コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2022/03/07
青森県八戸市:八戸市小規模事業者ビジネス環境改善等支援事業補助金
上限金額・助成額
52.5万円

八戸市では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための前向きな投資の促進を図るため、市内の小規模事業者が国の令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉」を活用して行う販路拡大等の取組みに対して、市独自の上乗せ補助を実施します!
<類型A>補助率7/30以内・特例事業者35万円・特例事業者外52.5万円
<類型BC>補助率3/20以内・特例事業者20万円・特例事業者外30万円

※本補助金は、令和2年度に公募が行われた国の令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉」の採択者を対象としております。これから小規模事業者持続化補助金の申請を行う方は対象外となります。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/02/28
山形県:令和4年度 山形県新・生活様式対応支援補助金(新型コロナ対策認証対応型)
上限金額・助成額
40万円

「山形県新型コロナ対策認証制度」の認証取得等、より適正な感染防止対策を講じるため、中小・小規模の飲食業者及び宿泊業者が行う設備投資等を支援します。

補助金額:
【飲食店(持ち帰り・配達飲食サービス業は対象外)】
・常時使用する従業員の数が5名以下の場合 10万円以内
・常時使用する従業員の数が6名以上の場合 20万円以内

【宿泊業】
・常時使用する従業員の数が20名以下の場合 20万円以内
・常時使用する従業員の数が21名以上の場合 40万円以内

飲食業
宿泊業
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/02/21
新潟市:令和3年度 新潟市宿泊感染症対策補助金
上限金額・助成額
70万円

※2022/01/27:申請書・実績報告書の提出締切、補助対象期間が延長されました。
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宿泊施設が取り組む感染症対策の充実・強化を支援し、当市を訪れる観光客が宿泊施設を安心して利用できる環境を整えるための補助金です。

補助金額:

対象施設 補助額(補助率)
Gotoトラベル登録宿泊施設 上限20万円(10分の10)
上記のうち、概ね200平方メートル以上の
宴会場・集会場を有する宿泊施設
上記の上限額に50万円を加算
その他の宿泊施設 上限10万円(10分の10)
宿泊業
ほか
公募期間:2020/07/01~2022/09/30
北海道石狩市:石狩市雇用調整助成金等申請費用補助金
上限金額・助成額
20万円

石狩市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主向けに、「雇用調整助成金等申請費用補助金」を支給します。
この補助金は、事業主が、雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の支給申請事務を社会保険労務士等に依頼して行う場合の費用を補助するものです。

1事業者あたり 上限20万円

※20万円に満たない場合はその額とし、千円未満の端数切捨て。
※助成金の申請が複数回にわたる場合、社会保険労務士等へ支払った額の合計を対象とします。
※市外の事業所が含まれる場合は按分した額の支給となります。

※補助は予算の範囲内で交付するため、多くの申請を頂いた場合は受付期間を短縮して終了する場合があります。

全業種
ほか
公募期間:2022/03/25~2022/08/05
全国:令和3年度補正予算 グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業
上限金額・助成額
5000万円

中小企業等へのCO2削減量に応じた設備等導入補助で、コロナ禍からの経済再生と脱炭素化を同時実現します。
本事業は、次の二種類の取り組みで構成されます。
(1) 事後に省 CO2 型の設備導入を図ることを前提として、工場・事業場(以下「事業所」という。)の CO2 排出削減余地の事前診断を新たに実施する際の費用補助を行う事業(以下「診断事業」という。)
(2) 事業所に対して実施済みの CO2 排出削減診断結果、あるいは新たに実施した診断結果に基づいて、省 CO2 型の設備導入を図る際の費用補助を行う事業(以下「導入事業」という。)

◆公募スケジュール
診断事業  :令和4年3月25日(金)から令和4年5月6日(金)
設備導入事業(1次):令和4年3月25日(金)から令和4年4月22日(金)
設備導入事業(2次):令和4年7月8日(金)から令和4年8月5日(金

