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新型コロナウイルスの急速な感染拡大により、令和4年1月から3月にかけて長崎県より要請された市民への不要不急の外出自粛や飲食店等への営業時間短縮により、影響を受け、事業収入が減少した市内の中堅・中小事業者のうち、国の「事業復活支援金」の対象要件（減収率30％以上）を満たさない事業者に対し、一時金を支給します。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、「まん延防止等重点措置」が長崎県に適用されたことにより売上が減少した県内事業者に対し、国の事業復活支援金に上乗せして給付する給付金です。
2022年12月13日追記：令和５年１月１０日より、第４弾 佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金の公募を開始します！
申請期間
令和５年１月１０日（火）〜令和５年２月１０日（金）
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新型コロナウイルスや原油・原材料価格の高騰により売上や収益に影響を受けている中小事業者に対し、売上の向上や収益力の強化を図るため、新たな発想で事業の変革に挑む佐賀県内の中小事業者を支援するものです。
◆補助額：下限額50万円～上限額200万円
※ただし、2者以上の複数の企業等による新たなビジネスの創出を行う場合は、1団体あたり補助金額上限400万円
香川県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大、まん延防止等重点措置の実施に伴い、県民の外出機会が減少したことなどにより、大きな影響を受けた県内事業者の営業継続を支援するため、応援金（第4次）を支給します。
支給額＝【「平成30年同期」、「平成31年同期」、「令和2年同期」又は「令和3年同期」の県内事業所・店舗における売上の合計額】-【令和4年1月から3月までの県内事業所・店舗における売上の合計額】
※1事業者当たりの上限額は30万円
2023/01/10追記：国の雇用調整助成金の特例期間等が延長されたことを踏まえ、令和4年4月1日（金曜日）から9月30日（金曜日）までとしていた対象期間を、令和4年11月30日（水曜日）まで延長することとしました。なお、令和4年度県支援金の申請受付は、令和5年1月31日（火曜日）で終了しますので、ご注意ください。
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香川県緊急雇用維持支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、一時的な休業等により労働者の雇用の維持を図ろうとする事業主に対し、休業手当等の一部を支給します。
国助成金の支給決定を受けた額の18分の1の額（ただし、教育訓練に関する加算額は除く）
※国助成金の助成率が10分の10の場合は対象外
【支給限度額】1事業所あたり100万円
愛媛県では、オミクロン株による感染拡大に伴い、飲食店を含む多くの事業者が人流減少等の影響を受け、感染の終息が見えない中、経営への影響の長期化が懸念されることから、さらなる感染防止対策の徹底と事業の継続に向けて、地域を限定せず幅広い業種を対象に、感染対策の強化や事業活動の維持・継続に資する取組みを実施する事業者を対象として、経費の一部を支援する令和3年度えひめ版応援金（第4弾）を支給します。
1. 給付額
【通常申請（一括給付）】 法人：20万円 個人事業主：10万円
【早期支給申請】 法人：10万円 個人事業主：5万円
※事業収入減少率確定後に本申請（残金給付）を行うことで残り2分の1を支給します。
※支給要件を満たす見込みがある場合、希望に応じて減少率が確定する前に応援金の2分の1を支給します。
早期支給 法人：10万円 個人事業主：5万円
※応援金の早期給付申請は、1事業者あたり1回限りです。
徳島県では、新型コロナウイルス感染症の「第6波」に伴い、厳しい経営環境に直面している県内の中小・小規模事業者・個人事業者の皆様の事業の継続を支援するため、県独自の支援金制度を創設しました。
1事業者あたりの支給額:法人 40万円以内 個人事業者 20万円以内
（給付額） = （基準期間の売上合計） ― （対象月の売上） × 2
※ 基準期間:平成31年～令和3年の任意の年の「1月と2月」
※ 対 象 月:令和4年1月または2月のいずれかの月
※対象月の時短要請の「協力金」は売上に含みます。
福山市では、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業や外出自粛等の影響を受け，売上が減少した市内の中小事業者に対しての応援金を給付します。
「広島県頑張る中小事業者月次支援金」を給付のうえで，２０２２年の対象月の売上が，２０１９年～２０２１年同月の売上の７０％となるまで，応援金を給付します。
中小法人 上限２０万円／月（最大６０万円／１・２・３月分）
個人事業主 上限１０万円／月（最大３０万円／１・２・３月分）
下関市では新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるため、積極的な投資を行う市内中小企業者に対して、先端設備等導入計画の認定を受けた生産性向上のための先端設備等の導入に係る経費の一部を補助します。
補助対象経費の10分の1の額
※上限 1事業者当たり100万円（令和3年度交付額を含む。）
呉市では新型コロナウイルス感染症の対策に伴う国、広島県及び呉市の補助金等により、その支給に必要な申請書類の作成等を行政書士又は社会保険労務士へ委託した費用（委託費に限る）の一部を補助します。
補助率 ５／１０ ～１０／１０
補助限度額 ５万円～１０万円
令和４年３月３１日までに補助金交付済みの事業者についても、再度、補助金を限度額まで交付します。
※令和４年４月１日以降に交付決定通知及び入金完了した補助金に対する、委託費用が対象となります（交付決定通知書に日付が記載されていない場合は、令和４年４月１日以降に入金完了したものが対象となります。
