コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧

正規雇用　：一人につき30万円
非正規雇用：一人につき15万円
 ※1社あたり10人を上限
※雇入れ日から3か月経過時に正規雇用労働者に転換したときは、30万円とする。

熊本県では新型コロナウイルスの影響を受けた県内事業者を支援します。
中小企業：上限額４０万円
個人事業者：上限額２０万円
補助率：国の「事業復活支援金」の２分の５

「事業復活支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が減少した中小法人・個人事業者に対する支援制度です。
佐賀県では、国の「事業復活支援金」の対象とならない（1）人格のない社団、（2）店舗等拡大事業者を対象とした県独自の支援制度を創設しました。
(1)人格のない社団の場合
給付額 ＝ 基準期間(※1)の売上高 ― 対象月の売上高 × 5か月分
※1「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間(基準月を含む期間であること)
(2)店舗拡大事業者の場合
給付額 ＝ （2021年4月以降の店舗拡大した日の属する月から2021年10月までの月平均の売上高 ― 対象月の売上高） × 5か月分
・給付上限額
法人・人格のない社団：最大250万円　個人事業者：50万円
※国の事業復活支援金制度の給付対象となる方は、佐賀型チャレンジ事業者事業復活支援金制度の対象外です。

2023/01/10追記：国の雇用調整助成金の特例期間等が延長されたことを踏まえ、令和4年4月1日（金曜日）から9月30日（金曜日）までとしていた対象期間を、令和4年11月30日（水曜日）まで延長することとしました。なお、令和4年度県支援金の申請受付は、令和5年1月31日（火曜日）で終了しますので、ご注意ください。
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香川県緊急雇用維持支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、一時的な休業等により労働者の雇用の維持を図ろうとする事業主に対し、休業手当等の一部を支給します。

国助成金の支給決定を受けた額の18分の1の額（ただし、教育訓練に関する加算額は除く）
※国助成金の助成率が10分の10の場合は対象外
【支給限度額】1事業所あたり100万円

愛媛県では、オミクロン株による感染拡大に伴い、飲食店を含む多くの事業者が人流減少等の影響を受け、感染の終息が見えない中、経営への影響の長期化が懸念されることから、さらなる感染防止対策の徹底と事業の継続に向けて、地域を限定せず幅広い業種を対象に、感染対策の強化や事業活動の維持・継続に資する取組みを実施する事業者を対象として、経費の一部を支援する令和3年度えひめ版応援金（第4弾）を支給します。
1.　給付額
【通常申請（一括給付）】　法人：20万円　　個人事業主：10万円
【早期支給申請】　法人：10万円　　個人事業主：5万円
※事業収入減少率確定後に本申請（残金給付）を行うことで残り2分の1を支給します。
※支給要件を満たす見込みがある場合、希望に応じて減少率が確定する前に応援金の2分の1を支給します。
早期支給　法人：10万円　個人事業主：5万円
※応援金の早期給付申請は、1事業者あたり1回限りです。