※本支援金の申請締め切りは、令和4年3月25日(金)まで延長されました。(延長前:~令和4年2月28日(月))
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うまん延防止等重点措置または緊急事態措置に伴う営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛要請等の影響を受け、茨城県や国が支給した県の支援一時金、国の一時支援金、月次支援金の受給を受けた市内の中小法人、個人事業者を対象として取手市事業者応援一時金を支給いたします。
コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧
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「茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金」を受給した市内の事業者に対して、事業継続を支援するため一時金を支給するものです。
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、市内に事業所を有する個人事業者、小規模事業者、中小企業者が、マスク、消毒液等の消耗品及び非接触型体温計等の備品購入並びに換気設備設置等の工事に要する費用に対し、経費の一部を補助するものです。
本市では、中小企業等の雇用調整助成金等の利用を促進し、従業員の雇用維持や事業活動の継続を図ることを目的に補助金を交付します。
「雇用調整助成金等申請費用補助金」は新型コロナウイルス感染症の影響を受け休業等を余儀なくされた事業者が国の雇用調整助成金等の制度を利用する場合において、その申請に係る費用(社会保険労務士へ支払う申請書類の作成に要する経費等)を補助するものです。
・補助金の額は、補助対象経費に相当する額とし、10万円を限度とする。
・補助金の交付は、1事業者につき1回を限度とする。
新型コロナウイルス感染症の影響により、就労の場を失った方(離職者、廃業者、内定取消者)の再就職を支援するため、令和2年12月8日以降に期間の定めのない正規雇用労働者として雇用した事業主に対し、対象労働者1人当たり雇用契約書等で定める基礎賃金2ヵ月分相当額(上限額50万円)を支給します。1事業者3名(上限最大150万円)まで対象になります。
・対象労働者(花巻市民)
-離職者:令和2年4月1日以降に事業主都合により解雇又は雇止めを受けた離職者
-廃業者:令和2年4月1日以降に廃業した個人事業主
-内定取消者:令和元年6月1日以降に内定取消しされた者
注)職業紹介を行う公的機関又は民間の職業紹介事業者の職業紹介により市内事業者に雇用されている必要があります。
※同一年度内1回限り
雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金(以下、雇用調整助成金等)の受給決定を受けた市内中小事業者に対し、休業手当の事業主負担の 一部を助成します。
※1人日あたりの雇用調整助成金等助成額が 15,000 円に達している場合、当該助成金の対象になりません。
種類 | 申請期限 | |
1 | 判定基礎期間の初日が令和4年3月31日までで、かつ、令和4年1月1日以降に受給決定を受けた雇用調整助成金等 | 令和4年9月30日(金曜日) 午後5時まで(郵送の場合、令和4年9月30日必着) |
2 | 判定基礎期間の初日が令和4年4月1日から9月30日まで、かつ、令和4年12月31日までに受給決定を受けた雇用調整助成金等 | 令和5年3月31日(金曜日)午後5時まで(郵送の場合、令和5年3月31日必着) |
2023/03/01追記:令和4年度経営改善支援事業費補助金の申請期限を令和5年3月24日まで延長しました。
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新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境に置かれている市内中小企業・小規模企業の経営改善を促進し、コロナに負けない「強い企業」づくりを進めるため、「早期経営改善計画」及び「経営改善計画」の策定経費の一部を補助するものです。
・早期経営改善計画 上限10万円
・経営改善計画 上限80万円
新型コロナウイルス感染症対策として、経済支援を行うものです。
新型コロナウイルス感染症対策として、経済支援を行うものです。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施