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北広島市では市民生活に必要な公共交通の維持及び確保に努める一般旅客自動車運送事業者に対し、コロナ禍における原油価格・物価高騰に係る支援として、登録台数に応じて支援金（定額）を交付します。
＜支援金＞
30万円（市内営業所に配置する登録車両の台数が40台以上の場合）
20万円（市内営業所に配置する登録車両の台数が2台～39台の場合）
10万円（市内営業所に配置する登録車両の台数が1台）
盛岡市では、新型コロナウイルス感染症が感染拡大及び長期化する中で、燃料費の高騰や公共料金（電気）の値上げの影響を受けている市内の中小企業者等に対して、事業継続のために給付金を支給します。
1事業者あたり最大10万円
川崎市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う人流抑制などの影響を受けながら、市民の移動手段として、地域を支える公共輸送サービスを確保するために運行を継続しているタクシー事業者に対し、支援金を交付します。（1） 法人タクシー事業者 川崎市内の営業所で保有するタクシー車両数（休車している車両数を除く。）に1万円を乗じて得た額
（2） 個人タクシー事業者 1万円
※現在受け付けているのは、令和5年度に生じたかかり増し経費です。
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新型コロナウイルス感染症の発生による障害福祉サービス提供体制に対する影響をできる限り小さくしていくため、障害福祉サービス事業所等に対し、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な障害福祉サービスを継続して提供できるように図った際の、通常の障害福祉サービスの提供時では想定されない「かかり増し経費」等について、予算の範囲内において補助金を交付します。
※さいたま市、川越市、越谷市、川口市に所在する事業所は補助対象外です。
岐阜市内に事業所等を有する商店街・同業者組合等の商工団体や中小企業者が共同で実施する、ポストコロナを見据えた販売促進・消費意欲の喚起を目的とした新たな催物に要する経費の一部を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じている商工団体や中小企業者を支援し、地域産業の振興に寄与することを目的としています。
（1） 商工団体
○ 補助条件 市内に事業所等を有する中小企業者5者以上が参加するもの（参加事業者もすべて市内に事業所等を有する中小企業者であること）
○ 補助額 補助対象経費に3分の2を乗じて得た額
○ 上限額 50万円
（2） 中小企業者
○ 補助条件 補助対象者と市内に事業所等を有する他の1者以上の中小企業者と共同で行うもの（参加事業者もすべて市内に事業所等を有する中小企業者であること）
○ 補助額 次に掲げる額のうち、いずれか少ない額
ア 補助対象経費に3分の2を乗じた額
イ 10万円に市内に事業所等を有する補助対象事業を実施した中小企業者数を乗じた額
○ 上限額 30万円
広島県では国の小規模事業者持続化補助金（一般型第４回まで／コロナ特別対応型第５回まで）の採択者で実績報告（国へ提出）が完了し，国から「確定通知書」を受領した方は，県の上乗せ補助を交付します。
・ 国の持続化補助金（一般型）の場合
国補助率 2/3 （上限額 50万円）→ 県上乗せ補助率 1/12 （上限額 62,500円）
・ 国の持続化補助金（コロナ特別対応型・A類）の場合
国補助率 2/3 （上限額 100万円）→ 県上乗せ補助率 1/12 （上限額 125,000円）
・ 国の持続化補助金（コロナ特別対応型・B類又はC類）の場合
国補助率 3/4 （上限額 100万円）→ 県上乗せ補助率 1/12 （上限額 111,000円）
◆申請期限：広島商工会議所 2022/12/28、広島県 2023/01/31
※広島県からの委託を受けているため、商工会議所の締め切りは早期設定されています。
・広島商工会議所のホームページもご参照ください
https://www.hiroshimacci.or.jp/training/jizokukahojyokin_r1r2hosei
鳥取県内中小企業者等が、感染防御型Withコロナに対応しながら新分野進出や事業転換し、事業継続・持続的発展を図る取組について支援します。
補助上限額500万円（下限額100万円）
補助率 2分の1
◆事業計画等提出期限
第一次募集 令和４年７月１１日（月）から７月２９日（金）まで
第二次募集 令和４年８月１０日（水）から８月３１日（水）まで
第三次募集 令和４年９月１２日（月）から９月３０日（金）まで
第四次募集 令和４年１０月１１日（火）から１０月３１日（月）まで
広島県では障害福祉サービス施設・事業所等が，新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合において，関係者との緊急かつ密接な連携の下，感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じ，必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう，補助金を交付します。
申請期限：当該事業が終了した日から30日を経過した日又は令和６年２月１５日までのいずれか早い日
※広島市，呉市及び福山市に所在する施設・事業所等については，各市の障害福祉主管課にお問い合わせください。
補助金額は施設・事業所ごとに，基準単価と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額とする。
ただし，補助金交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には，これを切り捨てる。
山形県ではウィズコロナ・ポストコロナ社会を見据え、県内中小企業・小規模事業者の新型コロナウイルス感染症対策の取組みや販路拡大に向けた取組みのうち、山形県知事が認定したものに対し補助金を交付します。
補助率 ： 1/2以内
補助金額 ： 50万円以内
貸切バスは新型コロナウイルスの影響により団体旅行の需要が落ち込み、利用が減少しています。また、燃油価格の高騰により、走行コストが上昇しています。
そこで、利用者の運賃負担を軽減することで貸切バスの利用を促進し、貸切バス事業者の収益環境の改善を図ります。
