新型コロナウイルス感染症対策の一環として、下記3つの補助支援策をおこなうものです。
補助率 | 補助上限額 | |
1. テイクアウト提供事業費補助 | 1/2 | 10万円 |
2. インターネット注文等環境整備費事業補助 | 2/3 | 20万円 |
3. 店舗等改修事業補助 | 1/2 | 50万円 |
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新型コロナウイルス感染症対策の一環として、下記3つの補助支援策をおこなうものです。
補助率 | 補助上限額 | |
1. テイクアウト提供事業費補助 | 1/2 | 10万円 |
2. インターネット注文等環境整備費事業補助 | 2/3 | 20万円 |
3. 店舗等改修事業補助 | 1/2 | 50万円 |
弘前市は、青森県が要請した3月7日(※)から3月21日までの営業時間の短縮等に応じていただいた、飲食店等を運営する事業者の皆様に対し、協力金を支給します。(※準備等やむを得ない事情があった場合は、3月9日午前0時までに開始していること)
※テイクアウト専門店、デリバリー専門店など対象外の店舗には支給されません。
1.あおもり飲食店感染防止対策認証店舗で、酒類の提供が11時から20時までの場合
※ア、イのいずれか低い額が上限
ア 20万円・イ 令和3年、令和2年又は平成31年の3月における1日当たりの売上高×0.3
2 酒類の提供を終日停止の場合:上限20万円
新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う各種イベント等の中止や人流の減少により、経営に大きな影響を受けている飲食店や宿泊施設をはじめとする対象事業者に対し、事業継続に必要な固定費の一部として応援支援金を給付するものです。
補助金額:
(1)宿泊業 | 収容人数50人以上 | 30万円 |
収容人数50人未満 | 20万円 | |
収容人数20人未満 | 10万円 | |
(2)上記(1)以外 | 個人事業主/10万円、法人/20万円 |
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の雇用調整助成金を受けようとする市内の事業者に対し、その申請に要する社会保険労務士等への事務手数料(計画届に要する費用を含む。)を補助するものです。
補助率:雇用調整助成金申請支給額の20%の額(1,000円未満の端数は切り捨て)
①補助対象期間:令和4年4月~9月を対象とした雇用調整助成金申請分
受付期間:令和4年7月1日~同年12月31日
②補助対象期間:令和4年10月~11月を対象とした雇用調整助成金申請分
受付期間:令和4年12月1日~令和5年1月31日
市内にある店舗や事業所で、令和3年7月1日以降にキャッシュレス決済(クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済など)を導入する事業者に補助金を交付するものです。
「県認証」を受けた飲食店を対象に、飛沫感染防止・接触感染予防・換気のために要した施設導入費等の一部を補助するものです。
新型コロナウイルス感染症拡大防止及び市内飲食業の振興を図るため、宮城県が実施する「選ぶ!選ばれる‼みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」によって認証を受けた飲食店に対し、支援金を支給するものです。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者が従業員の雇用を維持することを支援するために、国が特例措置として実施する「雇用調整助成金」の申請費用を補助するものです。
補助金額について:上限金額である10万円に達するまで、複数回申請可能です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げ額が20%以上減少した事業者が、事業の安定化を図り、継続していくための応援金です。
名取市内に店舗や工場、事務所などがあれば、本社・本店・主たる事務所が名取市以外であっても申請できます。飲食店には限りません。自宅でお仕事をしている方を含め、大企業や農漁業者以外のすべての業種が対象です。
◎令和3年9月30日まで申込みの、中小企業等事業安定化応援金(10万円)の給付を受けた事業者の方も申込むことができます。
北海道の「緊急事態措置協力支援金」(8月~9月分、及び9月分)または「道特別支援金C」を受給した事業者を対象に、釧路市が上乗せで「釧路市事業継続応援支援金」を支給します。
1.北海道の「緊急事態措置協力支援金」の受給者 : 釧路市内にある飲食店等1店舗につき10万円
2.北海道の「道特別支援金C」の受給者 : 釧路市内に本社・本店のある1事業者につき、法人20万円、個人事業者10万円
※「緊急事態措置協力支援金」または「道特別支援金C」の申請手続きがまだお済みでない方は、早急にこの手続きをお済ませください。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施