内とし、1件当たりの補助額を10万円以内とする。 ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。また、補助金の算出にあたり、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 |
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、農業者等が自ら生産した農畜産物（農産加工品を含む）のPR・販売を目的としてホームページを開設、拡充・リニューアルする場合もしくは既存の通販サイトに自らの農畜産物を出品する場合に要する経費を補助するものです。
富山県の時短要請（８月２０日～９月２６日）に応じた飲食店等とその飲食店と直接取引がある事業者又は運転代行業 に、南砺市独自に給付金を支給します。
１．富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第３次・第４次）を受給した市内の飲食店等
２．富山県飲食業関連事業者支援給付金（第２次）を受給した市内に本社又は本店を置く飲食業関連事業者
１．飲食店等への給付金額
県協力金（第３次）受給者 一律１０万円
県協力金（第４次）受給者 一律 ５万円（※8/20～9/26まで時短要請に応じた事業者に限る）
２．飲食業関連事業者への給付金額
県給付金（第２次）受給者 一律１０万円
新型コロナウイルス感染症の影響によって、先行きが見通せず事業継続への不安を抱えている事業者に対して、企業や地域が一体となって支え、事業継続を支援していきます。
交付期間：～令和４年３月３１日 ※この期間に購入／支払し、設置／事業が完了するものが対象
１．感染拡大防止対策事業
・客対応事業所向け：上限５０万円 補助率３/４（団体１/２）
※消毒アルコール、マスク等の消耗品は、対象経費３万円まで（飲食店を除く）
・中小企業従業員向け 上限２０万円 補助率１/２
※客対応事業所向けとの併用はできない。
※本助成を受けていない事業所に限る。
２．現状を打開するための事業：上限３０万円 補助率１/２
・宣伝広告費、テレワーク環境の整備等
・ビジネスマッチング等販路拡大に関する参加負担金・出展料（上限５万円）
※1社1回のみ申請可。但し、社会情勢を鑑みた上で対応を検討する。
新型コロナウイルス感染症の影響を 受けた事業所を地域全体で応援します。市民･事業者･経済団体･市が連携 することで経済促進の循環を図ります。
「あなたのお店応援しますサポート事業」では市内の飲食店等に予約金を支払った事業所を支援します！
・１事業所あたり 最大２０万円 を支給
・予約店舗に実際支払った金額 １／３（旅行 場合を補助 、最大１，０００円／人）
※他の割引キャンペーン等との併用はできません。
※実績報告が申請額を超えた場合は、市の補助金決定額内の助成となります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた氷見市内事業者が、氷見商工会議所やHimi-Bizの支援を受けながら新たな商品開発や販売促進事業を行う際の費用を補助します。
・補助率1/2、補助上限額300千円、1者あたり1回の申請
※補助金の利用をご検討される場合は、氷見商工会議所（電話番号:74-1200）又はHimi-Biz（電話番号:75-3640）へご相談ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により、就労の場を失った方の就職を支援するため、離職者を雇用した事業所に対して奨励金を交付します！
支給対象期間：雇用後最初の３箇月
支給額：対象労働者に支払た賃金月額の１／２以内 （月額上限１０万円×３箇月）
上限額：１事業者３００万円まで
新型コロナウイルス感染症の影響により一時的な休業を余儀なくされた事業者が、国の雇用調整助成金を活用して労働者の雇用維持を図った場合、企業が支払った休業手当の一部に対し補助金を交付します。
補助率：国が認めた休業手当の１／１０以内
補助金上限：１社同一年度間５０万円
※国の雇用調整助成金の支給率が10/10の場合は、市の補助金交付対象となりません（令和3年5月以降、原則支給率は9/10以下となっています。）。
ウィズコロナの時代を乗り切り、事業継続にも繋がるような、市内の中小・小規模事業者や個人・団体の新たな取組みを支援するものです。