全業種
ほか
公募期間:2021/10/01~2022/02/28
北海道千歳市:新型コロナウイルス感染症対応市内事業者支援給付金
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、疲弊している市内事業者へ、国や道の支援金に上乗せした、千歳市独自の給付金を給付します。
※・令和3年4月1日以降の休業・時短要請の対象となった事業者は対象外です。
・1事業者あたり(法人)20万円(個人事業者)10万円

※本店(法人の場合)、住民登録(個人事業者)が市内になくても申請可能ですが、千歳市内に事務所・営業所を有することが必要です。
※給付金については、事業全般に広く使えるものとします。
※月次支援金・道特別支援金(B)・道特別支援金(C)の受給回数に関わらず、1事業者1回限りの給付です。
※本給付金は、国・道の支援金に上乗せして給付する市独自の給付金です。国・道の支援金を受給せず、千歳市の給付金のみを申請することは出来ません。

全業種
ほか
公募期間:2021/10/13~2022/02/16
北海道北見市:北見市事業者特別支援金事業
上限金額・助成額
20万円

緊急事態措置等に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が大きく減少した中小法人・個人事業者等に対し、事業者特別支援金を支給します。
事業者特別支援金とは、国の月次支援金、北海道の道特別支援金Bまたは道特別支援金Cを受給した市内事業者に対し「事業継続支援金」を、北海道の緊急事態措置協力支援金を受給した市内事業者に対し「時短営業等協力支援金」を支給するものです。

「事業継続支援金」
法人:1事業者当たり20万円・個人事業者等:1事業者当たり10万円
「時短営業等協力支援金」
法人:1事業者当たり10万円・個人事業者等:1事業者当たり5万円

製造業
小売業
宿泊業
ほか
公募期間:2021/12/20~2022/03/31
北海道帯広市:帯広市共用部分感染対策補助金
上限金額・助成額
20万円

帯広市では、飲食店が少なくとも3店舗程度入居している飲食ビル等の共用部分に対する感染対策に要する経費として、1つのビル当たり補助率1/2以内、最大20万円を支援しますす。
飲食店が入居している「ビル等」の「共用部分」の感染対策に要する費用を補助します。
「ビル等」とは、飲食店が少なくとも3店舗程度入居する建築物のほか、屋台・長屋・横丁といった飲食店が集積している場所とし、ビル等に階数の制限はありません。
※令和3年10月1日以降に実施した感染対策を補助対象とします。

不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2020/05/02~2022/12/28
北海道帯広市:帯広市雇用調整助成金等利用促進支援金
上限金額・助成額
5万円

※2022/10/06追記:申請期日を令和4年12月28日(申請書必着)まで延長しました。申請漏れにご注意ください。
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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、従業員を休業等させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、雇用調整助成金等の国への申請の際に社会保険労務士を活用した場合の費用の一部を補助(雇用調整助成金等利用促進支援金)します。
・支援対象経費の10/10(千円未満切捨て)
・1事業主あたり上限5万円 
※市への申請は1事業所あたり1回限り

※国の制度変更・簡素化等に伴い、本支援金の制度が変更になる可能性があります。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/12/28
北海道帯広市:帯広市雇用調整助成金等嵩上支援金
上限金額・助成額
0万円

※2022/10/06追記:申請の対象となる休業が「令和4年9月休業分まで」となりました。
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新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、国の「雇用調整助成金」等の上乗せ助成を行います。
対象休業月:令和4年9月受付分まで
助成金額:国の支給決定金額(助成率9/10適用部分に限る)の1/9(※1円未満の端数は切り捨てとします。)

<申請受付期限>
雇用調整助成金等の支給決定を受けたものは、支給決定日の翌日から起算して30日を経過する日、もしくは令和4年12月28日のいずれか早い日まで。

※国の制度変更・簡素化等に伴い、本支援金の制度が変更になる可能性があります。

全業種
ほか
1 59 60 61 62 63 111
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