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経営基盤の強化に向けて、新規事業への進出や事業転換などに果敢に挑戦し、コロナ時代を乗り越えようとする前向きな中小企業等を支援します。
補助上限額：１００万円
補 助 率：２／３以内
※令和３年１０月から令和４年３月までの６か月間（対象期間）のうち、任意の１か月の売上高が比較期間の同月の売上高と比較して３０％以上減少している場合、補助率を３／４以内に引き上げます。
大分県では県内に移住し、リモートワークの形態で勤務する社員の雇用をおこなう事業者に補助金を交付します。
１．関東への出社：上限３２０００円
社員一人あたり年１２回・移住社員５名以上
２．関西への出社：上限２００００円
社員一人あたり年８回・移住社員３～４名以上
３．九州沖縄へ出社：上限４０００円
社員一人あたり年４回・移住社員１～２名以上
・補助対象期間：最初の移住した社員の移住から３年間
宮崎県では、まん延防止等重点措置の適用により、大きな影響を受けた事業者に対し支援金を支給します。
・1事業者あたり10万円
支給回数は1回です。
1事業者が複数事業所を営む場合も事業者単位の支給となります。
県内事業者緊急支援金コールセンター：0570-550-563（時間：午前9時から午後5時（土、日、休日を除く））
宮崎県内の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の事業環境の変化への対応を促進し、新事業展開や新分野進出の取組を支援します。
事業区分：Ａ 生産性向上Ｂ 販路拡大Ｃ 新商品開発Ｄ 人材育成・確保
補助対象経費の３分の２以内・限度額３００万円
※事業費（補助対象経費）は75万円（補助金申請額50万円）（税抜）以上で申請してください。
※補助対象経費は、調達等１件あたりの発注単価が50万円未満（税抜）のものに限られますが、機械装置等費で調達する機械設備については１件あたりの発注単価が50万円以上（税抜）のものも認められます。
補助事業期間：補助金の交付決定日以降、令和４年１２月１５日（木）までに実施されたもの
熊本市では新型コロナウイルス感染症の影響により増加した商店街の空き店舗を解消し、もって本市商業の振興を図るため、出店環境の整備・出店に係る経費の一部を補助しております。
1 新規出店者支援事業
中小企業者が、市内の商店街の地区内の空き店舗で、小売業、飲食業又はサービス業のいずれかを営む場合に、出店に係る経費を補助します。
助対象経費の2分の1以内（補助上限額300万円）
2 空き店舗リノベーション支援事業
店舗所有者が、市内の商店街の地区内の空き店舗で、店舗規模のミスマッチなどの理由から借り手のつかない状態にある空き店舗を複数店舗に分割するために改装する場合に、その経費を補助します。
助対象経費の2分の1以内（補助上限額300万円）
※令和5年3月31日までに改装工事及び支払が完了する次の経費が補助対象となります。
宮崎市では令和4年1月21日から3月6日までの間の国の「まん延防止等重点措置」の適用による飲食店等の時間短縮営業又は不要不急の外出や県外との往来自粛の影響で、売上高等が減少している中小法人等及び個人事業者の事業継続を支援します。
・1事業者につき20万円
※給付金の交付は1事業者につき1回限りです。
正規雇用 ：一人につき30万円
非正規雇用：一人につき15万円
※1社あたり10人を上限
※雇入れ日から3か月経過時に正規雇用労働者に転換したときは、30万円とする。
熊本県では新型コロナウイルスの影響を受けた県内事業者を支援します。
中小企業：上限額４０万円
個人事業者：上限額２０万円
補助率：国の「事業復活支援金」の２分の５
この事業に取り組んでいただくことにより、ものづくり事業者においてこれまでのビジネスモデルから一歩踏み出した事業の促進を促し、平時や緊急時においても収益の確保及び継続的な事業の推進を目的としています。
「事業復活支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が減少した中小法人・個人事業者に対する支援制度です。
佐賀県では、国の「事業復活支援金」の対象とならない（1）人格のない社団、（2）店舗等拡大事業者を対象とした県独自の支援制度を創設しました。
(1)人格のない社団の場合
給付額 ＝ 基準期間(※1)の売上高 ― 対象月の売上高 × 5か月分
※1「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間(基準月を含む期間であること)
(2)店舗拡大事業者の場合
給付額 ＝ （2021年4月以降の店舗拡大した日の属する月から2021年10月までの月平均の売上高 ― 対象月の売上高） × 5か月分
・給付上限額
法人・人格のない社団：最大250万円 個人事業者：50万円
※国の事業復活支援金制度の給付対象となる方は、佐賀型チャレンジ事業者事業復活支援金制度の対象外です。
